超党派議員連盟による、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案要綱の議論に関連し、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が19日、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。 法案要綱を巡っては14日、「差別は許されない」との文言を追加する修正で与野党が合意。山谷氏は「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」などと述べた。 社民党の福島瑞穂党首は「本当に残念。理解が足りないのではないか」と批判した。

選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が１９日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。 櫻井氏は「保守政党としての自民党の矜持（きょうじ）」と題して講演。安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」と強調した。「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」とも語った。 八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇（ちゅうちょ）する。逆に少子化が進む可能性がある」と指摘。「現在の戸籍制度の下で

近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議

社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、事実上分裂して以降、党員全体の3割が離党するなど党勢の衰退が進んでいて、組織の再生が急務となっています。 社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、党内の意見がまとまらず、去年11月の党大会で、合流を望む党員の離党を認めることを決め事実上分裂しました。 党によりますと、去年の党大会以降これまでに、党員全体の3割にあたる、およそ4000人が離党したということです。 一方、47都道府県にあった地方組織も17の組織で分割や解散となるなど、党勢の衰退が進んでいます。 このため社民党は、秋までに行われる衆議院選挙に向けて、新たなサポーター制度を導入するなどして組織の再生を図っていきたい考えです。

国民投票法改正の件、立憲民主党が要求した附則について、維新と前原が怒っているということが、この戦術の正しさを証明している。改憲に反対する人は、今年の総選挙で改憲勢力の議席を激減させるという前向きの目標を共有すべき。無駄な諍いは自民党の望むところ。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

──「文春砲」では不倫報道が注目されますが、昨年の厚生労働副大臣など政治家も標的になります。不倫以外にも、黒川弘務元検事長の賭けマージャン、菅首相の長男の総務省接待など社会を動かす報道が多いですね。 森「政治、芸能はもちろん、社会に大きなインパクトを与えるのは週刊誌です。なぜか。カネと女性と権力を扱っているから。逆に言うと、女性問題が絡んでいないと、世の中は動かない。検察の特捜部が女性問題をリークしているという説もあるほどです。だから、そこを探すわけですよ」 柳澤「スキャンダルですね。雑誌社はそれでご飯を食べている以上、売れるところにある程度突っ込まなきゃいけない」 森「でも、社会が動くのはリーク一つだけではないですね。例えば、69日間の短命内閣に終わった宇野宗佑首相の場合、『サンデー毎日』の女性問題のスクープで失脚した。ただ、失脚の本質はそれではなく、彼が党内で支持されていなかったことな

金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022

「資本論」で知られる経済学者カール・マルクスの思想を新解釈した新書「人新世の『資本論』」が、異例の売れ行きだ。 【写真】斎藤幸平・大阪市立大准教授 執筆した経済思想家の斎藤幸平大阪市立大准教授（34）は、「気候危機や格差社会の根本原因である資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長を実現する必要がある」と説く。 同書は昨年9月の出版から半年余りで25万部を突破、今年2月に新書大賞（中央公論新社主催）を受賞した。斎藤氏の著作は世界的にも注目されており、現在英語版の執筆に取り掛かっている。 斎藤氏はマルクス全集を編集する国際的なプロジェクトに参加しており、手付かずだった晩年の研究ノートを読解。「脱成長により潤沢な社会に移行する」というのがマルクスの思想の到達点だったと新書で解き明かした。 脱炭素化の取り組みは世界で加速するが、「気候危機は、利潤のために自然から収奪を続ける資本主義の結果だ」と指摘。際

斎藤幸平さんの『人新世の資本論』を読んだ。 資本主義は限界を迎えており、格差や気候変動といった問題を資本主義による経済成長によって解決するのは、結論としてもう無理であると書かれていた。トリクルダウンのような無限の経済成長を前提とした格差の解消は失敗に終わり、資本の運動に身を任せて「成長」を続ければ世界が良くなるといったものは虚妄や神話に過ぎない。脱成長を目指し、社会のシステムを抜本的に再構築する必要があると書かれている。そのためにコモンズ（公富）によるレジリエンスが必要であると。ピケティなどの主張にも繋がる本だった。最近だとサンデル教授のメリトクラシー批判にも同様の主張が垣間見えるけれど、ようするにもはやこの世界は「公正」ではないのだとあらゆるところで書かれている。それが結論なのでしょう。いまやそれは当たり前の前提として共有されるべき話になっており、それをもとに政策を打ち出しているのがバイ

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…！ 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと（特に女性）が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏（苗字、姓ともいう）も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。

夫婦別姓を選んでアメリカで結婚した日本人の夫婦が、日本でも別姓のまま婚姻関係にあることを認めるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、婚姻の成立については認めたものの、別姓のまま戸籍に記載することについては認めず、訴えを退けました。 映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんは、24年前の1997年にアメリカ・ニューヨーク州で夫婦別姓を選んで結婚しましたが、日本でも別姓のまま戸籍に記載して婚姻関係にあることを認めるよう国に求めました。 日本では、民法で夫婦は同じ姓にすると規定され、日本人どうしが結婚するときに夫婦別姓が認められておらず、国側が「2人の結婚は婚姻の実質的な要件を欠き、日本では成立していない」と主張した一方、夫婦は「ニューヨーク州の法律によって婚姻は有効に成立している」と主張しました。 判決で東京地方裁判所の市原義孝裁判長は、2人の結婚が成立しているかについて「日本の法律でも外国の

同性カップルの住所を無断で公開した三重県議会議員。「未熟さゆえ」と謝罪しました。 「申し訳ございませんでした」 （三重県議会・小林貴虎議員） 三重県議会の各会派の代表者らが集まる会議で謝罪した、小林貴虎議員。 ３月、同性カップルを認めるパートナーシップ制度について「国を追い込むための戦略」などとSNSに投稿。この投稿に対し伊賀市の男性カップルの団体が公開質問状を送ったところ、カップルの住所が記された封筒の写真を自身のブログに、一時無断で掲載しました。小林議員は当初… 「住所の公開や名前の公開に関する取り決めもない」　（三重県議会・小林貴虎議員　４月６日放送） 住所の公開に問題はないと主張していましたが、２１日… 「私の未熟さゆえだと思う。最終的には不適切だったと認識している」 （三重県議会・小林貴虎議員） 問題だったことを認め、「速やかに削除すべきだった」と謝罪しました。小林議員は、男性カ

目を覚ますと、顔に激痛が走りました。そこは病院のようでした。なぜ自分がここにいるのかわからないまま、痛みの理由を知ろうと鏡の前に行くと、そこに映っていたのは、別人のような自分の姿でした。 （ドバイ支局長 山尾和宏）

夫婦別姓を選んでアメリカで結婚した日本人の夫婦が、日本でも別姓のまま婚姻関係にあることを認めるよう求めた裁判の判決が21日、東京地方裁判所で言い渡されます。 映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんは、24年前の1997年にアメリカ ニューヨーク州で夫婦別姓を選んで結婚しましたが、日本でも別姓のまま戸籍に記載して婚姻関係にあることを認めるよう国に求めています。 日本では民法で夫婦は同じ姓にすると規定され、日本人どうしが結婚するときに夫婦別姓が認められておらず、国側は「『夫婦が称する姓』を定めることが婚姻の実質的な要件であり、2人の結婚はこの要件を欠くため、日本では成立していない」と主張しました。 一方、夫婦は「ニューヨーク州の法律によって婚姻は有効に成立している。同じ姓を名乗ることは婚姻を制約するものではなく、実質的な要件ではない」と主張しました。 2015年に最高裁判所大法廷が民法の規

履歴書の性別、記載任意　性的少数者配慮、様式例活用を―厚労省 2021年04月17日07時37分 厚生労働省が作成した履歴書の様式例（手前）。性別欄を「男・女」選択から任意記載に変更することが示された＝１６日 厚生労働省は１６日、就職活動などで使う履歴書について、ＬＧＢＴなど性的少数者に配慮して性別欄を「男・女」の選択式とせず、記載を任意とした様式例を作成したと発表した。厚労省は都道府県労働局を通じ、企業にこの様式例の活用を求める。 「ＬＧＢＴ」認知度８割　同性婚法制化賛成も―電通調査 厚労省は長年、日本規格協会が作成した履歴書様式例の使用を企業に推奨し、市販の履歴書もこれを参考にしていた。 しかし、性的少数者の支援団体が性別欄の削除などを国に要請。同協会が昨年７月に様式例を取り下げたため、企業や求職者が履歴書作成の基準とする新たな様式例が求められていた。 新たな性別欄には「未記載とするこ

「差別してもいい」国が助長させることに 自分にもあった誤解や偏見を払拭 「この裁判に注目してほしい」 性風俗産業が「国民の理解を得られない」などを理由に、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援対象から外されるのはなぜか。法の下の平等に反して違憲だとして関西の性風俗事業者が、国と事務局業務を担う2社（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルート）に対して給付金の支給を求める裁判を起こした。東京地裁で第1回期日が4月15日に開かれるのを前に、弁護団に加わる亀石倫子氏に、オンラインサロン「大人の社会科見学」の勉強会で裁判の争点などについて聞いた。（時事YouTuberたかまつなな） 「国民の理解が得られにくい」という理由 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は個人や事業者を対象に様々な給付金制度を打ち出した。経済産業省外局の中小企業庁が所管する「持続化給付金（営業自粛などで