日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
社員が喜ぶ社長の罰金 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
当コラムの第91回、「元旦に考えた『神社のお客様満足度』」は、かつてないほど大量のコメントをちょうだいしました。なかにはわざわざ「"社長"にはこう反論なさい」と直接メールをくださった方もあります。どのような形であれ反響をいただくのはコラム執筆者みょうりに尽きるというものです。皆さんには深く頭を垂れて御礼申し上げます。 あのコラムが受けたのは、やはりギャップがあったからだと思います。すなわち、会社にあっては強権を振るうワンマン社長が、家庭にあっては妻にまるで頭が上がらない。経営という視点から見た神社の効率化をとうとうと語っても、"社長"の一言であっさり却下されてしまう。そういう面白さです。そんなことを考えていたら、一つ思い出したことがありました。我が社ならではの文化というべき「罰金制度」です。 これは当連載でも何度か話題に取り上げていますので、ご記憶の方も多いでしょう。我が社では何かにつ
J.M. Westonの人気モデルBEST3 - トレンド - nikkei BPnet
J.M. Westonの人気モデルBEST3 メディアに溢れるファッション情報のなかから、ビジネス・エグゼクティブ必見の旬の話題を厳選してお届けします。今回はフランスの高級紳士靴ブランド、J.M. Westonにフォーカス。南青山の直営店で現在の人気モデルBEST3を聞きました。 （文＝宮沢 知奈、監修＝プライヴ編集部） 近年、メンズ市場で盛り上がりを見せているアイテムといえば高級靴。J.M. Weston（ジェイエムウエストン）は高級靴ブランドの中でも最も長い歴史を持っており、創業は1891年にまでさかのぼります。この年に南フランスのリモージュに工場を設立。今もこの自社工場で熟練の職人が手作業により全製品を生産しています。 クラシカルなスタイルを特徴としていたこの老舗ブランドが変化を見せたのは2001年。J.M. Westonは人気デザイナーのミッシェル・ペリーを起用してブランド
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●本日から毎週金曜日に「週間ランキング」をメールでお送りします。nikkeiBP mobileの記事中、その週で最も読まれた上位10本をご紹介します。火曜日の「今週のPickUp」と合わせて週２本のお知らせメールをお役立てください。(6/6) ●コンテンツが大幅増強！ 新たに「NBonline」「NBonline Associe」「PConline」の記事がケータイで読めるようになりました。 nikkeiBP mobile サイトサービスは、お使いの携帯電話から、nikkei BPnetをはじめとする 日経ＢＰ社各サイトの記事をお読みいただけるサービスです。RSS技術を利用して、PCサイトに掲載したニュース・解説記事を、その更新とほぼ同じタイミングでケータイで読むことを可能にしました。企業・経営からIT、トレンド情報まで幅広い記事を、いつでもどこでもケータイでチェックできます。 本サービス
上場企業のWebサイト利用状況、IRや製品/サービス紹介といった用途が多い - ニュース - nikkei BPnet
上場企業のWebサイト利用状況、IRや製品/サービス紹介といった用途が多い ミツエーリンクスは7月26日、上場企業によるWebサイト利用状況を調査した結果を発表した。Webサイトの用途について質問したところ、「会社概要の掲載／告知」（99.0％）、「投資家向け情報開示（IR）」（97.1％）、「製品／サービス情報の掲載／告知」（90.0％）、「人材募集」（85.5％）という回答が多かった。 これに対し、少なかった用途は「掲示板やブログなどのユーザー・コミュニティ」（12.4％）、「Webアンケートによるマーケット・リサーチ」（14.3％）、「取引先（販売店、ディーラー、流通）とのコミュニケーション」（14.5％）などで、ミツエーリンクスは「IRへの利用度は非常に高いが、企業の社会的責任（CSR）への利用度はまだ低い状況」と指摘する。 Webサイトに期待する効果の上位は、「ブランド認知
目の動きで映像/Webコンテンツに対する関心度を評価するサービス - ニュース - nikkei BPnet
目の動きで映像/Webコンテンツに対する関心度を評価するサービス NTTラーニングシステムズ（NTTLS）は3月15日、人の目の動きから映像やWebコンテンツに対する関心度を計測するサービス「Emotional分析ソリューション」を発表した。3月中旬に提供を開始する。 「Emotional分析ソリューション」は、VIS総研の開発した技術をベースとするサービス。視点、瞳孔の大きさ、瞬き回数といった目の動きを計測し、興味／関心度を数値化する。これにより、アクセス数やページ・ビュー数などの計測手段では調べることのできなかった、コンテンツのどの場面／内容にどの程度興味を持っているかなどが評価できるという。 NTTLSは、計測結果にもとづいてコンテンツ制作向けコンサルティングを実施し、市場開拓やコンテンツ開発を支援していく。2007年度の販売目標額は5000万円。2010年度までに10億円の売
電通がリクルート株5％を270億円で取得へ、シニア向け事業展開などを目指す - ニュース - nikkei BPnet
電通がリクルート株5％を270億円で取得へ、シニア向け事業展開などを目指す 電通とリクルートは1月25日、新しいメディア・サービスやマーケティング・サービスの提供に向け資本／業務提携すると発表した。電通は、リクルートの発行済み株式300万株を270億円で取得して資本参加するとともに、業務提携契約を結ぶ。 提携の目的について、両社は「電通の持つ統合的なマーケティング・コミュニケーションに関するノウハウと、リクルートの持つメディア・プロデュース力、マーケティング力を幅広い分野で融合させ、広告主の課題を解決する新しいメディア・サービスやマーケティング・サービスの開発／提供を行う」と説明する。 具体的には、シニアなどの新しいターゲット層向け事業の開発、非接触ICカード技術を活用した新しいメディア事業／マーケティング・サービス事業の開発、人材／不動産／教育といった特定分野での共同サービスの展開
新卒社員８割が３カ月で辞めた教訓 こころ豊かで安全な経営とは何か（第23回）[小山昇氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
2005年、我が国の死亡率がついに出生率を上回ったことが大きく報じられました。出生率の低下は以前から社会問題になっていましたが、いよいよこれで日本も大人口減の時代に突入したことになります。 「皮肉なことに」というべきか、人口減と反比例するかのように企業の新卒採用は大きく増えました。ムード的ではあるものの景気も上向きになり、大企業の中にはバブル期と同等の新卒採用を実施したところもあります。翻って我々中小企業は、優秀な人材がなかなか採れない事態に陥っています。 いかに優秀な新卒社員でも、そのままでは戦力になりません。必ず教育が必要です。多くの会社は、新卒社員を正式入社の４月１日から鍛える。だから辞めてしまう。 わたしも、かつては同じ失敗をしました。我が社が初めて新卒社員を採用したときのことです。４月１日から１カ月、10数人の新人にみっちりと社内教育をして、武蔵野イズムを教え込んだ。
業績を伸ばしたいときこそ従業員満足を見る / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
第21回 業績を伸ばしたいときこそ従業員満足を見る 株式会社武蔵野 社長 小山 昇氏 2006年9月22日 従業員満足は、お客様満足に匹敵する 業績の不振にあえいだとき、わたしは自問してみたことがあります。「我が社の従業員満足はどれくらいあるだろうか」と。お客様満足はだれでも追及します。しかし従業員満足はどうでしょうか。おざなりにしてはいないでしょうか。 わたしの知るところ、伸びている会社は例外なく従業員満足度が高いという共通点があります。当然です。従業員が満足していない会社で、お客様満足のための努力などできるはずもありません。お客様満足がなければ売り上げも伸びない。 つまり従業員満足は、お客様満足に匹敵するのです。どんな会社も、お客様と社員がいない会社はありません。好況の持続も不況の克服もすべて社員にかかっています。年齢は関係ありません。お客様満足と従業員満足は、いってみれば
ミクシィ株の売却益計上、サイバーエージェントとネットエイジ - ニュース - nikkei BPnet
ミクシィ株の売却益計上、サイバーエージェントとネットエイジ サイバーエージェントとネットエイジグループは9月14日、ミクシイ株の売り出しによる売却益を計上すると発表した。売却分は、サイバーエージェントがミクシィ発行済み株式の0.15％弱にあたる1050株、ネットエイジグループは子会社とその傘下ファンドを合わせて同0.1％弱の700株。 売り出し価格は155万円。サイバーエージェントは、2006年9月期通期の単体業績予想で、経常利益を0円から10億円に上方修正した。 ネットエイジグループでは、投資事業統括子会社のネットエイジキャピタルパートナーズ（NCP）がミクシィ株の一部を売却し、4億2495万円の売却益を得たとしている。ファンドの利益は明らかにしていない。 なお売却後も、サイバーエージェントは子会社の傘下ファンドとあわせてミクシィ株の約7％余りを、ネットエイジグループはNCPとそ
地デジよりSNSに注目する広告業界 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 企業リスク対策（第45回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ
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三菱東京UFJ銀行とKDDIが新銀行の設立を検討 - ニュース - nikkei BPnet
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