個人情報を保護しながら、クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開を予定。三井住友銀行のスマホアプリを立ち上げると、データに応じて利用者の関心に合った広告を表示する仕組みを検討しているという。

ヤフー株式会社と株式会社マイベスト（以下、mybest）は、共同広告『Yahoo! JAPAN may! CAP ad（メイキャップアド）』の提供を開始しました。 mybest（外部リンク）は、豊富な検証実績に基づいたレビューでユーザーの“選ぶ”をお手伝いする情報サービスメディアです。mybestの作成したレビュー記事をYahoo! JAPANの柔軟なターゲティングで配信。対象ユーザーへ記事を届け、商品理解や購買促進を図ることができます。 - Yahoo! JAPAN may! CAP ad（レビュータイアップ広告）とは 商品を徹底的に検証し、ユーザーの「選ぶ」に必要な情報を提供するmybestが商品レビュー記事を作成、Yahoo! JAPANの柔軟なターゲティングを活用し、Yahoo!広告 ディスプレイ広告上で対象ユーザーへ広告を配信します。興味関心・検討層へダイレクトに広告配信すること

株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2020年3月度）』の結果を発表します。本調査は、17歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。 また、集計データとしてまとめた全72ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。 調査結果の概要 ■20代男性は「note」、20代女性は「LINE BLOG」を利用 「note」「LINE　BLOG」「はてなブログ」「アメーバブログ」「ライブドアブログ」「FC2ブログ」

経済産業省が毎月発表している媒体別の広告売上高の状況が発表されました。新型コロナの影響を分析するための前年同月比で比較をすることにしました。 9月は８月からほぼ横ばいで大きな回復はなし 9月は全体(濃紺線)では前年同月比で78.7%と当然ながら前年割れをしており、8月の82.3%よりも数字としてはやや悪化する形となりました。 テレビ、新聞、雑誌などが回復傾向にある中、交通広告、ラジオ、ネット広告は８月よりも数字を落としました。交通広告は、８月下旬ころに第二波が来たため、９月はやや抑え気味になってしまった可能もあります。 また回復傾向にはある雑誌ですが以前として最も影響を受けている媒体であり、前年同月比55.8%とほぼ半減の状態は続いています。

Amplitude, Inc. (本社 : 米サンフランシスコ、日本 : 東京都千代田区) は、Facebook や Goolge 等の広告プラットフォームと連携し、ターゲティング精度の高い行動ターゲティング広告を展開する機能をリリースした事を発表いたしました。 導入手順 【 ① コホートの作成 】 Amplitude でターゲットとなるコホートを作成します。コホートは柔軟に設定する事ができます。例えば以下のようなコホートが設定できます。 ・ 過去180日で5,000円以上購買しているコホート ・ 過去30日間休眠しているコホート 【 ② コホートの同期 】 広告プラットフォームへとコホートを展開します。定期同期オプション選択すると、Amplitude が定期的に前回展開したユーザーリストの差分を広告プラットフォームへ転送します。 【 ③ キャンペーン実行 】 同期したコホートは広告プラッ

Rubicon Projectは、Telariaとの合併により当初より人員削減によるコストカットを想定していましたが、新型コロナの影響で当初よりも大きなコストカットを強いられており、8%の人員削減を予定していると報じられました。 両社の合併は、新型コロナの影響渦の4/1に完了しました。2019年末のルビコンプロジェクトの従業員数は444人、テラリアは179人でしたので、約50人が解雇されることになります。Rubicon Projectは、給与カット、役員報酬カット、採用凍結も実施しており、コストカットを急いでいます。

本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法案の概要と事業者への影響を現段階の範囲で記しました。 本法律案が議論された背景 ・個人情報に対する意識の高まり ・技術革新を踏まえた保護と利用のバランス ・個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方 ・越境データ(事業者を跨いだデータのやり取り)の流通増大に伴う新たなリスクへの対応 本法律案で取り決めること ・個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け ・個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大する ・個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱い 法案の提出時期 第201回通常国会に提出予定。 保護委員会は、2021年をめどに、今回

グローバルで３００社を超える企業に導⼊実績を持つ、サブスクリプションプラットフォームやデータマネージメントプラットフォーム（DMP）、カスタマーエクスペリエンステクノロジーを提供する PIANO Japan 株式会社(本社︓東京都渋⾕区、代表取締役︓江川 亮⼀ 以下、piano)は、令和 2 年 3 ⽉ 1⽇より新ソリューション「Piano Frictionless」の提供を開始致します。 新ソリューション提供の背景、メリット これまで、ユーザから収益を得ていたデジタルコンテンツビジネスでは、コンテンツ購⼊時にユーザーがアカウントを作り、⽀払い情報を⼊⼒する必要がありました。「Piano Frictionless」はブラウザ内での Apple Pay や GooglePay などの認証機能との接続により、アカウント作成や個⼈情報の⼊⼒を⾏わなくても、指紋や顔認証で有料コンテンツにアクセスす

株式会社エイチームのグループ会社であるIncrements株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴田 健介）は、プログラミングに特化した情報共有コミュニティ「Qiita」のオーディエンスデータを使った広告配信サービス「Qiita DSP」の提供を開始します。 「Qiita DSP」は、月間700万人がアクセスする「Qiita」のユーザー行動データと、提携するSupership社のデモグラフィックデータや興味関心データをかけ合わせ、約2,200億インプレッションを有するさまざまな媒体の広告枠に独自のターゲティングをした広告配信を行うことができるサービスです。 Qiitaユーザーが閲覧している記事を元に各ユーザーの技術志向や興味関心でターゲティングを行うことができ、さらにSupership社のデータとかけ合わせることで、「Ruby on Railsとゲームに興味がある男性」や「Pythonへ

Amazonは、米国時間で5/31に3月に破産し売上の見直しを行っていたSizmekの基幹事業とも言えるアドサーバー事業と、DCO（動的クリエイティブ最適化）事業を買収すると発表しました。 この買収によりAmazonのアドサーバー事業の規模はGoogleに次ぐ世界で2番目となりました。ただ、サービスを統合することは今の所は予定しておらず、Sizmek Ad ServerとSizmek DCOは当面はAmazon Advertisingとは別に運営されるとしています。 Amazonとしては、Sizmekユーザーの多くはGoogleをあまり使用しないブランド系が多いことに注目しており、Googleのサービスと差別化が可能と考えています。Google vs Amazonは広告領域でもさらにヒートアップしていくと思います。 プレス： https://advertising.amazon.com/b

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：江幡哲也）は、提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム「All Aboutプライムアド」において、提携する約50の優良メディアで構築されたインフィード型のネイティブアドネットワークを活用し、パブリッシャーの広告配信を支援する「プライムアド ブースト配信」の提供を開始いたします（※1）。なお、本商品にはアドベリフィケーションツール（※2）を導入しており、広告主に対し質の高いリーチの拡大だけでなく、健全な広告配信環境を提供します。 ◆「プライムアド ブースト配信」の活用で、パブリッシャーが得られるメリット オールアバウトが構築するメディアネットワークには、現在約50のメディアが参画しています。提携メディアは、資本業務提携をする株式会社NTTドコモ運営のメディアをはじめ、「育児」「金融」「住宅」「暮らし」などの領域において、ユー

ByteDanceは、広告配信プラットフォームを一新し、新たに「TikTok Ads（https://ads.tiktok.com）」として1月9日にリニューアルいたしました。TikTok Adsは、広告の配信目的やターゲティングに合わせて最適化をかけ、TikTokとBuzzVideoに広告を配信するサービスです。 今後、以下の特徴を含むTikTok Adsにより、さらにターゲティングを正確に行うことができるようになります。 TikTok Adsの特徴 ・精度の高いユーザー属性のターゲティング ・視聴コンテンツに合わせた広告配信 ・年齢、性別、OS、地域(都道府県別)など、詳細なターゲティング設定 ・独自のアルゴリズムによる目標CPAにあわせた入札と最適化 ・簡単に動画広告を作成できるツールの提供 TikTokへの広告配信のメリット ・5秒～15秒の動画広告をスマートフォンのフルスクリーン

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社である株式会社CyCAST（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：曽山哲人）は、社名を株式会社CyberQに変更し役員体制を刷新するとともに、あらたに運用型広告を中心としたインターネット採用広告事業を開始することをお知らせします。 当社は「日本の人事を強くする」というビジョンのもと、2017年9月より人事向けオンラインサロン「HLC（Human Resource Learning Community）」を運営しており、会員数は700名を超え日本最大級の人事コミュニティに成長しております。 昨今、企業の採用活動において、インターネット上の採用媒体やSNSを使った情報発信を取り入れる企業が増え、求職者側の情報収集もインターネット利用が不可欠となってきております。しかし若い世代の

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島田雅也、以下 DACHD）とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：島田雅也、以下 DAC）は、コンテンツ認識技術によりテレビの音声をとらえることで、ユーザーが視聴中の番組やTVCMを特定し、その内容に応じて最適なコンテンツや広告を配信するシステムに関する特許を取得しましたのでお知らせいたします。 背景 ユーザーのインターネット利用時間は年々増加しており、1日あたりメディア総接触時間のうち、スマートフォンやタブレットなどデジタルメディアが占めるシェアは50%を超えるまでになりました(※1)。加えて、「ながら視聴」のようなユーザーの視聴行動の変化に対し、テレビ局がテレビ番組ごとにSNSの公式アカウントを開設し情報発信を行うなど、マスメディアとスマートフォ

Googleは、同社のDSPであるDoubleClick Bid Managerでプロググラマティック取引によるオーディオ広告の取扱を開始することを発表しました。 オーディオ広告界隈ですと、音楽ストリーミングサービスのSpotifyが2016年から広告の扱いを開始しており、それらに入札できるDSPは、The Trade DeskとAppNexusでした。 そこに今回の発表により、グローバルでDoubleClick Bid ManagerからSpotifyを始めとする音楽や音声の配信メディアの広告に入札可能となりました。 世界的にすでに12億人もが、音楽ストリーミングサービスを利用しているデータもあり、Googleが参入したことで本格的にオーディオ広告のプログラマティック取引領域が活性化すると思われます。

乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：太田信夫）は2018年4月10日（火）、iPhone・Androidアプリ「駅すぱあと」で終電検索をしたユーザーを対象に広告を配信できる「終電ターゲティング広告」の提供を開始します。 終電ターゲティング広告のイメージ画像 「駅すぱあと広告」は、iPhone・Androidで累計820万ダウンロード※を超える乗り換え案内アプリ「駅すぱあと」のユーザーの経路検索データを活用し、ユーザーの生活圏や行動情報を独自にセグメント化したターゲティング広告です。 これまで、特定の駅を「出発駅」や「到着駅」として経路検索したユーザーに広告を配信する「駅指定配信」や、特定の路線やエリアを検索したユーザーに広告を配信する「沿線指定配信」などを提供してきました。 このたび新メニューとして、終電時間を検索したユーザーに

In September, Rubicon Project announced that the rise of header bidding called for us to evaluate new approaches to auction dynamics. After reviewing the data from these tests and listening to feedback from our partners, we’re announcing changes that will provide greater transparency and choice to buyers and enhanced monetization for sellers. Starting January 22, 2018, we’ll select the winner of a

IABは、Safariブラウザのトラッキング防止機能「Intelligent Tracking Prevention(ITP)」への対応方針を発表しました。 まずは、ITPへの理解を深めるためにCookieと広告の関係性について、改めて言及しつつ、メディア・広告主/代理店・プラットフォーマーそれぞれに向けての対応への指針を示しました。 また短期施策と長期施策の２つを示しており、短期施策に関しては既に国内のベンダーも幾つか対応しているように、1stPartyCookieを利用することでITPを迂回するような方針を示し、長期施策では、業界として単一のドメインを介してルーティングされる共通の統合IDを有し、そのIDを参照し合うことでブラウザターゲティングのエコシステムを持続させる道を示しました。