＜在宅被災者＞経済困窮 住宅再建困難４割 | 河北新報オンラインニュース在宅被災世帯を調査する山谷弁護士（右）ら。外見では壊れた住宅と判別できないことが事態を一層難しくしている＝４月、石巻市 東日本大震災で損壊したままの自宅にとどまって暮らす「在宅被災世帯」のうち、約４割の世帯で住宅再建の見通しが立っていないことが、仙台弁護士会などの調査で分かった。経済的な事情などで十分な修繕ができず、仮設住宅や災害公営住宅への入居資格がない例が多い。支援制度の隙間に落ち込んで身動きできない「見えない被災者」の実態が浮き彫りになった。（報道部・高橋公彦） ＜大半６５歳以上＞ 調査は、宮城県沿岸部で仙台弁護士会と在宅被災者を支援する石巻市の一般社団法人「チーム王冠」が実施。４月中旬までに９６世帯から実情を聴取した。 全体の７割超が６５歳以上の高齢世帯で、世帯収入のほとんどを年金に依存していた。その結果、約３割は生活保護の受給申請を検討する水準の生活困窮世帯だった。 持病や
