【ワシントン=佐々木類】米デルタ航空機爆破テロ未遂事件や、アフガニスタンでの米中央情報局(CIA)要員の爆殺事件を受け、米国内で対テロ戦略を見直す動きが本格化している。民主党のケリー上院外交委員長は20日、国際テロ組織アルカーイダが、警戒されにくい米国人を勧誘し米本土へのテロを計画している可能性があるとの報告書を公表した。オバマ大統領は世論の支持を背景に今後、より強いテロ対策へと軸足を移す構えだ。 上院外交委員会の報告書は、「アラビア半島のアルカーイダ」によるイエメンやソマリアでのテロ活動が、新たな脅威を増大させていると警鐘を鳴らした。 米司法当局者によると過去1年間で、米国人36人が米国内の刑務所から釈放された後、アラビア語の習得などを理由にイエメンへ渡航し、その後、数人が所在不明となっている。36人はいずれも刑務所内でイスラム教に改宗していた。報告書は、所在不明となった数人がアルカーイ