日本の総広告費が5年連続で増加、ラジオ広告費は増加に転じ1285億円に
電通は2017年2月23日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。2016年1～12月の日本の総広告費は6兆2880億円（前年比1.9％増）となり、5年連続で前年実績を上回った（図）。 「新聞広告費」と「雑誌広告費」、「ラジオ広告費」、「テレビメディア広告費」（地上テレビ放送と衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は2兆8596億円で、前年比0.4％減となった。個別にみると、新聞広告費は同4.4％減、「雑誌広告費」は同9.0％減、ラジオ広告費は同2.5％増、テレビメディア広告費は同1.7％増となっている。 ラジオ広告費は1285億円で、2年ぶりに前年比増に転じた。電通はラジオ広告費について、「年間を通して好調に推移」「『radiko.jp（ラジコ）』は、月間ユニークユーザ－数およびプレミアム会員数が前年に引き続き堅
去年の広告費 テレビ地上波は４年ぶり減少 NHKニュース
去年１年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに減少しました。 これを媒体別にみますと、「インターネット」は１兆１５９４億円で、おととしを１０．２％上回り大幅な増加となりました。 一方、広告費全体のおよそ３０％を占める「地上波テレビ」は、１兆８０８８億円と１．４％減少し、東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに前の年を下回りました。 また、「新聞」は５６７９億円と、おととしを６．２％下回って３年連続の減少、「雑誌」は２４４３億円と２．３％下回り、２年ぶりの減少となりました。 電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながっ
インターネット広告費の成長効果で前年実績上回る、2015年の日本の総広告費
電通は2016年2月23日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。2015年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1710億円（前年比0.3％増）となり、4年連続で前年実績を上回った。 媒体別にみると、「新聞広告費」が前年比6.2％減、「雑誌広告費」が同2.3％減、「ラジオ広告費」が同1.4％減、「テレビメディア広告費」が同1.2％減となり、これらを合計した「マスコミ四媒体広告費」は前年比2.4％減となった。一方、「インターネット広告費」はスマートフォン広告などが堅調に伸長し、同10.2％増と二桁成長となった。「プロモーションメディア広告費」は同0.9％減だった。 テレビメディアのうち地上波テレビの広告費は1兆8088億円（前年比1.4％減）だった。前年の消費増税前の駆け込み需要や大型スポーツ番組による反動減があったほか、経済環境
インターネット広告費 初の１兆円超え NHKニュース
企業などが去年、国内で使った広告費は、業績の回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景に６年ぶりに６兆円を上回り、スマートフォン向けなどが大きく伸びたインターネット広告費が初めて１兆円を超えました。 大手広告代理店の「電通」によりますと、去年１年間の国内の広告費は総額６兆１５２２億円で前の年を２．９％上回り、３年連続で増加しました。 これは、企業業績の回復や消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、ソチオリンピックやサッカーのワールドカップブラジル大会などのスポーツイベントが相次いだためで、広告費の総額が６兆円を超えたのは平成２０年以来、６年ぶりです。 内訳では、テレビメディアが最も多い１兆９５６４億円、次いでインターネットが１兆５１９億円、新聞が６０５７億円、雑誌が２５００億円などとなっています。 とりわけインターネット広告費は、現在の統計手法で９年連続の増加となり、普及するスマート
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2014年の国内広告費は6兆1522億円、ネット広告は初の1兆円超え 
ネット広告、初の1兆円突破へ 13年見通し 広告市場、回復基調に - 日本経済新聞
