大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、23日のレイズ戦で盗塁1つを決めたあと、9回にサヨナラ満塁ホームランを打ち、今シーズンホームラン40本、40盗塁に到達しました。大リーグの1シーズンでホームラン40本、40盗塁を達成したのは史上6人目の快挙です。 記事後半では大リーグで過去に「40-40」を達成した5人を紹介するとともに、試合後の大谷選手の【一問一答】もお伝えしています。 目次 史上6人目「40-40」史上最速 出場126試合目で到達
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大阪・ミナミにあるラーメン店の竜をかたどった立体看板のうち、隣の土地にはみ出し、土地の所有者から撤去を求められていた「しっぽ」の部分を切り取る工事が、23日未明に行われました。 大阪・ミナミの道頓堀にあるラーメン店は、竜の頭や体が壁から飛び出す形の立体看板を1992年ごろに設置しましたが、しっぽが隣の土地にはみ出していたことから、土地の所有者が撤去を求める訴えを起こし、大阪高等裁判所はことし5月、「所有権を侵害している」などとして、撤去を命じる判決を言い渡しました。 これを受けて、23日午前1時過ぎからしっぽの部分を撤去する工事が行われ、作業員が30分ほどかけて切り取っていました。 現場では通りかかった人や外国人観光客が、スマートフォンで撮影する姿も見られました。 ラーメン店の運営会社は「断腸の思いで切除することとなりましたが、店の目印として愛されている竜の立体看板をこれからも守り続けてい
JT=日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8%に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが
このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。 「円キャリートレード」は、金利が低い円を借り、ドルなどの金利が高い通貨に換えて運用し、利ざやを稼ぐヘッジファンドなどの投機筋の取り引きです。 円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安ドル高が進みやすくなります。 先週末にアメリカで公表された「IMM通貨先物ポジション」によりますと、先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る、いわゆる売り越しの状態が長く続いていて、先月2日、9日には先物取引の単位で18万枚を超える売り越しとなりました。 このころ円相場は1ドル=161円台と歴史的
JR東海は、台風7号の影響で東海道新幹線は16日始発から終日、東京と名古屋の間の上下線で運転を取りやめると発表しました。
食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5%から12%値上げした上、去年も10%から13%の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正
包括的な協業に向けて検討を進めてきたホンダと日産自動車は、次世代の車に欠かせないソフトウエアの基礎技術の共同研究や、EVの主要部品の共通化を進めると発表しました。さらに両社の枠組みに三菱自動車工業も新たに参画することになり、海外メーカーが先行する次世代の技術開発で提携の動きが広がっています。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んでいて、8月1日夕方、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が都内で記者会見を開き、具体的な協業内容を発表しました。 それによりますと、両社は、更新することで車の機能や性能を継続的に高めることができ、次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの基礎技術で共同研究を進めます。 成果が出れば、量産開発の可能性を含めて検討するとしています。 また、EVのバッテリーの仕様の共通化や相互供給などを検討するほか、「イ
物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
三井住友銀行は、ことし10月からこの銀行に口座を持つ個人客がATMやインターネットなどを経由して、振り込みを行う際の手数料を引き下げると発表しました。今後、貸し出しによる利ざやが見込めるとして、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。 具体的には ▽インターネット経由で自分の口座から他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在、330円の手数料を220円に引き下げます。 ▽ATM経由で他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在の330円を275円に引き下げ ▽ATM経由で同じ銀行に振り込む場合は現在の110円を無料にします。 マイナス金利の解除など日銀の政策転換によって「金利のある世界」が本格的に到来すれば、銀行は貸し出しによる利ざやが見込めることから、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。 一方、口座を使わず窓口やATMで現金を使っ
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM&A=買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
EU=ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV=電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10%に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1%で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
広島の新井貴浩監督は大瀬良投手について「何も言うことがない。私も7回からどきどきしていたが彼には何も言わずにいた。なかなかお目にかかれないものを見せてくれて、すばらしかった」と興奮した様子で振り返りました。 そのうえで「いつもどおり丁寧なピッチングだった。相手に流れが行きかけたところで大地が流れを持ってきてくれた。球数も増えていたが『大地頑張れ』とベンチで見ていた。去年は悔しいシーズンになり、ことしも5年続いていた開幕投手が途切れて『よし、見とけよ』とスタートしたシーズンだと思う。これが本来の大地だ」とたたえていました。 「ちょっとまだ信じられない。自分のことではないような気持ち」 ノーヒットノーランを達成した直後に大瀬良投手が語ったことばです。プロ野球史上90人目の偉業は2回の右ひじの手術を乗り越え、プロ11年目でたどり着いたものでした。 大瀬良投手は150キロを超えるストレートが持ち味
観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化が進む中でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは?(経済部記者 榎嶋愛理) 増やす銀行も?ATMの現状 ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。 いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。 その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。 セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。 また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。 また、イオン銀行は
鉄道を利用する際、長年、慣れ親しんできた磁気付きの切符。 将来的な廃止を視野に、QRコードに順次、置き換わることになりました。 JR東日本など首都圏で運行する鉄道8社が29日、発表しました。 2026年度末から順次 置き換え 首都圏で運行する鉄道8社(JR東日本、京成電鉄、京急電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道)は、裏面に磁気の付いた、改札機に投入するタイプの現在の切符を、近距離については将来的に、印字されたQRコードを改札機にかざすタイプのものに置き換えていく方針を発表しました。 置き換えは、2年後の2026年度末から順次、実施していくとしています。 磁気付きの切符は、金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機に切符が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとしています。 一度、改札を通過したQRコード
京都市にあるホテルの客室のベランダでムササビが巣を作り子育てをしていて、ホテルはこの客室の利用を止めて“チェックアウトするまで見守りたい”としています。 京都市左京区にあるホテルで先月下旬、客室のベランダにムササビが巣を作っているのが見つかりました。 ホテルによりますと、ムササビは木くずなどで巣を作っていて、2匹の子どもの子育てをしている様子も確認されたということです。 このホテルの客室は、ベランダに出られない構造になっていますが、この客室の利用を止めて子育てが終わるのを見守っているということです。 ムササビは日中は巣の中で過ごし、夜になると出かけ、ホテルでの滞在が続いています。 ホテルの総支配人の人見啓介さんは「ムササビ親子には今回は特別にお部屋の貸し出しをしています。チェックアウトの日は未定で、お子様がしっかりと育つまで見守っていきたいです」と話していました。 京都市動物園によりますと
EU=ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。 一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。 EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。 ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。 EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。 また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり
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