「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
三井住友銀行 10月から振り込み手数料引き下げへ | NHK
三井住友銀行は、ことし10月からこの銀行に口座を持つ個人客がATMやインターネットなどを経由して、振り込みを行う際の手数料を引き下げると発表しました。今後、貸し出しによる利ざやが見込めるとして、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。 具体的には ▽インターネット経由で自分の口座から他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在、330円の手数料を220円に引き下げます。 ▽ATM経由で他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在の330円を275円に引き下げ ▽ATM経由で同じ銀行に振り込む場合は現在の110円を無料にします。 マイナス金利の解除など日銀の政策転換によって「金利のある世界」が本格的に到来すれば、銀行は貸し出しによる利ざやが見込めることから、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。 一方、口座を使わず窓口やATMで現金を使っ
auカブコム証券 顧客へ二重に入金するトラブル 原因や件数調査 | NHK
ネット証券大手「auカブコム証券」で、顧客への入金を二重に行うトラブルが発生し、会社は原因や件数を調べるとともに、対象となる顧客に対して返金を求めることにしています。 auカブコム証券によりますと、2日午前、一部の顧客が銀行口座から証券口座への入金を行った際に、会社側が誤って二重に入金してしまうトラブルが起きたということです。 会社では誤った入金処理の原因を調べるとともに件数の把握を進めていて、対象となる顧客に対しては今後、返金を求めることにしています。 auカブコム証券は「全体件数などの把握を進めている。対象の顧客には個々にご連絡する予定だ」としています。
グーグル 47都道府県の地域課題に特化したAIモデル開発へ | NHK
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
NTTドコモ 新社長 “買収など通じ 銀行業への参入目指す” | NHK
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
広島 大瀬良大地がノーヒットノーラン達成 ロッテ戦で | NHK
広島の新井貴浩監督は大瀬良投手について「何も言うことがない。私も7回からどきどきしていたが彼には何も言わずにいた。なかなかお目にかかれないものを見せてくれて、すばらしかった」と興奮した様子で振り返りました。 そのうえで「いつもどおり丁寧なピッチングだった。相手に流れが行きかけたところで大地が流れを持ってきてくれた。球数も増えていたが『大地頑張れ』とベンチで見ていた。去年は悔しいシーズンになり、ことしも5年続いていた開幕投手が途切れて『よし、見とけよ』とスタートしたシーズンだと思う。これが本来の大地だ」とたたえていました。 「ちょっとまだ信じられない。自分のことではないような気持ち」 ノーヒットノーランを達成した直後に大瀬良投手が語ったことばです。プロ野球史上90人目の偉業は2回の右ひじの手術を乗り越え、プロ11年目でたどり着いたものでした。 大瀬良投手は150キロを超えるストレートが持ち味
“市民がバスに乗れない” 京都市「観光特急バス」運行始まる | NHK
観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬
キャッシュレス時代に「ATMで稼ぐ銀行」なぜ？【経済コラム】 | NHK
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化が進む中でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理） 増やす銀行も？ATMの現状 ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。 いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。 その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。 セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。 また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。 また、イオン銀行は
鉄道8社 磁気付き近距離切符を「QRコード」に置き換えへ | NHK
鉄道を利用する際、長年、慣れ親しんできた磁気付きの切符。 将来的な廃止を視野に、QRコードに順次、置き換わることになりました。 JR東日本など首都圏で運行する鉄道8社が29日、発表しました。 2026年度末から順次 置き換え 首都圏で運行する鉄道8社（JR東日本、京成電鉄、京急電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道）は、裏面に磁気の付いた、改札機に投入するタイプの現在の切符を、近距離については将来的に、印字されたQRコードを改札機にかざすタイプのものに置き換えていく方針を発表しました。 置き換えは、2年後の2026年度末から順次、実施していくとしています。 磁気付きの切符は、金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機に切符が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとしています。 一度、改札を通過したQRコード
ムササビ 客室のベランダで子育て “利用止め育つまで見守る” | NHK
京都市にあるホテルの客室のベランダでムササビが巣を作り子育てをしていて、ホテルはこの客室の利用を止めて“チェックアウトするまで見守りたい”としています。 京都市左京区にあるホテルで先月下旬、客室のベランダにムササビが巣を作っているのが見つかりました。 ホテルによりますと、ムササビは木くずなどで巣を作っていて、2匹の子どもの子育てをしている様子も確認されたということです。 このホテルの客室は、ベランダに出られない構造になっていますが、この客室の利用を止めて子育てが終わるのを見守っているということです。 ムササビは日中は巣の中で過ごし、夜になると出かけ、ホテルでの滞在が続いています。 ホテルの総支配人の人見啓介さんは「ムササビ親子には今回は特別にお部屋の貸し出しをしています。チェックアウトの日は未定で、お子様がしっかりと育つまで見守っていきたいです」と話していました。 京都市動物園によりますと
EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し | NHK
EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。 一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。 EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。 ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。 EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。 また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり
マイクロソフト「生成AI向けの新たなパソコン開発」発表 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは生成AI向けの新たなパソコンを開発したと発表しました。AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるのが特徴で、開発競争が激しくなっています。 マイクロソフトは20日「Copilot＋PC」と呼ばれる、生成AI向けの機能を備えた新たなパソコンを開発したと発表しました。 高性能の半導体を使い、AIの処理能力が従来のパソコンと比べて最大20倍に向上したほか、AIをクラウドではなく端末上で動かすことができ、ネットにつながなくても生成AIを使えるとしています。 会社は投資先のオープンAIが手がけるChatGPTの技術を活用し「Office」などのソフトやアプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。 IT大手の間ではグーグルも先週、検索サービスへの生成AIの本格的な導入などを発表したほか、アップルもスマホの
楽天グループ 1～3月決算 最終損益423億円の赤字 赤字幅は縮小 | NHK
楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。 楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。 金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。 一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。 携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。 ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。 会社は、来年までに
トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
ＪＲ東日本 「みどりの窓口」削減方針を凍結 当面は数を維持｜NHK 首都圏のニュース
ＪＲ東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 ＪＲ東日本は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた３年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を来年までに７割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし３月下旬から先月上旬にかけて一部のみどりの窓口では定期券を購入する人や訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてＪＲ東日本の喜勢陽一社長は８日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では３年前には４４０の駅にあった
巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府 | NHK
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い
巨大IT企業に新たな規制へ スマホサービスはどう変わるのか？ | NHK | ビジネス特集
ゲームや映像コンテンツなども楽しめ、いまや生活に欠かせないスマートフォン。肌身離さず持ち歩いている人も多いと思いますが、そのスマホの基本ソフト＝OSの国内シェアはグーグルの「Android」とアップルの「iOS」の2強で占められています。 さらに、アプリをインストールするアプリストアの国内の売上高は2021年の時点で、アップルの「App Store」が1兆5900億円、グーグルの「Google Play」が1兆400億円にのぼっています。 両社の収益源となるのがアプリの制作会社から徴収する手数料です。利用者が有料アプリをダウンロードしたり、アプリのゲームでアイテムを購入したりして支払った料金の一部は、手数料としてグーグルやアップルに入る仕組みで、課金サービスの場合、アプリ事業者は最大30％の手数料を支払っています。アップルやグーグルからすれば、自社のアプリストアや自社の決済システムを使って
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
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