JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica(スイカ)」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
三菱UFJ銀行は日立製作所がグループ会社を通じて手掛ける電気自動車(EV)バス事業に参画する。蓄電池をEVバスにリースする英日立ゼロカーボン社にまず740万ポンド(約14億円)出資する。事業の運営費用の過半を拠出するもようで、脱炭素を通じて投資収益を見込む。英国でEVバスの蓄電池を1000台ほどリースする日立の事業に協力する。三菱UFJ銀は議決権を抑えた種類株を活用し、議決権ベースでの出資比率
経済産業省所管の研究機関である産業技術総合研究所は、米エヌビディアと協力して量子計算ができるシステムをつくる。2025年度以降に企業や研究者が有償で使えるようにする。量子計算は高速で複雑な計算処理が可能で、創薬研究や物流の効率改善につなげる。産総研がスーパーコンピューターと量子コンピューターをつなげた計算基盤「ABCI-Q」の運用を始める。量子コンピューターは単独では計算ミスが多い課題がある。
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