京都銀行の政策投資株式の凄まじさについて。 - すらすら日記。
地方銀行は、地元の企業の株式を長期的な取引関係を維持構築するために保有しています。 いわゆる、政策投資株式というものですね。 京都には、任天堂、日本電産、京セラ、村田製作所、オムロンなど京都発の世界的優良上場企業が多数あり、京都銀行はその株式を大量に保有しています。 京都銀行は、それら優良企業の株を上場する前から保有していたものと推測されます。 その帳簿上の取得原価は、せいぜい1株当たり100円か200円とかにしかならないものと推測されます（取得原価は公開されていません）。 今の会計ルールでは、政策投資株式は「その他有価証券」に分類され、時価評価されます。 時価評価差額は、損益計算には反映されませんが、税効果相当部分を除いた含み益（約70％部分）が純資産の部に計上されることになります。 有価証券報告書から抜粋した、上位５先の株式の株式数、時価、見込配当額をあげておきます。 銘柄名 株数 時
銀行の「逆ザヤ」をめぐる解釈について。 - すらすら日記。
昨年の春辺りから、「銀行の総資金利ザヤが『逆ザヤ』に！」という記事が散見されるようになりました。 例えば、これらです。 三菱ＵＦＪ銀、国内「逆ざや」 14年３月期は低金利で伸び悩み ：日本経済新聞 銀行に「逆ざや」？－銀行の「逆ざや」、生保の「逆ざや」 | ニッセイ基礎研究所 これらの記事には、「預金を集めても貸出金や運用（有価証券利息）では利益が出ない」というような解説が書かれておりますが、これはあまり正確な表現ではありません。 なぜ正確ではないかといいますと、収益と費用がきっちり対応していないからです。 総資金利ザヤの計算のうち、収益に当たるものは記事の通り「貸出金利息＋有価証券利息配当金」です。 費用に当たるものは、預金利息などの「資金調達費用」＋「経費」（人件費＋物件費＋租税公課）であります。 収益に当たる部分は記事の通りなのですが、経費の中には、近年盛んになりました投資信託や年金
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