【2月17日 AFP】チュニジアとエジプトの民衆蜂起を受け、北アフリカ・中東の各国で反政府デモが相次ぐなど緊迫した情勢が続いている。図は各国の最近の情勢をまとめたもの。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞
【図解】緊迫した情勢が続く北アフリカ・中東各国
【2月17日 AFP】チュニジアとエジプトの民衆蜂起を受け、北アフリカ・中東の各国で反政府デモが相次ぐなど緊迫した情勢が続いている。図は各国の最近の情勢をまとめたもの。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞
なんでアフリカとかの国って食糧不足になんの？ BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/12/10(金) 02:14:40.61 ID:qQxKKEJ30 どんどん援助してるのに なんで？ 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/12/10(金) 02:15:29.09 ID:ah4PysSr0 偉い人が全部持ってっちゃってるからだよ 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/12/10(金) 02:15:30.36 ID:lEhaBCe50 パチンカスに金やってるようなもんだ 続きを読む
アフリカ経済に見る、よくある2つの“誤解”：日経ビジネスオンライン
BOP（ベース［ボトム］・オブ・ピラミッド）の市場として注目を集めるアフリカ。欧米をはじめとする多くの企業が市場開拓に乗り出している。今の所得構造や消費行動がどのような段階にあるのか。 過去にナイジェリア国際問題研究所客員研究員として活動するなど、ながらくアフリカ地域を調査してきたアジア経済研究所の望月克哉氏に、アフリカ経済の情勢をまとめてもらった。 昨今のアフリカ経済とそこにおけるビジネスを考える時、どこに着目すべきでしょうか。アフリカ諸国の中で注目を浴びているのはもっぱら資源国ですが、資源開発は“飛び地”的な性格の産業ですから、雇用所得以外に人々の家計に資する部分は限られています。とは言え、資源輸出による外貨稼得は商品輸入ひいては国内流通を活発化させますから、カネとモノの流れによって人々の経済活動が刺激されることは間違いありません。 2000年代に入ってアフリカ諸国でも経済の好循環が見
先進国の援助、中国の進出が「アフリカの今」を形作る：日経ビジネスオンライン
アフリカと言えば、ルワンダやソマリアなどの内戦に代表される「民族紛争」を思い浮かべる人は少なくないだろう。しかし、21世紀に入って一部の紛争を除いて、多くは収束の方向にある。 では、今後のアフリカは政治的・経済的な安定が見込めるのか――。アフリカの状況を、植民地支配からの独立で現れた国家と社会的変容という視点からの分析で2009年のサントリー学芸賞に選ばれた『現代アフリカの紛争と国家－ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』の著者、武内進一・国際協力機構（JICA）研究所上席研究員にアフリカの政治情勢と経済環境の今についてまとめてもらった。 ワールドカップ、希少鉱物資源、海賊問題・・・。昨今、アフリカに関する記事がしばしば新聞の一面を飾るようになった。岡田克也外相は、5月の連休中の訪問先としてアフリカを選び、普天間問題への影響を懸念する他党からの批判に対して、「アフリカ訪問を非
遠くのようで、実は近いアフリカと日本：日経ビジネスオンライン
2010年は、アフリカにとって記念すべき年です。「アフリカの年」から、ちょうど50年に当たります。ナイジェリアやカメルーンなどアフリカ17カ国が独立、世界の歴史に「アフリカ新時代」を刻印したのが1960年の「アフリカの年」でした。そして、いよいよ6月には世界の一大イベントとも言えるサッカーの「FIFAワールドカップ」が、史上初めてアフリカ大陸で開催されることになりました 日本でも変化が起こりつつあります。2008年秋のリーマンショック以降、日本企業も「新興国」「途上国」に熱い視線を注ぐようになりました。その“視線リスト”にアフリカが加わりつつあります。ここに来て、テレビや経済誌などで「アフリカ特集」が組まれるようになりました。アフリカを見る目が、大きく変わろうとしているのは間違いないでしょう。 一方で、首をかしげる人もまだ多いのではないでしょうか。「アフリカでビジネス？」と。1960年代に
アフリカって何でずっと貧しいの？ カナ速
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2009/02/07(土) 04:30:41.49 ID:pIk9SC0s0
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » やる気のない国際会議
湘南ベルマーレ、カターレを５対０！ カターレはホクレンとＹＫＫというスポンサーを持ち、昇格したチームの中でも強力だ、が．．． 島サミットが閉幕。 太平洋諸国に５００億円の支援。 それだけの支援をするならば、もう少し、島嶼センターをきちんとしておけばよかったのに。あのまま路地裏の雑居ビルにおいておくつもりだったのだろうか。 そういえば、ついこの間、横浜でアフリカ関係のなんとかっていう国際会議があったような気がする。なんでも日本がアフリカを支援するとかいう内容だった。 うーん、でも、夢だったのかもしれない。 アフリカの某国の現職の閣僚が来日しようと日本大使館でビザを申請した。が、却下された。 却下の理由は、書類が不備だったというのとその閣僚が来日するのを外務省が知らなかったから。 イギリスやフランスや韓国やインドの閣僚が来日するビザを申請したら、同じ状況でビザが却下されるのだろうか
イスラム勢力と手を組んだソマリア海賊：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事でも書いたように、筆者は武器がソマリアに入るまでのルートを探していた。 ソマリアはアフリカ大陸で最も東に張り出した土地であり、真北にイラン、真西にスーダン、ナイジェリア、コートジボワール（象牙海岸）、リベリア、シエラレオネなど、近年内戦の火が絶えなかった地が並ぶ。 内戦中の国々は大量の小型武器を要する。さらに近年は戦車など、重量のものも使われている。ソマリア内で使用されるもの、ソマリアを通過して西へと運ばれるもの。どちらであれ、これらの武器、兵器は、どのルートをたどってソマリアに入ってきたか、調べねばならない。 それはチッタゴンだった 武器の輸出港はパキスタンのカラチではないか？ 仮説を立てて、出立前に知人たちに質問を投げるとともに
「あらゆる違法がそこにある」ソマリア人コミュニティーを訪ねる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アフリカで最も民主主義が発達し、根づいている国の1つ、ケニア。筆者は今、そこに滞在している。国の北東部でソマリアと国境を接しているが、ソマリアとは国の体制が全く異なる。ケニアは人道、人権、民主主義を真に理解する開かれた国だ。その国に、ソマリア人のコミュニティーがあるという。 筆者が出国する前、「ソマリア人コミュニティーに行ってくるといい」と助言をしてくれた人物がある。国際海事局（International Maritime Bureau）のディレクターだ。「クレンジング（資金洗浄）を含む、あらゆる違法がそこにはある」ということだ。 嫌悪感と警戒心でソマリア人を見つめるケニア国民 「ソマリア人コミュニティーに行きたいので、連れて行ってくれません
日本が援助したミルクにメラミンの報告、製造元が否定
中国南京（Nanjing）のスーパーで新たに入荷されたミルク（2008年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月3日 AFP】（一部訂正）西アフリカの内陸国ブルキナファソの保健当局が1日、栄養不良の子どもたちのために日本から贈られた粉ミルクから、有害物質メラミンが検出されたと報告したことについて、製造元とされている森永乳業（Morinaga Milk Industry）は2日、ありえないことだと強く否定した。 ブルキナファソの国立公衆衛生研究所（National Laboratory for Public Health、LNSP）のDaouda Traore所長は1日、首都ワガドゥグ（Ouagadougou）で記者会見を開き、同国西部の都市、ボボジウラッソ（Bobo Dioulasso）で10月20日に入手した粉ミルク缶12個入りの箱5個を検査した結果、法律で許容された量の8倍の
ヤバイぞ、この「中間報告」～『アフリカ・レポート』 松本仁一著（評：後藤次美）【奨】：日経ビジネスオンライン
たとえば、グーグルの窓に「ジンバブエ ニュース」や「ジンバブエ インフレ」と入れてみる。すると、現在のジンバブエが未曽有のハイパーインフレに襲われていることを伝える記事やブログの数々がたちどころにヒットするだろう。 ものの5分や10分調べれば、ジンバブエの年間インフレ率が、今年の5月には220万％、6月には1000万％を超える異常な数値に達していることや、そのために「1000億ジンバブエ・ドル札」が発行されているなんてこともわかるに違いない。 いや、そんな興味本位の事実よりも、経済崩壊に至る歴史的な背景を知りたいという向きにも、ウィキペディアがその経緯をコンパクトに解説してくれている。1時間もネットとにらめっこをしていれば、ちょっとしたジンバブエ博士のできあがりだ。 でも、「検索」だけでは知りえないこともある。 本書は、朝日新聞の記者として30年近くにわたってアフリカを取材し続けてきた松本
アフリカ地域のマールブルグ出血熱感染に注意を！：日経ビジネスオンライン
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朝日社説 ジンバブエ―この横暴は放置できぬ : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
政治の腐敗と独裁政権は、アフリカの一つの断面だ。旧宗主国の欧州諸国が資源などの利権を狙って、長年、指導者の圧制や腐敗を見逃してきたことも否定できない。日本を含めた他の国々の無関心もそれを助長した。 昨今は宗主国より中国様が問題だった。朝日新聞は報道しなかったけど、欧米諸国は中国様にジンバブエに小型武器を輸出するんじゃねーよと圧力を掛けたので中国様も少しすっこんだ。そして日本を含めた無関心は朝日新聞様も筆頭の部類。 ムガベ政権の横暴を放ってはおけない。国連安保理は近く制裁決議を討議する。サミットでも明確な非難の意思を示してほしい。 ちょっときつい言い方だけどこれがまたまたアフリカをよく知らない的発言。国連制裁とか先進国の批判がどういう結果をもたらしているからはダルフール危機を通して私はよく学んだ。結論からいうと、イラク問題と同じで、その後の統治まで考えないと意味ないというか、朝日新聞様はブッ
ジンバブエ大統領選、野党候補出馬取りやめに国民は「安堵」
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で会見する民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）のモーガン・ツァンギライ（Morgan Tsvangirai）議長（2008年6月22日撮影）。(c)AFP/Alexander Joe 【6月23日 AFP】ジンバブエの野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）のモーガン・ツァンギライ（Morgan Tsvangirai）議長が22日、大統領選の決選投票への出馬を取りやめると発表したことについて、国民は「多くの人命が救われることになる」と歓迎している。 首都ハラレ（Harare）で洗車場を営む男性は、「彼は最良の決定を下した。多くの命が救われるだろう。暴力の横行により、明日の命をも知れぬ状況になっているのだから」と話す。 ハラレのある警備員も、「多くの命が救わ
日本もアフリカ資源争奪へ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本政府は5月末、アフリカ45カ国の首脳を招き「第4回アフリカ開発会議」を横浜市で主催する。日本にこれだけ多くの国家元首が集まるのは1989年の裕仁天皇の葬儀以来のことだ。 日本はこの取り組みに大層力を入れている。5月、国会対策に追われた福田康夫首相は、ゴードン・ブラウン英首相ら欧州首脳との会談予定を撤回せざるを得なかったが、アフリカ開発会議では、参加する首脳全員と会談するという。仮に20分刻みで会談しても15時間の長丁場になる。 今年1月には、外務省は予算不足をよそにボツワナとマラウイ、マリに大使館を開設した。また7月に主催する主要8カ国首脳会議（洞爺湖サミット）では、アフリカ開発を議題の1つに据える。福田首相は5月20日、アフリカ開発支援を2012年までに年間18億ドルに倍増させると発表した。 レアメタル確保が目的 なぜ、突如アフリカに関心を向けているのか。初代ボツワナ大使に任命された
メディアで憎悪を増幅してはいけない！：日経ビジネスオンライン
この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ
アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ、福田首相が「TICAD IV」で演説
横浜市内のホテルで開幕した第4回アフリカ開発会議「TICAD IV（Tokyo International Conference on African Development）」で演説する福田康夫（Yasuo Fukuda）首相（2008年5月28日撮影）。(c)AFP 【5月28日 AFP】福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は28日、横浜市で52か国を集め開幕した第4回アフリカ開発会議「TICAD IV（Tokyo International Conference on African Development）」で演説し、食料価格高騰の緩和を目指し、アフリカでのコメ生産高を今後10年間で倍増させるための支援を行うと語った。 福田首相は「『緑の革命』を目指すアフリカで、現状1400万トンのコメの生産高を、10年間で倍増させていくことを呼びかけたい」とした上で、日本は「農業経験も豊富で
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