東日本大震災の発生から7カ月以上が経過した。漁業や企業活動の一部が本格稼働するなど明るい話題を目にする機会も増えた。 だが、津波が直撃した沿岸部を中心に、被災地では土地利用計画が固まらず、被災者の暮らしを支える雇用を巡る混乱が続いている。 「住宅の高台移転などの計画が決まらない。海沿いの土地がいつから使えるかも分からないので、水産加工会社などが再開を決断できないでいる」 「希望する職種に就けないからと、見切りをつけてほかの地域に移り住む動きは続いている。元々高齢化、過疎化が進んでいたが、このまま若い住民の流出が続くと、この町は成り立たなくなる」 被災地の知人や関係者から筆者に寄せられるこうした声から浮かび上がるのは、「復興」という言葉からあまりにも遠い現実だ。 復興の足かせになった政治 どうしてこんな事になっているのだろうか。幾つもの複合要因があるが、政治の混迷が大きな足かせになってきたこ
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