グーグル担当者「ストリートビュー」事前通知を検討 都審議会 - MSN産経ニュース
個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都東京都情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。 審議会では、グーグル社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。 委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グーグル社側は「真摯（しんし）に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。 都にはストリートビ
麻生首相、ダボス会議で講演 経済危機克服へ「新しい秩序創り」提唱 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
麻生首相、ダボス会議で講演 経済危機克服へ「新しい秩序創り」提唱 (1/2ページ) 2009.1.31 20:39 【ダボス（スイス東部）＝田中靖人】麻生太郎首相は３１日午前（日本時間３１日夜）、ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の特別セッションで講演した。現地滞在７時間の強行日程だが、世界的な経済危機克服には「政治主導」を説く必要があると判断した。世界第２の経済大国の「責務」を強調し、アジア諸国への１兆５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明、各国に内需拡大を呼びかけた。「経済・外交の麻生」をアピールできたのか－。 「経済的繁栄と民主主義を希求する先に平和と幸福がある」。首相は冒頭で施政方針演説でも使ったフレーズを「私の信念であり、わが国が戦後歩んだ道だ」と紹介した。世界経済フォーラムは１９７１年に創設され、各国首脳や企業トップ、有識者らが集まり、年次総
日本のアニメが世界に「売れない」 生き残りの道は
「2010年以降、日本アニメの世界市場は縮小する」と、テレビ東京傘下のアニメ専門チャンネル、エー・ティー・エックス（AT-X）取締役で、テレ東アニメ事業部長の経験もある岩田圭介さんは予測する。日本アニメは世界市場ですでに「飽和状態」で、成長の余地が見えないという。 世界同時不況やネットの違法配信の影響などで、北米市場は「ぼろぼろ」、欧州市場も厳しく、中東やアジアなど新市場も期待薄。「このままでは、日本のアニメを日本の市場だけで売る一昔前に戻るかもしれない」ほど事態は深刻だ。 逆風下での生き残りをかけてテレ東は、米国の動画投稿サイトでアニメを配信するなど、新たな取り組みを進めている。 「こんなものでも買うんだ、という作品も売れていた」が…… 日本アニメの海外進出は、「新世紀エヴァンゲリオン」（1996～97年）を機に急拡大したという。それまでは「金髪のジェニー」や「ムーミン」といった、海外を
東芝子会社・技術者の過労死認定 時間外労働は月１１４時間 - MSN産経ニュース
立川労働基準監督署は２日までに、東芝の子会社で「東芝電機サービス」（本社・東京都新宿区）の府中事業所（同府中市）に勤務し、昨年２月に出張先で死亡した男性技術者＝当時（４３）＝は過労死だったとして、労災認定した。 遺族の代理人弁護士によると、男性は発電機の調整や技術者の指導業務に従事。昨年２月に出張していた福岡県内の事業所で、打ち合わせ準備中に倒れて心臓疾患で急死した。 亡くなる直前は多忙を極めたといい、クウェートやオーストラリアなどに計５回出張。直前の１カ月は休みが４日間しかなく、時間外労働は１１４時間に達していた。 男性の妻（４３）が昨年７月に労災保険給付を請求し、１月２７日付で労災認定された。
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ニコ動調査でも麻生内閣「不支持」 給付金は「受け取る」8割
「ニコニコ動画」を視聴中の全ユーザーに同時にアンケート調査する「ネット世論調査」で、麻生内閣を「支持しない」が「支持する」を上回った。麻生太郎氏は首相就任前から「ローゼン麻生」としてニコ動ユーザーに親しまれ、総裁選前のネット世論調査では8割近くが麻生氏を支持していたが、首相就任後、ニコ動ユーザーの内閣支持率は低下し続けている。 支持しないは41.2％、支持するは30.2％で、10ポイント以上差があった。ただ「麻生太郎氏と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」という質問では、麻生首相（37.4％）が小沢代表（17.4％）を上回った。 政党支持率のトップは「自民党」（31.5％）で、「民主党」（17.9％）との差は13ポイント。「今、総選挙が行われたら比例代表で投票しようと思う政党」では、トップの「自民党」（31.8％）と「民主党」（22.9％）の差が8.9ポイントと、支持率より差
銀行なんぞ勝手に潰れてろ - 今日の覚書、集めてみました
Let banks fail, says Nobel economist Joseph Stiglitz （銀行なんぞ勝手に潰れてろ、とノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ） By Ambrose Evans-Pritchard in Davos Telegraph：02 Feb 2009The Government should allow every distressed bank to go bankrupt and set up a fresh banking system under temporary state control rather than cripple the country by propping up a corrupt edifice, according to Joseph Stiglitz, the Nobel Prize-winning e
大団円（ただしアメリカに限る） - 今日の覚書、集めてみました
というわけで、妄言はいい加減にして頂きたい。 追記： 一方、その頃ロシアは…。 PS2:Silly Money Part 2 ようやく観られました！頭休めにWITBなんぞ観ていたのでありますが（のに注文してしまった…ハーマイオニー凄いorz）、その間に観られるように。藪「Watch & learn!」。全くその通り。後生は悪そうだけど。 引き寄せもなにも、結局、道具は使う人が肝心なんだよ。 In Davos, protectionism is a dirty word （ダヴォスで保護主義は禁句ですよ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：31 Jan 2009The beggar-thy-neighbour phase has begun in earnest. "Buy American" legislation has advanced from
ニューディールが大恐慌を長期化した - 池田信夫 blog
Cole-OhanianがWSJに、彼らの大恐慌についての実証研究を要約している：1930〜32年に総労働時間は1929年の水準から18％下がったが、ルーズベルト大統領の就任後の1933〜39年には23％下がった。その最大の原因は、ニューディールである。特に1933年に制定されたNIRA(National Industrial Recovery Act)によって反トラスト法が停止されて価格カルテルが公認されたため、最終財の価格が上昇し、需要が低下した。 さらに1935年にワグナー法によってストライキや賃金カルテルを合法化したため、1930年代後半に実質賃金は25％も上昇した。1937〜38年に実質GDPが低下した原因は、37年に連邦最高裁がワグナー法を合憲とし、実質賃金が急激に上がったためだ。 オバマ大統領は、長期的な成長率を高める政策に集中すべきだ。それは金融システムを再建するとともに、
地球は寒冷化している - 池田信夫 blog
けさの日経新聞（12面）に「昨年の気温、21世紀で最低、地球の気候、当面『寒冷化』、自然変動が温暖化抑制？」という記事が出ている。オンラインには出ていないので、主要部分を引用しておく：地球の平均気温の上昇が頭打ちとなり、専門家の間で気候は当分寒冷化に向かうとの見方が強まってきた。地球温暖化の主因とされる二酸化炭素(CO2)の排出は増え続け長期的には温暖化が続きそうだが、自然の変動が気温を抑制するように働き始めたとみられている。気温の推移は、温暖化対策の論議の行方にも影響を与えそうだ。 平均気温は1970年代半ば以降ほぼ一貫して上昇。しかし98年をピークにこの10年間は横ばいないし低下し、2008年の気温は21世紀に入り最も低かった。この結果、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が予測する気温の上昇カーブとの隔たりが拡大。IPCCは気温が2000〜25年に10年あたり約0.2度のペース
所得格差は拡大しているか - 池田信夫 blog
けさの記事では「分配の公平は効率とは独立の問題だ」と書いたので、所得分配についても簡単に補足しておこう。これは最近、多くの論争が行なわれたテーマだが、おおむねOECDの分析の通りだろう。すなわち日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。 市場所得の貧困率はOECD諸国の平均より低いが、所得再分配後の貧困率は第4位である。 特に若年層や非正規労働者の貧困率が高まっていることは懸念すべき現象だ。 したがって中谷巌氏のような「かつて日本は平等だったが、構造改革で格差が拡大した」といった通俗的な議論はナンセンスである。図のように20年前から日本のジニ係数はOECD諸国の平均より高く、構造改革の行なわれた2000年代に低下している。これは90年代の不況で拡大した所得格差が、2000年代の景気回復で縮小したためと考えられる。よくも悪くも、構造改革が
「いつ結婚するつもり？」と部下に聞けますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「鈴木ィ～ こんなの無理だよ～」。 YデスクはA4用紙の束から目を離し、私の顔斜め45度の方向に視線を向けました。何かを考えているときのYデスクのクセです。前回書いたコラムの原稿を手にしています。私が末尾に書いた次回予告「次は『いつ結婚するつもり』と部下に聞けますか？を執筆します」が気になったようです。 Yデスクはこう感想を述べました。 「女性の部下に『いつ結婚するつもり？』って聞けるか？ これは聞けないよ、普通。だって、そんな話をしたら、最悪、セクハラと受け止められかねないし」 次回予告に反応したのは、Yデスクだけではありません。40代の知人は私にこう話したことがあります。 「能力さえあれば、私生活はどうでもいい」 「俺は部下を選ぶときに、
「6割経済」に備えよ：日経ビジネスオンライン
展示車両はもはや1台も見当たらない。積もった雪をかき分け、入り口から店内をのぞくと、カウンターに掛かっていたのは、1枚もめくられていない2009年のカレンダー。来店客用の新聞ラックに束ねられていたのは12月26日付の朝刊だった──。 1月20日、北海道函館市の自動車販売会社、函館三菱自動車販売が裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。「やっぱり苦しかったんだ。昔は私の息子も『パジェロ』を欲しがっていたけど、あの時が最高だったんだろう」。この販社幹部と知り合いだったという地元のタクシー運転手はつぶやいた。 世界的な自動車販売の不振は日本にも襲いかかっている。日本自動車工業会が出した2009年の販売台数見通し（軽自動車を含む）は前年比約5％減の486万台。1978年以来、31年ぶりに500万台の大台を割り込む。国内販売のピークは90年の777万台。今年の販売が自工会の見通し通りなら、約6割の規
ウォール街のボーナス「恥ずべき行為」、オバマ大統領が非難
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で、ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官、ジョー・バイデン（Joe Biden）副大統領と会談するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年1月29日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【1月30日 AFP】（一部更新、写真追加）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は29日、ウォール街（Wall Street）の大手企業重役らが、公的資金による救済を受けている中にもかかわらず数十億ドルのボーナスを受け取ったことに対し、「恥ずべき行為」であり非常に「無責任」だと激しく非難した。 オバマ大統領は、普段のおだやかな表情に怒りをにじませて、米国が深刻な景気後退からの脱却を目指す中、大手金融企業の
社員5人の蔵元、「こだわりの日本酒」で中国市場を拓く：日経ビジネスオンライン
天津市郊外にある経済技術開発区。トヨタ自動車、パナソニック、キヤノンなど日本の大手製造業の工場が数多く進出している巨大な工業団地の一角に、日本酒好きの駐在員たちの憩いの場となっている和食店「古狸庵」がある。 落ち着いた雰囲気の店内では、京都出身のオーナ・シェフ、古江進二郎さんが腕によりをかけて味も見た目も繊細な日本料理をふるまってくれる。刺身や焼き物に使う魚介類の多くは、日本から空輸された新鮮なもの。野菜類は地元産だが、古江さんがひとつひとつ吟味したこだわりの素材ばかりだ。 この季節、天津は昼間でも気温2～3度の寒さ。一日の仕事を終えた後、古江さんの料理を肴に飲む熱燗は、日本酒党にはたまらない。ここが中国であることを忘れさせるような、ほっとするひとときだ。 天津で醸されるぜいたくな純米酒 そんな古狸庵では、カウンター席の向かい側の棚に「朝香」という見慣れない銘柄の酒瓶がずらりと並んでいる。
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
朝青龍優勝もモンゴル経済は幕下に：日経ビジネスオンライン
今年の大相撲初場所はモンゴル出身の両横綱が大活躍、復活を果たした朝青龍は現地では次期大統領候補との声も一部で聞かれるほど。しかし、今のモンゴル経済を見ると、そんなお祭りムードもかすんでしまう。 モンゴルの通貨トグログはこの2カ月で16％も下落、為替制度が導入された1988年以来の最安値を更新中だ。順調に開放経済を歩んでいたモンゴル経済は、ここにきて急ブレーキがかかっている。 中銀総裁が突如、辞任 世界銀行の東アジア地域担当役員デビッド・ダラー氏は昨年10月29日のブログで、「世界的な金融危機と無縁と思われたこの草原の国が、国際的な金融情勢に影響を受けるようになっている」と記した。 さらにダラー氏は、「モンゴルは携帯電話網が全土に張り巡らされ、国際社会との結びつきが深まっており、天然資源に依存する経済が、従来にもまして商品市況の下落や金融危機に巻き込まれる度合いを強めている」と指摘した。それ
どちらに軍配「かんぽの宿」売却：日経ビジネスオンライン
全国の「かんぽの宿」をオリックスグループにまとめて売却する計画が暗礁に乗り上げている。オリックスの宮内義彦会長がかつて郵政民営化論議の推進者の 1人だったことを理由に、鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け止める可能性がある」と、売却の前提となる会社分割の認可に難色を示しているからだ。 騒ぎの発端は、1月6日夜の鳩山氏の唐突な発言だった。九州選出の自民党議員の新年会を取材していた記者たちに、鳩山氏は聞かれもしないのに、一括売却問題に言及。「李下に冠を正さずだ」と、関連手続きの認可を控える姿勢を明らかにした。 オリックスも早速反論 かんぽの宿は、もともと旧簡易生命保険法に基づき、簡保加入者向けサービスとして運営されてきた宿泊施設。ピーク時には全国に150を超す施設を展開。観光地だけでなく、都市部にも会議・研修目的の施設を持っていた。 しかし、郵政改革で、民営化後5年以内（2012年9月末ま
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何故単行本を発売しないのか理解できない上北ふたご版プリキュアの最新作『フレッシュプリキュア！』なかよし3月号にて連載開始:アルファルファモザイク
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