直嶋正行経済産業相が16日、内閣府が09年7〜9月期の国内総生産(GDP)の1次速報値を発表する前に数値を漏らした。GDPは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。 直嶋経産相は、同日午前8時50分の内閣府の発表に先立ち、午前8時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「7〜9月期は前期比1.2%増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
Microsoft製品のワースト10は? 英ITニュースサイトV3.co.ukが、同サイトが選んだMicrosoft製品のワースト10を発表した。10位はMS-DOS 4.0、9位はIE 5、8位は「期待ほど革新的ではなかった」という理由でWindows 95、7位はZune、6位はBob(Windows 3.1/95にバンドルされたナビゲーションシステム)、5位は「セキュリティ問題を引き起こした」という理由でActiveX、4位はWindows Vista、3位はVista Capable(Vista対応PCにロゴを付けるプログラム。実際はVista CapableはHome Basicエディションにしか対応していなかった)、2位はClippy(クリップの形をしたOfficeのマスコットキャラクター)、1位はWindows Meだった。 Top 10 worst Microsoft pr
米Microsoftは11月13日、USB版Windows 7を作成するツールにオープンソースコードが含まれていたことを認め、謝罪した。 Microsoftは、10月に公開した「Windows 7 USB/DVD Download Tool(WUDT)」にGPLライセンスのコードが含まれているとの指摘を受けて調査したところ、指摘が本当であることが確認できたとしている。このツールは外部の業者に開発を委託したもので、Microsoft自身もコードレビューを行ったが、オープンソースのコードが入っていることに気付かなかったと説明している。 同社は、GPLライセンスに則ってWUDTのソースコードを公開する予定だとしている。また今回の問題で得た教訓を今後のコードレビューに生かすとも述べている。 WUDTはNetbookなどDVDドライブのないPCにWindows 7をインストールできるよう、「USBメ
【ワシントン=本間圭一】オバマ米大統領が14日に皇居・御所を訪問した際に天皇、皇后両陛下に対し行った「深々としたお辞儀」が米国内で波紋を呼んでいる。 保守系メディアは米大統領の外交儀典上、不適切だと批判し、大統領の際立った低姿勢ぶりに疑問を投げかけている。 FOXテレビは15日、オバマ大統領のお辞儀の場面と、2年前に当時のチェイニー副大統領が天皇陛下との面会で頭を下げずに握手する映像を比較。その上で、オバマ氏の今回の行動は「大統領として適切ではない」などと批判した。また、ロサンゼルス・タイムズ紙のウェブサイトは、今回の皇居訪問の際の写真と、オバマ大統領が4月にロンドンでの国際会議で会ったサウジアラビアのアブドラ国王に深く頭を下げたように見える写真を掲載して、「新しい米国大統領は、世界の王室にどこまで低姿勢で行くのか」と皮肉った。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は16日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」4日目の作業に入った。国土交通省所管で、多額の有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金(160億円)を検証し「近接する伊丹空港との抜本的な役割分担の解決策が出るまでは凍結」として、予算計上の見送りを決めた。 この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた。税金を投入するのは不合理」などの意見が出た。凍結の判定に国交省の担当者は、「政務三役に相談する」と述べた。 また、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関による住宅ローンの安定供給を下支えするために行っている証券化支援業務は、出資金(819億円)を減額する方式への変更を決定した。 老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う「空港整備事業」(425億6500万円)については、緊急性や必
内閣府が16日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増、年率換算で4.8%増となった。プラス成長は2四半期連続で、輸出の持ち直しと経済対策の下支え効果が主因だ。 物価変動を含み、生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%減、年率0.3%減だった。 【関連ニュース】 ・ 7〜9月期は年率2.5%増=GDP、翌期以降は成長鈍化 ・ 2次補正と雇用で成長押し上げ=補正凍結のマイナス効果で ・ 消費税17%に引き上げ=成長持続へ歳出入改革 ・ 日本の債務、危機後も拡大懸念=14年にはGDPの2.5倍に-IMF ・ 7〜9月期、年率2.2%成長=2期連続プラス
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 鳩山由紀夫首相が15日行ったアジア政策講演「アジアへの新しいコミットメント-東アジア共同体構想の実現に向けて-」の要旨は以下の通り。 ◆アジアと日本 今日、アジアの重要性に疑いはない。08年時点でASEAN(東南アジア諸国連合)+6(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)は世界のGDP(国内総生産)の約23%、APEC(アジア太平洋経済協力会議)では52%以上を占め、今後もさらに増加する傾向にある。アジアでは実体経済のレベルで域内統合が進んでおり、同時に世界にオープンであることで繁栄している。ASEAN諸国や中国、韓国などが経済発展に呼応する形で地域や国際社会のための建設的役割を果たし始めていることは、私たちを勇気づけてくれる。 課題がないわけではない。その点、アジアにおける米国のプレゼンスは我が国を含めたアジアの平和と繁
TortoiseSVNをインストールするとPC全体が遅くなるように感じることがある。 これはTortoiseSVNを入れると、同時にインストールされるTSVNCache.exeというプロセスが原因です。 バージョン管理下に置かれたファイルやディレクトリに変更の状態がわかりやすくなるようにアイコンが変わる。 これをアイコンオーバーレイといいレポジトリと差分があったり衝突しているファイルがひと目で分かる便利な機能です。 しかしこのアイコン表示を効率的に行う為にファイルの書き込みを監視してキャッシュしている。 それを行っているのが TSVNCache.exe のプロセスです。 デフォルトの設定ではファイルの書き込み全てを TSVNCache.exe が監視しているので、パソコン全体が遅くなるというわけです。 右クリックメニューからTortoiseSVNの『設定』で設定できる。 左部メニューの『ア
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 (その1) 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
(前回から読む) テイラー・ハーパーの上司であるジャフ・フリーマンから「是非、会ってほしい人物がいる」という連絡を受けたのは、10月末だった。 紹介された45歳の黒人男性――レスリー・ウィリアムズは、大柄な男だった。それもその筈、プロを目指してNFLの下部組織、DUPAGE EAGLESでプレーしていた元フットボーラーなのだ。 「およそ10カ月前から、リノで暮らし始めました」 挨拶の後、そう話したウィリアムズは牧師であった。フロリダ州で14年間、キリストの教えを説いていたが、神が「リノに行って活動しなさい」と告げたため、誰一人知り合いのいない街に移り住んだそうだ。 新地でリサイクルビジネスを手掛け、3カ月前に自身の教会をオープンした。教会での仕事の傍ら、ユースセンターを設けて非行少年を更生させたいと語った。 「具体的にはミーティングのできる部屋、バスケットボールコート、そしてボクシングジム
6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類
レコード会社12社が、異例の合同キャンペーンを始めた。中島みゆきやABBAら往年のスターのCDを1800店で販促。音楽は 若者・携帯配信 が主力も、需要頭打ちで巻き返しへ。 10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。 ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。 音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40~64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Moira Herbst (BusinessWeek誌記者) 米国時間2009年11月5日更新 「East Germany 20 Years After Reunification」 ベルリンの壁が崩壊した20年前、旧東独地域では、社会・経済体制の再構築が不可欠とされた。東西ドイツ統一後の5年間で、約1万4000社に上る旧東独の企業が閉鎖または民営化され、約400万人が職を失った。 それから20年、旧東独が抱える経済やビジネス環境の現状は複雑だ。首都ベルリンやドレスデン、ライプチヒなどの都市部では起業家精神が根づき、新興テクノロジー企業や小規模ベンチャー企業が次々と誕生している。 活気に満ちた学園都市イエナは、不況下でも安定した雇用水準を維持
"日本の科学研究、ボロボロに" iPS細胞生んだ事業、スパコン、科学未来館など、仕分け人が軒並み「予算削減」「廃止」 カテゴリ政治 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ :2009/11/14(土) 15:51:41 ID:???0 ★『科学』傷だらけ iPS細胞生んだ事業や科学未来館 ・「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。 関係者に危機感が広がった。 「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館の館長を務める元宇宙 飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙した。だが、判定は「予算削減」。毛利さん
しかし、もはやそんな時代ではない。会社に奉仕して無理して体こわしても、挙句に放り出されるのが関の山だ。それよりも、いざというときには助け合う家族のほうに、普段からエネルギーを注いでおくのが当然。そういうふうに、だんだん変わっていくだろう。 私自身は女だから、終身雇用という幻想は過去にただの一度も持ったことはなく、だから社畜になるというインセンティブも全くなかった。会社のために無理して体を壊しても、誰も面倒など見てくれない、バカバカしい、自分と自分でつくった家族でなんとかしなきゃいけない、という考え方をずーっと持ってきた。今の若い層の方々は、おそらく私と同じ考えなのだろうと思う。 心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど という記事を読んで、どうにもこうにも気になってた話をちょいとばかり。というか、まぁ、ここ数日くらい、はてな界隈で話題になってた話は、最終的に「団塊世代の介護や医
2009年11月13日11:53 仙谷大臣「政治の文化大革命が始まった」 カテゴリ政治 zarutoro 毎日新聞のシンポジウムで、仙谷由人行政刷新担当相は「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。 永田町ナイトウオッチ 「事業仕分け」の手法に自民党から疑問の声が上がりました。(FNN) 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp(毎日新聞) 文化大革命とは毛沢東が起こした大規模な粛正。 きっかけとなった大躍進を含めると、少なくとも3000万人の人民が死に、貴重な文化は灰燼に帰した。 中国共産党は「わが党が犯した最大の過ちである」としている。 「文化大革命」をそのままの意味でとれば大規模な粛正の始まり、あるいは「事業仕分け」の否定となる。 関連 文化大革命 - Wikipedia
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く