「はるかぜちゃん」ことタレント・春名風花さん（13）のツイッターアカウントが2015年1月22日、「しばらく、お休みします」というツイートを最後に削除された。一体何が起こったのだろうか。 グーグルのキャッシュページからツイート履歴をたどると、騒動の源が見えてきた。 「周夫さん」を「明夫さん」と間違える 15日、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」のねずみ男、「美味しんぼ」の海原雄山、「忍たま乱太郎」の山田伝蔵などを演じた声優・大塚周夫さんが亡くなった。 16日、ファンから大塚さん死去を知らされた春名さんはすぐさま反応、「去年会ったばかりなのに...」などとつぶやいたようだ。 しかし、実は「去年会った」のは大塚さんの息子にあたる声優・大塚明夫さん。とんだ勘違いをしていたのだ。ファンから「亡くなったのは周夫さん」と指摘を受け、すぐさま謝罪、明夫さんのアカウントへも 「突然の事に驚いてしまい、初動で明夫さん

＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞   これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事

月刊誌『映画秘宝』などで知られる洋泉社は2020年1月31日、宝島社への吸収合併にともなって解散する...

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが

「エビオス嬢」っていったい誰なんだ――ネットで今これがちょっとした話題になっている。「オムライス女子」「おもらし女子」のコラムで一躍有名になったが、その内容はあまりにも衝撃的だ。 エビオス嬢さんが初めて登場し、センセーションを巻き起こしたのは、女性におくる脱力提案サイト「Pouch(ポーチ)」に2011年4月26日に掲載された「オムライスを食べられない女をアピールせよ」というコラム。 「ここで出ちゃったらやあよ！ やあよ！」 レストランで卵料理を注文し、 「……だって、……だって、卵割ったらヒヨコが死んじゃうじゃないですかぁっ！　赤ちゃんかわいそうですぅ！」 などと食べない女を演じるというもの。 5月23日に掲載されたのは、合コンで男を落とす6つのテクニック。その一つが「泥酔おもらし女子」だった。 内容は、泥酔を装い、トイレの場所がわからない状態で「ここで出ちゃったらやあよ！ やあよ！」と

想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようだ。 声明を発表したのは、社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。 ワイドショーも「想定が甘かったのでは」 「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）――このほかにも、テレビなどに出

20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ

携帯電話の電波割り当てについて、原口一博総務相は会見で、「日本独自」のものから「世界標準」のものに再編したい考えを明らかにした。もし実現すれば、新規事業者の参入や国際的な競争が進み、サービス向上、料金値下げなどが期待できる。しかし、既存の携帯電話会社にとっては脅威のようだ。 テレビのアナログ放送が終わり、2011年7月24日に完全デジタル化になると、電波の周波数割り当てに「空き」が出る。周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなるなどで、テレビの周波数割り当てを整理でき、電波の効率的な活用ができるからだ。 既存のテレビ局や携帯キャリア大手には脅威 しかし、既存のテレビ局や携帯キャリア大手にとっては、ライバルが増える脅威に晒されることになる。 そんな中で、原口一博総務相が2010年4月9日の会見で明らかにした「電波の再編成」はインパクトがあったようだ。このままでは国際的な競争に遅れてしまうな

フジテレビ系で始まったドラマ「素直になれなくて」の原作・脚本を担当した北川悦吏子さんの「ツイッター」が「炎上」した。ドラマが「ツイッター」を題材にしているにもかかわらず、「ツイッター」利用者に反発するつぶやき(ツイート)をしたことが原因だ。問題のツイートは削除されたが、いまだに騒ぎが続いている。 北川さんはドラマ「ロングバケーション」や「ビューティフルライフ」などを担当した大ヒットメーカー。「たったひとつの恋」以来4年ぶりの執筆となった。「素直になれなくて」は「ツイッター」で知り合った5人の男女の交流と恋愛、成長を描くもの。ただし、北川さんが放送前に「ツイッター」初心者であることをブログで語っていたため、ネットでは「ツイッターが不慣れなのに脚本を？」などと囁かれていた。 「できないことをなんで、そんなに下に見るの？」 北川さんは2010年4月15日午後8時25分に「これから問題発言をします

東京証券取引所第1部で、動画投稿サイトのニコニコ動画を運営するドワンゴがエイプリルフールのネタとして流した「ニコニコ動画の黒字化」の情報が、投資家のあいだで波紋を呼んでいる。ウソを真に受けて投資した人が少なからずいたようで、ドワンゴ株は急上昇。これが「風説の流布」や「相場操縦」にあたるのでは、という人もいる。 2010年4月1日の株価は、終値で前日比5000円高の16万2700円。相場の勢いをみる出来高は3524株で、最近1週間の出来高を比べてもほぼ2倍になっていた。 情報が「ひとり歩き」してしまった ドワンゴのエイプリルフールネタは毎年のことだが、今年はちょっといただけなかったかもしれない。ニコニコ動画のトップページや、動画や生放送などに流れるコメントをすべてモノクロにし、ニコニコニュースで「本日つい先ほど、ニコニコ動画が黒字化しました。動画のコメント、トップページを始めとした各所で、す

子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた　アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた　どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の

新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体（東京最終版）の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。 「今スタートさせないと、10年後の成功はない」 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまで

若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。 「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研（電通子会社のメディアシェーカーズ運営）は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。 同総研がM1層（20～34歳男性）とM2層（35～49歳男性）を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読ま

誰にも知られずに死に、遺体の引き取り手もない「無縁死」が増えているようだ。NHKがこうした「無縁死」の特集を放送すると、「とても他人事とは思えなかった」「精神的に辛くなったわ」といったコメントが巨大掲示板「2ちゃんねる」に殺到したほか、個人のブログにも取り上げられた。 反響を呼んでいるのは2010年1月31日放送のNHKスペシャル「無縁社会～『無縁死』3万2千人の衝撃～」。「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」といった国の統計では出てこない「新たな死」が急増し、NHKの調べによると年間3万2000人にのぼる。このうち1000人が身元不明のままだ。 「行旅死亡人」として処理される 身元不明の死者は「行旅死亡人」として処理され、遺族を捜すために性別、身長や外見の特徴、所持品、発見された日時と場所、「餓死」「凍死」など死因を国が発行する「官報」に掲載する。遺体は火葬されて一定期間、行政

「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万　35歳　今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE　年収300万　独身　労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳

名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、

外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。 財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。 米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖 例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト

手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16～19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。 17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ 2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16～19歳を見ると、献血者179万人、献血率（人口に占める献血した者の割合）25％。20歳代は献血者260万人、献血率は17.6％だった。08年は16～19歳の献血者が1985年の5分の1に、20歳代は半分以下になった。大幅に献血者が減ったのは、少子化による人口減少に加えて、若者の献血離れが進んだためだ。 輸血用血

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

「脱官僚」のキーワードは、民主連立政権が2009年に誕生する大きな原動力になった。しかし民主政権は、早くも官僚、なかでも財務官僚に屈服したとの見方も出ている。「官庁中の官庁」と称される旧大蔵、現財務省の力の源泉や、そこに勤務する人たちの実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に3回シリーズで話を聞いた。 「我ら富士山、ほか並びの山」 ――財務省は「官庁中の官庁」と言われています。内部の人はどう受け止めていますか。 高橋   内部でもそう言っています。「我ら富士山、ほか並びの山」という言葉もあります。 ――そうした言葉が生まれるのは、持っているパワーゆえなのでしょうか。 高橋   国家財政を扱っている、という仕事から来る自負心でしょう。予算の「査定」、財政法上「必要な調整」というのですが、ここに力の源泉があります。 ――世界の財