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中小企業対象の時限減税、与党経済対策に盛り込む方針(読売新聞) - Yahoo!ニュース
与党が検討している新たな経済対策の骨格が23日、明らかになった。 金融危機の影響を受ける中小企業を... 与党が検討している新たな経済対策の骨格が23日、明らかになった。 金融危機の影響を受ける中小企業を対象に、法人税率の時限的な引き下げを盛り込む方針だ。所得税と住民税の定額減税は2兆円規模を想定している。骨格は同日夕、麻生首相に報告し、全体の予算規模や財源、実施方法などの調整を急ぐ。政府・与党の最終取りまとめは当初28日を予定していたが、30日ごろにずれ込む見通しだ。 経済対策は生活者対策、金融・企業対策、地方対策を重点分野としている。 首相は中小企業対策を最も重視しており、中小企業の所得金額について、年800万円まで22%(本則30%)に軽減している法人税率を、時限的にさらに引き下げることを検討している。また、中小企業の資金繰り支援のため、信用保証枠を拡大するほか、赤字になった企業が過去に納めた法人税を還付する制度の拡充も盛り込む。
2008/10/23 リンク