学力向上策を予算に反映　大阪・泉佐野市長が表明 ある問題があります。それを改善するためには何が必要だろうか。それは原因を探ること。そして、対処すること。それがうまくできなければ問題は解決しない。学力が向上しないと嘆く。改善しろと言われる。けれど、学力は向上しない。なぜか。それは、原因をきちんと探り当て、対処するというプロセスを欠いたまま学力向上の目標を掲げかけ声だけは大きいから。泉佐野市の場合はまさにこれ。 学力テストをしました。結果はこうでしたと公表した。それで予算をつけるという。では、その学力テストは問題の原因を探るために必要なデータを収集するシステムになっているのだろうか。なっているのだとしたら、それを元にして原因を探り出し、そちらを公表してみたらどうだろう。学力テストをやれという人、点数を公表する人。そういう人は多い。けれど、それが問題の原因を探り出せるシステムになっているかどうか

【主張】「道徳」見送り　教科化へさらなる議論を まず，道徳を教科化しなければならないという論理自体おかしな話であることを指摘しておきたい。 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070531/1180570636 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070604/1180887839 で城丸章夫氏の論を紹介したが，道徳が教科化されるということは，道徳をさらに皮相化していくだけであり，その発想は戦前・戦中に教育を道具として利用したことと同じことである。 また，教科書検定についてこの社説はおかしな論理を持ち出している。 教科書の検定については誤解が大きい。検定の役割は誤った記述を直し、子供の成長過程を考えたバランスのとれた教材作成を促すもので国の価値観を押しつけるのとは全く異なる。 教科書検定は， http://d.hatena.ne.

ＪＣが歴史教育アニメ　授業での上映依頼 JCの作成したDVDの内容を批判するより、 「内容は一面的なところがあって多少違和感を持ったが、地元のＪＣは大切な存在だ」として受け入れた という校長判断の愚かさを批判するべき。 DVDの内容が逆のものであったとしても、教材として使用する場合に「一面的だ」と考えるのであれば安易に「地元の○○は大切な存在だ」という程度でそのDVDの使用を認めるべきではない。 この程度の判断で教育の内容を決めるのであれば、教師など必要ないし、「教育の独立」「不当な支配」など議論する必要も無い。 http://koyasu.jugem.jp/?eid=425で子安潤氏が 教えようとする内容を批判的に捉える眼差しだけがそこに欠けている場合、すべては無に帰していく。 と指摘している。「地元の○○は大切な存在だ」という程度で教育の内容を選択するという校長の判断は、すべてを無に帰

【主張】全国学力テスト　学力の向上につなげたい http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/kariya/05_1.html で苅谷剛彦氏が指摘していることを引用しながらこの社説で主張されていることを考えてみたい。 社説では 相変わらず一部からは反対が出ている。しかし、全国学力テストでは全国平均と比べて各学校、クラス、自分の学力がどういう状況にあるのかなど、抽出方式では知ることができない点が把握できる。 と主張する。しかし、苅谷氏は、 一般的に、全員が参加する、いわゆる悉皆調査のほうが、調査対象者の数が多い分だけ、正確な情報を得られると思われがちである。しかし、この検討委員会に出席した委員（発言内容から見てテスト理論の専門家と思われる）の意見は、この常識とは異なる。むしろ、悉皆調査の方が、正確で客観的なデータを取る上で、マイナス面が大きいというのであ

全国テスト差し止め求め仮処分＝小中生9人「違憲」??京都地裁 全国すべての小学6年生と中学3年生を対象に文部科学省が4月24日に実施する全国学力テストで、民間企業が関与し生活や学習状況についての調査が行われるのはプライバシー権などを侵害し違憲として、京都市と京都府京田辺市の小中学生9人が16日、京都市などを相手に、9人に対するテストの差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。 これは、前から何度も同じことを繰り返して書いてきたことだが、今回の全国学力テストでは、必要の無い情報（個人を特定する情報、それは記名式・番号式どちらも同じ）を収集するような設計がされており、それに対して代替となるもの、つまり、個人を特定する情報を収集させない方法が用意されていな以上、参加拒否することは当然の権利であるということだ。 こういう問題になると、訴えを起こした子どもや親に対して、テストを否定するものだとか

怪しい朝御飯。 sava95さんのエントリー経由で読んだ。 以前、http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070318/1174229878で苅谷剛彦氏の次のような指摘を引用したことがある。 だが、いったい、何のための学力調査なのか。調査結果は、どのように分析され、どのような知見が導き出されているのか。それらは、教育政策や教育現場の改善にどのように生かされているのか。生かす仕組みについてどれだけ考慮されているのか。こうした点から振り返ってみても、疑問だらけの調査が少なくない。平均正答率を示すだけの調査結果の公表。それほど根拠もなくつくられたかにみえる「設定通過率」を基準に「おおむね良好」との公式見解を出す行政。子どもの意識や生活についての質問紙調査と同時に実施された学力調査も、単純なクロス表の分析や平均値の比較だけにもとづいて、例えば「朝食をとらない子の正答率が低

教育再生会議：「道徳」を正式教科に　第１分科会で一致 政府の教育再生会議の第１分科会（学校教育）が２９日、首相官邸で開かれ、道徳教育を小中高校を通じた「正式な教科」と位置付けることで意見が一致した。道徳教育は現在、絶対評価（小学３段階、中学５段階）の対象外だが、将来は対象に加える方向で検討し、５月に出す第２次報告に盛り込む。 学校っていうのは、ものすごく窮屈なものだと思う。学校は、「正解」「善なるもの」を「教えられる」ところであり、そこでは、何もかもアプリオリに与えられる。これが正解だ。これが善だ。これが正義だ。と「断定口調」で語られる。そんな窮屈な世界。 いっそ、窮屈な学校を捨てて外へ出たほうがいい。外の世界で、多様なものに出会い、様々な試行錯誤を繰り返して生きていくほうが、視野の広い、寛容性のある、しっかりした価値観を持った大人になると思う。 「私は価値観も規範も学校で習いました。あな

奉仕・体験学習の国民会議を提言　教育再生会議 政府の教育再生会議は１６日、規範意識・家族・地域教育再生分科会（第２分科会）を開き、子どもに好ましくないテレビ番組やパソコン・携帯電話で見られる出会い系サイトなどの有害情報対策とともに、奉仕・体験学習・スポーツ活動に取り組む「国民会議」（仮称）を創設する方針で一致した。 こういうものをマスコミはなぜ批判しないのだろうか。記事には、 各経済団体やＰＴＡなどの教育関係の民間団体などで構成することを想定。有害情報対策の徹底のために、マスコミの経営者や、スポンサーとなる一般企業の経営者の参加も求める。 ということが書いてある。マスコミや企業の経営者がこういうものに関われば、起こりうることは容易に想像できる。これは「教育的」それは「教育的じゃない」という判断で、情報が流されたり、制限されたりするようになるだろう。もちろん、教育行政や政治化にとって都合のい

“抵抗勢力”北海道教組を国会で取り上げへ　自民チーム 自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム（座長・宮路和明衆院議員）は６日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。宮路座長は調査の冒頭「教育再生に取り組んでいく上で“抵抗勢力”は排除しなければならない」と述べ、北教組の対応を批判した。 自分たちの進める教育改革に抵抗するのは抵抗勢力であり、それを排除しなければならないという。なんと馬鹿げた傲慢な発想なのだろうか。 以前、http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070216/1171554834で書いたことと同じことの繰り返しになるが、北教組の対応は必ずしも良いものだとは思わない。 しかし、いじめの調査にしても全国学力テストにしても、教員や教育委員会などが、その実施に対して反対である

判決文を読んだ。いくつか指摘したいことがあるので判決文を引用しつつ書いておきたい。 まず、 本件職務命令当時，公立小学校における入学式や卒業式において，国歌斉唱として「君が代」が斉唱されることが広く行われていたことは周知の事実であり，客観的に見て，入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は，音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって，上記伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難なものであり，特に，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるといわざるを得ない。 と述べ、 学校教育法１８条２号は，小学校教育の目標として「郷土及び国家の現状と伝統について，正しい理解に導き，進んで国際協調の精神を養うこと。」を規定し，学校教育法（平成１１年法律第８７号によ

gachapinfanさんに、教えてもらった（gachapinfanさん、ありがとうございます。）広田照幸氏が書いた『思想』3月号の巻頭言。そこで指摘されていることは、とても重要なことだと思う。本当は、全文をここに引用しておきたいのだけど、そうもいかないのでリンクをしておきたい。 以下、自分が最近考えていることを広田氏の巻頭言を引用しながら少し書いておきたい。 広田氏は、 教育学は閉鎖的で、その水準もはなはだ心寒いものがある。どうしてこうなってしまったのだろうか。 という。先日ある方のブログを読んだのだが、そこでは、教育学系の学会などで論じられていることが数十年前からほとんど前に進んでいないんじゃないかというようなことが書いてあった。それは広田氏が言うように教育学の閉塞状況を示しているのだろうと思う。 広田氏は、 第一に、他の分野との交流が不活発な状態がずっと続くことになったことである。「

【正論】国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄　教育再生会議第１次報告を終えて 私自身も委員として討議に加わり、また同会議の運営委員も任じているけれど、毎回の論議は広く深く、そして熱を帯びたものだといってよい。 それにしても教育再生にかけようとする安倍首相の熱意と真摯（しんし）な姿勢には感心させられる。 それにしても教育再生会議をめぐる報道は、あまりにも事実と乖離（かいり）したものが多い。教育論議は誰もが一家言をもつ課題なので、多様な意見があるのは当然である。第１回総会では委員各人が３分ずつ意見を述べたのだが、それをすぐに「百家争鳴」とか「迷走」とか報道する。 第１次報告に関しても、それはあくまでも国民的論議のたたき台を提供したものである。しかし、マスメディアは総じて教育再生会議の動向を批判的に報じ、ひいては当面の政治がらみで安倍政権のマイナスイメージを増幅しようとする記事が多い。 このように

【正論】京都大学経済研究所所長・西村和雄　「ゆとり教育」見直しは人事一新から 西村氏は、 行き過ぎたジェンダー教育も、歴史教科書問題も、また音楽の教科書から童謡、唱歌を少なくして現代的なポップスを入れたりしたことで、日本の文化や情緒が子供たちに伝わらなくなったことも、指導要領、すなわち「ゆとり教育」の問題である。さらに、国語や英語の教科書で使われる文章の選び方で、子供が道徳的にも非道徳的にもなることは、中国の反日教育の効果をみればわかるであろう。 と述べているが、「ゆとり教育」に対するこのような見方や考え方は、偏見に基づくものであり、全くの間違いである。この程度の認識でさも教育についてよく知っている「有識者」の顔をして語るのは見ていて腹立たしい。 また、西村氏は、 再生会議の提言で見落とされた重要な点が１つある。それは平成１４年４月から導入された絶対評価の弊害である。この絶対評価とは、テス

【正論】犯罪心理学者・聖学院大学客員教授　作田明 作田氏は、 少年非行の専門家の間では日本人の社会的規範意識が諸外国に比べて極めて低いことがほぼ常識化している。 社会的規範意識の低下が問題となるのは、重大な罪を犯した少年たちのほとんどにそうした現象が認められることが明らかになっているからである。 仮に彼らが強いストレスや挫折、虐待やいじめにさらされたり、社会的な有害情報の影響を受けたり、攻撃的な感情が強まったりしても、それだけで凶悪な犯罪をひき起こすわけではない。常識では理解できないような異常な犯罪の発生にあたっては行為者の反社会的な性格の存在が決定的な要素となるし、その形成にあたって社会的規範意識の欠如が大きな基盤となることが想定できるからである。 と述べている。しかし、実際には作田氏自身「社会的規範意識の低下にもかかわらず、欧米と比較して日本には犯罪・非行が少ない」と述べているように、

利上げなら、日銀法改正も検討…自民幹事長 自民党の中川幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日銀による追加利上げの検討に関して「政府には（日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める）議決延期請求権を行使する義務がある」と述べ、日銀をけん制した。 仮に請求が否決された場合は「重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」として、日銀法改正も検討する考えを示唆した。 また、「政府と（日銀が）政策目標を共有させることすら日銀の独立性を侵すものだという間違った解釈は、戦前戦中の軍部の（政府から独立しているという）主張を想起させる」と語った。 自分たちのためにならないようなことを言う、やるようなものに対しては、法改正をして黙らせる、止めさせるというのが今の政治家たちの発想なのかもしれない。同じことが教育基本法の改正でも言える。 例えば、日銀の独立というのを「教育の独立」というのと置き換えて考えると、

規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も　高校で試み まず、この記事で 規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている。違反が一定回数に達すると出席停止などの罰を定め、必ず守らせる「ぶれない指導」が特徴だ。厳しい指導が日本の教育風土にどこまでなじむのか。現場を訪ねた。 という前振りがされているが、間違いで、ここに紹介されているものとアメリカで行われているゼロトレランスとは決して同じではないことをまず強調しておきたい。 まず、静岡県立御殿場高校の取り組みだが、記事に「チケット制の対象は服装や化粧など外見だけだ。」と書いてあるように、客観的な基準を設けやすいものに限定している。これは、いじめのように明確な基準を設けられないようなものに対して同様のことを行う場合とは異なる。そういう相違点を明確にしないまま、御殿場高校ではうまくいっている

教育基本法「改正」反対の意外な面々 何で今になってこういう記事を書くかね。もう少し早く書くべきなのに。すでに朝日新聞は批判されているけど、こういうのは教育基本法の問題から逃げたマスコミの典型例だ。

「教育再生」への提言／花岡信昭（ジャーナリスト） 花岡氏は、 夏の高校野球で「ハンカチ王子」という言葉が生まれたが、あの青いハンカチがほのぼのとした思いをかもし出してくれたのは、母親の手づくりだったためだ。これがガールフレンドかなにかのプレゼントだったというのでは、あれほどの反響を呼んだだろうか。 と述べている。これは、事実誤認ではないか。こういう話は初めて聞いた。花岡氏は続けて、 教育再生のポイントがそこにのぞいている。「おとうさん、おかあさんを大切に」というしごく当たり前の徳育だ。家族の情愛、生命の尊さ、師（先生）への尊敬、善悪の区別、日常のあいさつといった基本から叩き直してほしい。これが「宗教的情操の涵養」ということだろう。特定宗教の押し付けではない。人間の生き方のイロハであって、法律以前の話だ。 と述べる。「人間の生き方のイロハ」云々以前に、花岡氏はジャーナリストとしてのイロハがで

教育再生会議の第１次報告案に、委員から不満の声相次ぐ 教育再生会議、素案に批判続出…運営委に差し戻し 教育再生会議：素案提示も、委員から不満続出 教育再生会議：素案了承見送り　与党への譲歩に委員反発 授業時間増などが柱　教育再生会議第一次報告 これまで、教育再生会議についてこのブログでエントリーを書いてきた。 教育再生会議というごっこ遊びはもう止めにしませんか 教育に関して無知すぎる教育再生会議はやはり要らない 教育再生会議なんて要らない 教育再生井戸端会議全く機能せず だったら要らないでしょ。教育再生会議なんて 第二中教審の設置か？ マスコミは一体何を見ているのか 教育改革ごっこの配役固まる 結論ありきで議論するバカな人たち 教育再生井戸端会議に期待はできるか これまで書いてきたことの繰り返しになるのだけれど、いじめの問題にしても学力の問題について、教育行政にほとんど関わってこなかったり

「教育再生 民間タウンミーティングin宇都宮」の内容紹介（その１） 宇都宮で開かれたという教育再生機構のタウンミーティング。ここで語られたことについて少しだけ書いておきたい。 まず、八木秀次氏は主催者代表あいさつの中で この種の会合が、かつてイギリスでも開催されたことがありました。1960年代末から70年代にかけて教育に関する集会がイギリス全土で開かれ、教職員、保護者、政治家、宗教家などが一堂に介するなか、今、イギリスの教育を立て直さなければ、イギリスはこのまま衰退するとの強い危機感のもと、いわゆる「英国病」に対抗するために様々な具体的な代案が提起されました。また、教育の危機的な現状を告発する運動も展開され（「教育黒書運動」）、こうした親や地域団体が多数集まって民間から声を上げた運動の結果、サッチャー政権が誕生し、イギリスの教育改革は開始されたのです。 と述べている。八木氏の言う「教育黒書