自民党の憲法改正本部、緊急時の議員任期延長で大筋一致 - 日本経済新聞自民党の憲法改正実現本部は2日、党本部で作業部会を開いた。選挙が困難な状況で国会議員の任期を延長する緊急事態条項が必要だとの認識で衆参両院の議員が一致した。5日に作業部会を開いて結論を取りまとめる方針だ。古屋圭司本部長が作業部会終了後、記者団に説明した。作業部会での意見集約後
パタゴニア創業者、全株を環境NPOに寄付 4300億円 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】アウトドア用品大手、米パタゴニアの創業者であるイボン・シュイナード氏（83）は14日、本人と家族で保有していた同社の発行済み株式のすべてを環境NPOなどに寄付したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズによると、30億ドル（約4300億円）に相当する。利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと説明している。同日にパタゴニアのホームページを通じて書簡を公開し、株主の
フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
英エネ会社、半数が退場 ガス高騰、売価の上限規制で逆ざや - 日本経済新聞
英国でエネルギー小売事業者の経営破綻が止まらない。天然ガスや卸電力価格の急上昇を背景に、この数カ月で半数の企業が退場を迫られた。販売単価の上限規制や安易な固定料金契約で価格転嫁ができず、収支の逆ざやが極まった。結果、大手への集約が進み、競争による活性化をめざす市場自由化は壁に突き当たっている。11月22日、利用者数7位のバルブエナジーが経営破綻を宣言した。約170万の顧客を抱えて影響が大きいこ
国家公務員ボーナス減額へ 政府が人事院勧告受け入れ - 日本経済新聞
政府は24日、国家公務員の2021年度のボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月分引き下げると決めた。同日の給与関係閣僚会議と閣議で、引き下げを求めた人事院勧告を受け入れることを正式決定した。2年連続の減額となる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて業績が悪化した民間企業の水準に合わせる。20年度も、リーマン・ショック後の10年度以来10年ぶりの引き下げだった。政府は給与法改正案を臨時
福島県沖の洋上風力 21年度中にすべて撤去へ - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴として福島県沖に整備された浮体式洋上風力発電施設について、国は2021年度にすべて撤去すると決めた。約600億円を投じ実証研究を続けてきたが、採算が見込めないなどの声が出ていた。国は「運転や気象などのデータを収集する目的は果たせた」としている。13年11月以降、同県楢葉町の沖合約20㌔の太平洋に設置した風車3基が順次運転を開始。丸紅、日立製作所、三菱重工業
スマホ充電器「USBタイプC」に統一 欧州委が法案 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利
0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
ワクチン目当ての米国観光、活発に 外国人客にも提供 - 日本経済新聞
米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を観光客に提供する動きが広がっている。接種時に居住地を問わないため、接種を受ける外国人観光客も多い。各国で注目が高まる米国への「ワクチンツアー」は貧富の差を背景とした接種機会の格差を広げるとの懸念もある。「こんなに早くワクチンを接種できて感謝している。私の国では何カ月も待つのに」。南米コロンビア人の観光客、ステファニ・デルクさん（30）は16日、東部ニュー
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防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整 2024年度以降、段階的に - 日本経済新聞
日本共産党、党員半減・収入4割減 歴史的な岐路 日本共産党創立100年㊤ - 日本経済新聞
ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]：事業計画及び成長可能性に関する事項 2022年6月8日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞![ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]：事業計画及び成長可能性に関する事項 2022年6月8日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c57919932126dbd533986935fb7cf3839cccdda/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20220607572910%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
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