総務省は30日、NTT東日本と西日本に対し、通信網を他の通信事業者が利用する際に支払う「接続料」を平成30年度から引き下げるよう今秋に求める方針を固めた。新規参入を促すのが目的で、家庭で使う光回線の値下げにつながる可能性がある。 有識者会議が接続料の見直しを求めた報告書案をまとめた。7月に意見を公募する。 接続料は、NTT東西が設備維持などの費用から算定し、インターネット接続業者(プロバイダー)から通信網「NGN」を利用する対価として受け取っている。 NTT東西は会議での指摘を踏まえ、新たな方法で接続料を算定していく。ただ現段階では、実際にどれぐらいの引き下げにつながるかは不透明だ。 一方、総務省の別の有識者会議は30日、NTT東西が光回線を他の通信会社に卸売りする際の料金が適正かどうか検証することを提言した。