米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ(4月4日執筆時点)。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ(UL)が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。合格して認証を取得した後
日立金属、不正80年代から 1700社納入、経営陣隠蔽 2021年01月28日20時00分 日立金属は28日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも1980年代から不正が行われ、対象製品の納入先は1747社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽(いんぺい)するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる35カ所で、売上高は2019年度の1割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。
日立製作所は、ネット上の住所にあたるドメインの末尾を「.hitachi(ドット日立)」に統一する。ドメイン名を管理する国際団体「ICANN」(米国)に2012年に申請し、今年5月に運用開始を認められた。数年後をめどに現在の「.co.jp」から切り替える。 ドメイン末尾に自社名の使用が認められた大手企業は多いが、実際に運用を始めた例は少なく、様子見の企業が多いという。大日本印刷は、電子書籍や写真のフォトブックなど消費者向けサービスを紹介した専用サイトに「.dnp」を使っているが、日立のように多くのサイトで採用する例は珍しい。 「.hitachi」はまず、10月に開く自社展示会の専用サイトで使う。その後、自社サイトや事業部門別サイトにも広げる。グループ企業にも使用を呼びかける。使えるのはグループに限られ、なりすましサイトなどを防ぐ効果も期待できるためだ。 ドメイン末尾を、都市名にする例は広がっ
Amazon.co.jpは6月29日、産業用資材や研究開発用品などの間接資材を取り扱う「産業・研究開発用品ストア」をオープンした。 同ストアでは、作業用消耗品(手袋・マスクなど)、業務用清掃用品(掃除機・フィルターなど)、運搬・包装用品(台車、緩衝剤など)、産業用電気部品(工業用スイッチ、ケーブルなど)、3Dプリンタ、研究開発用品(試薬、計測機器など)、結合・固定部品(ねじ・ボルト・ナットなど)といった、170万点以上の商品を取扱う。 アマゾンによると、これまでも間接資材を取り扱っていたが、ユーザーからの要望が高まっていたことから同ストアをオープンし、個人のニーズだけでなく、企業や学校、研究機関に代表される幅広い法人ニーズに応えていくとしている。
製薬会社が独自の製造方法で特許を取得した薬を、別の会社が異なる方法で作った場合に、特許権の侵害にあたるかが争われた裁判で、最高裁判所は「製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする、初めての判断を示しました。 2審の知的財産高等裁判所は、「特許の内容に製造方法も含まれている場合は、原則、作り方が異なれば、特許権の侵害にあたらない」と判断していました。 これについて最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は判決で、「特許の内容に製造方法が含まれている場合であっても、製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする初めての判断を示し、2審に審理のやり直しを命じました。 判決について、知的財産法が専門の東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、「製造方法を含んだ特許の取得は、医薬品や最先端の技術による発明で行われ
10日の東京株式市場は、9日の欧米市場で株価が上昇したことを受けて取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は15年ぶりに2万円の大台を回復しました。 市場関係者は「9日の欧米の株式市場で株価が上昇していることに加えて、日本企業の業績改善への期待感も高まっていることから、取り引き開始直後から買い注文が先行している」と話しています。
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率(2013年)は48・8%。政府は20年に70%に引き上げる目標を掲げている。
政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
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TDB企業コード:982747311 「東京」 ベスタクス(株)(資本金9500万円、大田区仲池上2-3-15、登記面=世田谷区深沢2-16-15、代表中間俊秀氏)は、12月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は大澤加奈子弁護士(千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453)。債権届け出期間は2015年1月9日までで、財産状況報告集会期日は同年3月5日午後2時。 当社は、1977年(昭和52年)11月に、(株)椎野楽器設計事務所の商号で、ギターなどプロ用楽器の設計販売を目的として設立された。その後はエフェクターやプリアンプ、マルチトラックレコーダーなどの音楽機材も扱っていたほか、87年には現商号に変更し、DJ(ディスクジョッキー)向けのミキサーやターンテーブルなどの製造販売を主力に事業規模を拡大。「Vestax」のブランドを展開し、
著者プロフィール:サカタカツミ クリエイティブディレクター。就活や転職関連のサービスをプロデュースしたり、このような連載をしていたりする関係で、そちら方面のプロフェッショナルと思われがちだが、実は事業そのものやサービス、マーケティング、コミュニケーションの仕組みなどを開発するのが本来の仕事。 直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」や「MakersHub」。著書に『こんなことは誰でも知っている! 会社のオキテ』、『就職のオキテ』。この連載についても、個人的に書いているブログでサブノート的なエントリーを書く予定。Twitterアカウントは@KatsumiSakata。 ときどき、企業の管理職に就いている人から「部下について相談にのってほしい」と言われることがあります。話を聞いていると“マネジメントがしにくい部下”について、その対処法を知りたいというケースがほとんど。みなさん、苦労されて
いつもネットトレンドはSEOから。 ◆一昨日までの状態まとめ 1.SSLを使うサイトは検索エンジンから評価されるとの噂があります。 また、そうでなくても会員情報を扱うサービスサイトのSSL化は必須でした。 何故かと言うとスマホ+無線LANで、比較的カジュアルに盗聴される可能性があるからです。 故に、特にサービス系サイトは入り口からSSLによる暗号化通信によってのみ接続可能なサイトが増えていました。 2.別の話で、かつて隆盛を誇ったIE6をいつまでサポートするか問題というのが懸念としてありました。 「まぁ正式対応してなくてもつながるならいいか、まだXPでバージョンアップできないユーザーもいらっしゃるし」 ぐらいの感覚で、何も真面目に正式対応はせずとも、つながる可能性を維持しておくのが大人の判断だったと思います。 シェアの話を出しても、もともと全体的にはレアな方々をどこまでサポートするかという
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年12月以来、およそ9か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去15年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第1に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
政府は、長時間労働を是正し労働生産性を高めるため、新たに有識者会議を設け、有給休暇を取得しやすくする方策や有給休暇を活用した秋の長期休暇の実現などについて検討を始めることにしています。 16日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、長時間労働を是正し労働者の生産性を高めるためには、有給休暇を取得しやすい環境の整備が必要だと提言しました。 これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣の下に、企業経営や労働規制などに詳しい有識者らをメンバーとする会議を今月中にも設けることを決めました。 甘利大臣は16日の記者会見で、「日本は有給休暇の取得率が極めて低く、ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活の調和を考えることは労働生産性の向上にも資するのではないか」と述べました。 有識者会議では、有給休暇を積極的に社員に取得させている企業などを調査し、有給休暇を取得しやすくする方策を探るほか、有給休暇を活
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