道徳を「特別の教科」に 中教審が答申 NHKニュース
中教審＝中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審＝中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし３月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、２１日の総会で下村大臣に答申しました。 答申では、小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。 そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っているのを改め、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。 また、児
人口減少に歯止めを 自治体連合 NHKニュース
若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国１７２の自治体が２０日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。 設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国１７２の自治体の代表が集まりました。 この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この５年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。 メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が、２０４０年までに半分以下に減るとされた自治体です。 自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮ら
官房長官「テロ防止積極的に」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるために渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件に関連し、先月の国連安保理決議を踏まえてテロの防止に積極的に取り組む考えを示しました。 この中で、菅官房長官はイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアに渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件について、「あくまでも捜査中の案件なので、詳細は控えたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「国際社会の一員として、テロの未然防止対策に積極的に取り組んでいく」と述べ、先月、国連安全保障理事会の首脳級の会合で採択された、イスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化するよう求める決議を踏まえ、テロの防止に積極的に取り組む考えを示しました。
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
英語 小学５、６年生で正式教科に 提言 NHKニュース
英語教育の在り方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、小学校５、６年生で英語を正式な教科にし、高校では「時事問題について英語で議論できるようにする」など、学習指導要領に具体的な目標を盛り込むべきだとする提言をまとめました。 ２６日まとまった提言では、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきだとして、東京でオリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に向けて、英語教育を改革していくとしています。小学校５、６年生で英語を正式な教科にし、簡単な会話に加えて現在、中学校で行っているアルファベットの読み書きも前倒しで学ぶほか、小中高校のそれぞれの段階でどの程度の英語力を身につけるのか具体的な目標を学習指導要領に盛り込むべきだとしています。その目標として、小学校で「自分の家族や１日の生活について英語で質問し、答えられるようにする」、中学校で「短い新聞記事やニュースを見て概要を英語で伝えられる
富士山山頂を京都から撮影 NHKニュース
富士山から２６１キロ離れた京都府内の山から、富士山の山頂が撮影されました。 専門家によりますと、京都府内からの撮影が確認されたのは初めてで、これで富士山が見える都道府県の数は、２０都府県に増えました。 富士山が撮影されたのは、京都市と、滋賀県高島市の境にある尾根です。 撮影した奈良県天理市の住職、新林正真さんによりますと、２１日の夜明け前に、２時間かけてこの尾根にのぼり、日の出前の午前５時２０分ごろ、富士山の方向を望遠レンズで撮影したところ、山頂が写っていたということです。 このため、専門家が地理の情報を分析できるコンピューターソフトを使って確認したところ、京都府から見える山の位置や形などから、富士山で間違いないと判断したということです。 京都府内から富士山を見ることは、理論上可能とされてきましたが、撮影されたのは初めてで、これで富士山が見える都道府県の数は、２０都府県に増えました。 撮影
スコットランド住民投票まもなく締め切り NHKニュース
スコットランドのイギリスからの独立を巡る住民投票は、まもなく投票が締め切られ、事前の世論調査で接戦が伝えられるなか、有権者がどのような判断を示すのか注目されます。 イギリス北部のスコットランドの住民投票は１８日、日本時間の１８日午後からスコットランドにある２６００か所の投票所で始まりました。 スコットランドの将来を決める今回の住民投票は、有権者の関心が極めて高く、投票率は高くなるものと見られていて、各地の投票所では有権者が次々に訪れて投票を行っていました。 また、イギリスのメディアはいずれも「歴史的な投票だ」などとして、国の分裂につながるか否かを決める今回の住民投票の重要性を伝えています。 投票は「スコットランドは独立国になるべきか」という質問に「はい」か「いいえ」で答えるもので、独立への賛成が反対を上回れば、投票率に関係なく、スコットランドのイギリスからの独立が決まることになります。 投
政府が有給休暇の取得促進策を検討へ NHKニュース
政府は、長時間労働を是正し労働生産性を高めるため、新たに有識者会議を設け、有給休暇を取得しやすくする方策や有給休暇を活用した秋の長期休暇の実現などについて検討を始めることにしています。 １６日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、長時間労働を是正し労働者の生産性を高めるためには、有給休暇を取得しやすい環境の整備が必要だと提言しました。 これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣の下に、企業経営や労働規制などに詳しい有識者らをメンバーとする会議を今月中にも設けることを決めました。 甘利大臣は１６日の記者会見で、「日本は有給休暇の取得率が極めて低く、ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活の調和を考えることは労働生産性の向上にも資するのではないか」と述べました。 有識者会議では、有給休暇を積極的に社員に取得させている企業などを調査し、有給休暇を取得しやすくする方策を探るほか、有給休暇を活
「仲人」に報奨金 人口減少に歯止めを NHKニュース
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 飯山市は、人口が２万２０００人余りと長野県内の１９の市で最も少なく、この１年間で２％以上と人口減少が急速に進んでいます。このため市は今年度から飯山市内に住む男女の結婚を仲介した人に５万円の報奨金を贈る制度を設けました。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 これまでに１１人の仲人が登録したということで、市は、この取り組みで今年度３組のカップルの結婚が成立することを目指しています。 また、出会いの機会を増やすため、今月２６日には市役所で、仲人どうしの情報交換会も開くことにしています。 飯山市の「いいやま住んでみません課」は「独身の男女が出会
札幌市 ６６万人に避難勧告 NHKニュース
札幌市は土砂災害や洪水の危険が高まっているとして、午前４時４５分現在で、中央区、南区、豊平区、清田区、厚別区、それに白石区の合わせて６区のおよそ３５万３０００世帯、６６万人を対象に避難勧告を出しています。
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