14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り

当局の焦り？　チベット族住民の焼身自殺が止まる気配はない　Carlos Barria-Reuters 中国北西部にある甘粛省の甘南チベット族自治州の当局が、焼身自殺を計画している者に関する情報の提供者に約８０００ドル相当の報奨金を支払うと発表した。米政府系の自由アジア放送によると、これは相次ぐ焼身自殺を防ぐために当局が講じた措置だ。 同じく米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカによれば、最近起きた焼身自殺に関して信頼できる情報を提供した者には約３０００ドル相当が支払われるという。 「焼身自殺は社会の調和と人々の暮らしの秩序を損なっている」と当局の通告には記されている。「チベット族住民はそうした違法行為に自発的に立ち向かわなければならない」 09年以降、チベット族居住地域に対する中国政府の強権統治に抗議するため、60人近い住民が焼身自殺している。その多くは僧侶と尼僧だ。中国政府は焼身自殺を扇

建国の精神　アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない　Jim Young-Reuters バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、ＢＢＣは報じている。 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、

脅しはリアル　脅迫を無視してファイルを消去されてしまった被害者もいる　Nanette Hoogslag-Ikon Images/Getty Images ウェブのページを開いたり、電子メールに書かれたリンクをクリックすると、パソコンの画面が暗くなる。ＦＢＩのロゴが入ったウィンドウが左上に出て、その下には誰かの顔が映ったウェブカメラ。クリックして閉じようとしても、ブラウザーは固まっている。ハッと気が付くと──画面からあなたを見詰めているのはあなただ。 ホラー映画の一場面ではない。このぞっとする仕掛けは、「ランサムウエア」と呼ばれるマルウエア（有害ソフトウエア）の仕業。コンピューター内のファイルなどを使用不能にし、その復元に金銭支払いを促す。データを「人質」にして、「身代金（ランサム）」を要求するのだ。 この不正プログラムは、悪質なサイトを訪れたりリンクをクリックすると、自動的にダウンロードさ

以前から、アップルは謝らない企業だと思っていた。 思えばiPhone4が発売された2010年初夏のこと、持ち方によってはうまく通話の接続ができないという問題が続出して、多数のユーザーが不都合を訴えたことがあった。メディアもこれは製品の不良ではないかと、こぞって報じた。あるユーザーがまだ存命だったスティーブ・ジョブズにメールを送ったところ、戻ってきたのはこんな返事だ。 「大した問題ではありません。そういう持ち方をしなければいいんです」。 このアンテナ問題についてアップルが声明を出したのは、何週間も経ってからだ。「どんな携帯電話も、持ち方によっては通信強度表示のバーが１本は減ります」とか、「問題は通信強度のバー表示の設定自体にあるようです」などと書かれている。問題があることを認めたような、そうでないような......。無料でケースを配ったりはしたが、決して謝罪はしない。 さらにさかのぼって、初

政府側や反体制派が敵の仕業として公開する残虐ビデオは、外国製だったり世界中の紛争で使われている「人気コンテンツ」だったりすることもある 血みどろの戦いが続くシリアでは、ネットで公開されるビデオ映像がプロパガンダとして重要な役割を果たしている。よくあるのは激しい攻撃や暴行、大量殺りくの映像だ。大勢の女性や子供の死体を映したものもある。 こうした映像は果たして信頼できるのか？ 10月、激戦地の北部アレッポにいたある記者は、反体制派の兵士から壮絶なビデオを見せられた。政府に拘束されたらしい人物がチェインソーで首を切られる映像だ。 非常にリアルな映像だったが、実は５年近く前にメキシコで撮影されたもので、麻薬がらみの殺害だった。この映像は、シリアを始め世界各地の紛争地帯で反体制派に利用されているという。 偽物とはいえ、こうしたビデオは大きな影響力を持っている。先週には国連が、シリアの反体制派は戦争犯

サブプライム住宅ローン市場の崩壊と、それに続く世界的な経済危機を見事に予測した、アメリカの経済学者ヌリエル・ルービニ。現在も世界経済の行方にはかなり悲観的で、特に来年の中国経済には厳しい見方をしている。 そんなルービニも過去２年間、インドネシアに関しては楽観的だった。ＩＭＦもインドネシアの今年のＧＤＰ成長率を６％と予想している。 インドネシアは過去15年間、いくつもの障害をうまく乗り越えてきた。アジア金融危機に政治的な構造改革、04年の壊滅的な津波、政情不安などだ。インドネシアには石炭、パーム油、木材といった巨額の対外投資を引き付ける重要な市場もある。世界第４位となる２億３０００万の人口を抱えている点も、投資や事業拡大の対象として魅力的だ。 この国の将来を楽観視しているのはルービニだけではない。ＩＭＦとＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は最近、インドネシア経済に関する好意的な報告書を公表した。

田中真紀子文部科学相が来春開校する予定の3大学の設置を認可しなかった騒ぎは、一転して白紙撤回で収拾されたが、大学が大きな問題を抱えているという彼女の問題提起は正しい。学校教育は今や農業と並ぶ補助金産業であり、今年度は国立大学法人と私立大学に合計1兆4800億円の補助金が支給されている。農業と同じように、補助金は産業を腐らせるのだ。 人材の育成は政府の重要な仕事だが、今の大学がそういう役割を果たしているかどうかは疑わしい。教育の効果についての調査としてもっとも大規模な世界銀行の実証研究によれば、教育投資と経済成長率にはまったく相関がない。労働者の技能が上がらないのに大卒の賃金が上がるのは、大学が能力を示すシグナリングの装置として機能しているからだ。したがって学歴の私的収益率は高いが、大学教育は社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の示すところである。 大学で差別化できないと、大学院への進

敗軍の将　敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン）　Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人

絶体絶命？　大統領就任当初は議会や革命防衛隊から全面的に支持されていたアハマディネジャドだが……　Brendan McDermid-Reuters イラン経済が激震に見舞われている。通貨リアルは１週間で50％も下落。この通貨危機にイラン政府が短期間で歯止めをかけられるかどうかは不明だ。 先週半ば、首都テヘランの伝統的なバザール（市場）ではほぼすべての店が営業を停止。警察と革命防衛隊は、通貨安への抗議のために集まっていた商店主や経営者を逮捕した。 ある目撃者が本誌に語ったところによると、テヘランの両替商の大半が店を構えるフェルドゥーシー広場の付近では、治安警察部隊が厳戒体制を敷いていた。市内の商業地区はまるで戦闘地域のようだったという。 通貨危機の原因は政府の失政か、それとも長期にわたるアメリカの経済制裁がようやく効果を発揮し始めたのか。国内外のアナリストの見方は分かれているが、大方の意見が

何とも危ない僅差の勝利でした。まだ、最終的な得票数は未確定ですが、獲得選挙人数は優勢であったものの、それで大勝という印象を持つとしたら違うと思います。純粋な全国での得票数（ポピュラー・ボート）では紙一重の差という感触だからです。 いずれにしても、2008年には「チェンジ」というスローガンを掲げて全米でブームを起こしたバラク・オバマの政権は２期目に入ることになりました。アメリカの大統領が再選されて２期目に入るという例では、1984年のレーガン、1996年のクリントン、2004年のブッシュと同じことになったのです。 ちなみに、レーガンとクリントンの再選は現職への圧倒的な信任というべき「地滑り的勝利」でした。また、2004年のブッシュの再選は、僅差の勝利ではありましたが、国論を二分した「イラク戦争」を争点とした中で現職が信任されたという事実は重いというのが、歴史上の評価になると思います。 ですが

関西電力、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力は、あいついで電気料金の値上げを表明した。原発の停止によってLNG（液化天然ガス）の輸入が急増したことが最大の原因だ。すでに値上げの方針を表明した東京電力と合わせて、10電力のうち6社が値上げすることになる。 関西電力が29日に発表した今年4～9月期の中間決算は、最終損益が1167億円の赤字で、原発の停止にともなうコスト増は2700億円。九州電力は1650億円の最終赤字で、このまま赤字がふくらむと、2014年3月期には債務超過になるという。北海道電力は泊原発を再稼働しないと、今年の冬に電力不足に陥るおそれがある。北陸と沖縄を除く8社の中間決算の赤字額は合計6700億円にのぼる。 原発を止めたことによるLNGなどの燃料費増は、政府の見通しによれば昨年2.3兆円、今年は3.1兆円である。全国の電力会社の売り上げの合計は約15兆円だから、その2割

援助はお手のもの　イラク・バグダッドの貧困層に生活物資を支給するイラン赤新月社　Thaier Al-Sudani-Reuters イランが宿敵アメリカに手を差し伸べる？ ハリケーン「サンディ」に襲われた米東海岸の被災地に、イランの赤新月社が支援チームを送る構えを見せた。「われわれにはアメリカの被災者を助ける用意がある」と、イラン赤新月社のマハムード・モザファル代表が政府系のファルス通信に語った。支援チームは米政府の了承が得られ次第、アメリカへ向けて飛び立てる状況にあるという。 サンディ被害に対するイランの対応は、イランが８月に２度の大地震に見舞われ甚大な被害（死者３００人、負傷者５０００人）を受けた際に、アメリカが制裁を一部解除して援助を後押ししたことへのお返しともとれる。 これまでさまざまな自然災害の現場で支援を行ってきたイラン赤新月社には、被災地での迅速な救援活動に関するノウハウがある

俺は悪くない！　ベルルスコーニの4年の有罪判決はあっという間に1年に減刑　Remo Casilli-Reuters イタリアの前首相シルビオ・ベルルスコーニを刑務所に入れておとなしくさせるのは、相当難しいようだ。 ミラノ地裁は先週、脱税の罪でベルルスコーニに禁錮４年の有罪判決を下した。ところがわずか数時間後、４年の刑はたったの１年に減刑されることに。刑務所の過密状態を防ぐ目的で制定された06年の恩赦法に基づく決定だという。 ６年近く前に始まったこの裁判では、ベルルスコーニが所有するテレビ局グループ「メディアセット」の放映権をめぐる脱税容疑が争われてきた。メディアセットはアメリカから映画やテレビ番組の放映権を購入する際、ベルルスコーニの支配下にある海外の別会社を経由して購入額を実際よりも高く見せかけていた疑いがある。 検察によると、ベルルスコーニら複数の被告は、実際よりも高い支払い金額を申告

失言と失態を繰り返す共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を、保守派のコラムニストが寄ってたかってこき下ろしている。確かに本人にも落ち度はあるし、その性格にも難ありと思うが、すべてが彼の責任というわけではない。責任の多くは、思想的にアメリカ社会から孤立し、自制心を失っている共和党内のさまざまな政治勢力にある。 大統領選に出馬したときから、ロムニーは党内の自滅的な４つのグループの機嫌を取らなければならなかった。第１に、オバマ大統領のせいでアメリカは年収１００万ドル超の富裕層には住みにくい国になってしまったと考える人々。第２に、オバマや有色人種に反感を持つ草の根保守派連合ティーパーティーの白人中高年。第３に、オバマの外交政策が弱腰だと批判するネオコン。最後に、扇動的な保守派ジャーナリストだ。 この４グループから銃を突き付けられれば、ロムニーはどうすることもできない。ロムニー