出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO

Published 2024/06/26 12:15 (JST) Updated 2024/06/26 13:01 (JST) 大阪市内の歩道で電動スーツケースにまたがり、無免許で運転したとして、中国籍の30代女性が書類送検されていたことが26日、わかりました。女性は「電動スーツケースは乗り物と思っておらず、運転免許が必要だとも思っていなかった」と容疑を否認しているということです。 電動スーツケースの無免許運転の摘発は全国で初めてだということです。 道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、中国籍の30代の女性です。 警察によりますと、女性はことし3月、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースの上にまたがり、無免許で運転した疑いが持たれています。巡回中の警察官が走行している女性を見つけ職務質問したということです。 この電動スーツケースは時速13キロの速度が出ることや、その形状から、原付バイク

Published 2024/02/10 15:21 (JST) Updated 2024/02/10 15:37 (JST) 生成AI（人工知能）を業務に導入済みの日本企業の割合は18.0％にとどまることが、野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズ（東京）の調査で10日、分かった。同時に調査した米国企業の73.5％、オーストラリア企業の66.2％と大差があり、対応の違いが鮮明だ。 日本企業は「不要のため未導入」が41.3％に達し、「利用禁止のため未導入」も10.1％あった。「導入を予定」は30.6％だった。生成AIは書類作成やデータ分析などの業務を飛躍的に効率化できる可能性があり、調査担当者は「試してみる姿勢が必要だ」と指摘した。 日米とオーストラリアの2783社を対象に昨年8～9月に調査した。 日本企業を規模別でみると、従業員1万人以上（44社）では50.0％が導入済みだった

ソフトバンクは18日、午後1時46分ごろから、東日本エリアで同社が提供する固定電話サービスが利用できなかったり、利用しづらかったりする通信障害が発生したと発表した。110番や119番などの緊急通報も利用しづらい状況になった。計数十万回線に影響が出た可能性があり、病院や小売店などが含まれるとみられる。一部の地域で復旧したが、残る地域は復旧作業が続いている。 障害が起きたのは「おとくライン」と「おとく光」で、主に事業者向けのサービスという。いずれもソフトバンクの通信設備を使っており、障害は北海道、東北、関東、甲信越の一部で発生した。秋田と埼玉、神奈川、山梨の各県は復旧した。

▽駅の子 二階建ての教会から出迎えてくれたのは、「社会福祉法人まほろば」（兵庫県三木市）常務理事の門口守子さん（８３）と事務局長の中川敬悟さん（６０）だ。天理教信者でもある２人は、教会で生活していた晩年の橿本さんを見守り、支援してきた。 橿本さんが以前に暮らした施設から、門口さんらに引き継がれた記録などによると、橿本さんは１９５３年５月、国鉄神戸駅（現在のＪＲ神戸駅）で、生後間もなくの捨て子として見つかり、保護された。両親が誰なのか、どういう背景があって放置されていたのかは全く分かっていない。 「戦争が終わって８年しかたっていない時ですから、戦災による貧困など何かしら事情を抱えていたのでしょうね」と中川さんは推測する。本人の名前も、記録にあった１９５３年３月１日という生年月日も、保護した行政が設定したのか、両親が放置した際に何かしらの情報を残していったのかどうかも不明だ。 橿本さんが見つか

自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取

Published 2023/04/01 09:41 (JST) Updated 2023/04/01 09:57 (JST) 【ローマ共同】イタリアのデータ保護当局は3月31日、米新興企業オープンAIが開発した人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」を一時的に使用禁止にすると発表。ロイター通信によると、欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めて。 イタリア当局は、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとした。13歳以上と想定する利用者の年齢確認の仕組みがないことも問題視した。 当局はオープンAIに対し、20日以内に対策を講じて報告するように求めた。対応が取られない場合、最大2千万ユーロ（約29億円）か、世界での年間売上高の4％を上限とする罰金を科す可能性がある。

Zホールディングス（ZHD）は2日、同社と子会社のヤフー、LINE（ライン）が2023年度中をめどに合併する方針を発表した。経営の意思決定を迅速化し、成長の加速につなげる。共同最高経営責任者（CEO）でLINE社長の出沢剛氏（49）が4月1日付で社長に就く人事も発表した。川辺健太郎社長（48）は代表権のある会長に就任する。 川辺氏はオンライン記者会見で、広告事業など経営環境の悪化に「強い危機感を持っている」と述べ、状況打開のために合併を決めたと述べた。ZHDはヤフーの検索サービスやLINEの通信アプリのほか、スマホ決済のPayPay（ペイペイ）など幅広い事業を手がける。

IT大手サイバーエージェントが25日発表した2022年10～12月期連結決算は、サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会の全試合無料中継で注目を集めたインターネットテレビ「ABEMA」を含むメディア事業の売上高が前年同期比34.0％増の334億円となった。ただ先行投資がかさんでいることから、事業の営業損益は93億円の赤字だった。 16年の開局で子会社が運営するABEMAはアプリのダウンロード数が9200万を超える人気だが、事業としては赤字が続いており、前年同期は38億円の赤字だった。

「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？　サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明

Published 2022/10/17 11:22 (JST) Updated 2022/10/17 12:26 (JST)

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

Published 2022/01/18 23:28 (JST) Updated 2022/01/18 23:45 (JST) 個人情報保護委員会事務局は18日、個人情報保護法に関係する意見募集の結果を7日にウェブで公表した際に、意見提出した12人の氏名や一部所属先を誤って公表してしまう情報漏えいがあったと発表した。

Published 2021/11/01 17:00 (JST) Updated 2021/11/02 17:05 (JST) 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。 広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。 妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。

NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

修復作業でキューピッドの上半身が現れた「窓辺で手紙を読む女」（右）と以前の状態の同作品（Ｓｔａａｔｌｉｃｈｅ　Ｋｕｎｓｔｓａｍｍｌｕｎｇｅｎ　Ｄｒｅｓｄｅｎ提供・共同） キューピッドは何者かに隠された―。オランダ絵画の巨匠フェルメール（１６３２～７５年）の「窓辺で手紙を読む女」。フェルメールの死後、何者かが上塗りで作中のキューピッドを覆い隠したことが近年判明し、収蔵するドイツの美術館で上塗りの除去が進んでいる。２５０年以上を経て再び現れ、世界の美術界に衝撃を与えたフェルメール自筆のキューピッド。来年、本来の姿で展示を予定する。全ては修復専門家の作業中に起きた〝異変〟が始まりだった。（共同通信＝森岡隆） ▽色彩片の謎 ２０１７年秋、ドイツ東部ドレスデンのアルテ・マイスター絵画館。修復担当のクリストフ・シェルツェル氏が薬剤と綿棒で「窓辺で手紙を読む女」の画面表面の汚れを落としていた際、綿棒に微

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約6割削減したことが31日、分かった。今年6回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほFGは31日、金融庁に今年5回目となった8月19～20日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。