羽田空港 駐車場 予約枠買い占め転売か“予約とれない”苦情も | NHK
羽田空港には事前予約ができる駐車場がおよそ800台分あり、利用したい人はインターネットの専用サイトで名前やメールアドレス、車のナンバーなどを登録したあと、空きがあれば予約料金1000円を支払って利用します。 この予約枠をめぐって去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約がとれないなどという苦情が相次いで寄せられていることが駐車場を運営する空港振興・環境整備支援機構と日本空港ビルデングへの取材でわかりました。 寄せられた苦情には予約の代行手数料として高額を請求されたとか、代行業者を通して予約したのに利用できないというものもあったということです。 苦情は大型連休のほかお盆休みや年末年始の繁忙期に寄せられました。 このため機構が専用サイトのシステムを調べたところ、受付が始まるとすぐに予約可能な日数をすべて確保し、その後利用期間を変更したり、登録した車のナンバーを変更したりするケースが数多くみつか
「保険見直し本舗」にサイバー攻撃 約510万件の情報漏えいか | NHK
大手保険代理店の「保険見直し本舗」を運営する会社は、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、保険を契約した顧客の氏名や住所など、およそ510万件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。 「保険見直し本舗」の運営会社では、ことし2月、社内のシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス＝「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが確認されました。 これについて会社は30日、その後の調査結果を公表し、この会社を通じて生命保険や損害保険の契約を結んだ顧客や保険の相談を行った顧客などの情報が漏えいした可能性があるとしています。 漏えいした可能性のある情報は顧客の氏名や住所、電話番号などで、グループ全体でおよそ510万件にのぼるとしています。 一方で会社は、マイナンバーのほか、クレジットカード番号など決済に関する情報は含まれていないとしています。 会社は「多大なるご
秋田 風力発電の風車から羽根落下 近くで倒れていた男性死亡 | NHK | 秋田県
警察によりますと、2日午前10時半ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で「風力発電の風車からプロペラが落下している」と警察に通報がありました。 警察や消防によりますと、現場に倒れていたのは秋田市新屋元町の宍戸敬さん（81）で、頭にけがをし、意識不明の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 警察は風車から落下した羽根との関連など、詳しい状況を調べています。 NHKが午後2時ごろ、現場上空からヘリコプターで撮影した映像では、風車の3枚の羽根のうち、1枚が付け根部分が折れて垂れ下がり、地面の道をふさぐように破片が落ちているのが確認できます。 秋田地方気象台によりますと、秋田市には当時、強風注意報が出され、午前8時前には23メートルの最大瞬間風速を観測していました。 風車を設置した「さくら風力」によりますと、事故が起きた風車は羽根の長さがおよそ40メートルあり、最も
五泉 中学生が水酸化ナトリウムを菓子と言って渡す２人やけど｜NHK 新潟県のニュース
今月、五泉市の中学校で３年生の生徒が理科の授業で実験で使うために配られた水酸化ナトリウムを２年生の生徒２人に「お菓子だ」と言って渡し、口に含んだ２人が口の中をやけどをしたことが市の教育委員会への取材で分かりました。 教育委員会は警察とも情報を共有し、当時の詳しい状況を調べています。 五泉市教育委員会によりますと、今月１７日、五泉北中学校で３年生の男子生徒が粒状の水酸化ナトリウムを「お菓子だ」と言って２年生の生徒２人に手渡しました。 水酸化ナトリウムはその日の理科の授業で実験で使うために配られたもので、２人は口に入れたあとすぐに吐き出しましたが、その後、口の痛みを訴えてそれぞれ病院を受診しました。 いずれも口の中のやけどと診断されたということです。 中学校は２４日、保護者説明会を開くことにしています。 五泉市教育委員会は警察とも情報を共有し、当時の詳しい状況を調べています。
高齢者限定「プラチナNISA」など導入を 岸田前首相 首相に提言 | NHK
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点
フランシスコ教皇死去 ローマ教皇庁 2019年訪日 核廃絶訴え | NHK
ローマ教皇庁は21日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が亡くなったと発表しました。88歳でした。 教皇は貧困や気候変動などの問題に取り組み、各地で続く紛争の平和的な解決を求めたほか、日本の被爆地を訪れて核兵器の廃絶も訴えました。 目次 フランシスコ教皇 2013年に教皇就任 各国首脳らも追悼 フランシスコ教皇はアルゼンチン出身で、2013年に中南米出身者として初めて教皇に選ばれました。 在任中、世界的に貧富の差が拡大しているとして格差の解消を訴え、貧しい人々の救済にあたったほか、難民や移民の保護や気候変動への対応を呼びかけるなど、地球規模の課題解決に向けて積極的に発信してきました。 2019年には、ローマ教皇としては38年ぶりに日本を訪れ、被爆地の広島や長崎でスピーチを行い、広島では「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」と述べ、核兵器の廃絶を強く訴えました。 2022年2月に
NYダウ一時1300ドル超下落 トランプ氏の利下げ要求投稿で懸念 | NHK
21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた
香港 郵便当局 アメリカ向け小包の発送停止を発表 | NHK
アメリカのトランプ政権が来月から中国からの小包などの輸入品に対する関税の免除措置をとりやめるとしていることを受けて、香港の郵便当局はアメリカ向けの小包の発送を停止すると発表しました。 アメリカでは、これまで小包など輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税が免除されてきましたが、トランプ政権は今月初め、中国本土と香港からの輸入品については、来月2日からこの措置の適用をとりやめて関税をかけると発表しました。 これに対抗する形で、香港郵政は「横暴で理不尽な関税の乱用だ」と批判した上で、関税を代行して徴収することはしないとして、アメリカ向けの小包の受け付けを、船便は16日から、航空便は今月27日から停止すると発表しました。 香港の郵便局からアメリカの親戚におもちゃを郵送しに来た香港在住のアメリカ人女性は「この状況は尋常ではありません。もう小包を郵送することはないでしょう」と話していました。 中国発
【Q＆A】グーグルに公取委が「排除措置命令」米巨大IT企業へ初 | NHK
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
通信大手IIJ 407万件メール本文など漏えいか 不正アクセスで | NHK
電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブは、去年夏以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受けたと発表しました。メールアカウントの数で407万件にのぼる顧客の電子メールなどの情報が漏えいした可能性があるということです。 IIJの発表によりますと、法人向けに提供している電子メールのセキュリティーサービスが去年8月以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受けているのを今月10日に確認したということです。 会社によりますと、漏えいした可能性がある顧客数は、最大で6493の契約先、メールアカウントの数は、407万2650件にのぼるということです。 ▽電子メールのアドレスやパスワードのほか ▽電子メールの本文 それに ▽このサービスと連動して動作するよう設定されていた、他社のクラウドサービスの認証情報などが漏えいした可能性があるとしています。 会
トランプ関税【8日の動き】米中の貿易摩擦が激化する懸念 | NHK
トランプ大統領が、中国に対して相互関税の対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「WTO＝世界貿易機関のルールに違反しており、多国間貿易のシステムを損ない世界の経済秩序の安定を著しく揺るがすものだ。中国は強く非難し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。 その上で「アメリカが国際社会の利益を顧みず、かたくなに関税戦争と貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国はとことんつきあう」と述べ、アメリカの対応しだいではさらなる対抗措置をとる考えを示しました。 また、トランプ政権と何らかの対話や交渉が行われているのかどうかについては「アメリカ側の行動には真剣に対話したいという意思が表れていない。もしアメリカが本当に話し合いたいのであれば、平等、尊重、互恵の態度を示すべきだ」と述べました。 武藤経済産業大臣と日本自動車工業会の会長を務める
日本製鉄のUSスチール買収計画 トランプ大統領 再審査を指示 | NHK
アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐってトランプ大統領はアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に対し、買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前政権のもとで計画を審査したアメリカ政府のCFIUSが全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出していました。 一方、トランプ大統領は7日、CFIUSに対し、この買収計画に関してさらなる措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。 署名した文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めてい
賃貸物件の家賃値上げ 大学生から不安の声 高騰はなぜ？ | NHK
東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。 全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、 東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は ▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円 ▽30～50平方メートルのカップル向きが16万1906円 ▽50～70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で いずれも過去最高値となっています。 なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。 アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に ▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや ▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。 また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。
「すき家」4日から一部除き営業再開 24時間営業は取りやめに | NHK
大手牛丼チェーンの「すき家」は、提供した商品に異物が混入する事案が続いたことを受け、これまでの24時間営業を取りやめ、清掃を行う時間を設けるなどとした再発防止策を発表しました。会社は、衛生対策を徹底するため、3月末から店舗の休業を続けていましたが、4月4日から一部を除いて営業を再開するということです。 すき家では、ことしに入ってから、 ▽鳥取県の店舗で提供したみそ汁にねずみが混入したり、 ▽東京 昭島市の店舗で、客が持ち帰った商品にゴキブリの一部が混入したりしたことを受け、 3月31日から、ショッピングセンター内などを除く、すべての店舗で営業を取りやめています。 会社は、店内の清掃作業を行うとともに、外部から害虫や害獣が侵入しないよう、衛生面の対策を進めたうえで、3日に今後の再発防止策を発表しました。 それによりますと、 ▽今後は、ショッピングセンター内などを除く店舗で行っていた24時間営
焼却した汚染土の熱浴びて全身大やけど 従業員2人が死亡 愛媛 | NHK
去年12月、愛媛県東温市の廃棄物処理施設で汚染された土の焼却作業をしていた従業員2人が高温の土の熱を浴びて全身に大やけどをし、手当てを受けていましたが、ことし1月に死亡していたことが関係者への取材でわかりました。警察は安全管理に問題が無かったかどうか慎重に調べています。 複数の関係者によりますと、去年12月、愛媛県東温市河之内にある廃棄物処理施設「フレップとうおん」で、汚染された土の焼却作業に当たっていたいずれも当時、56歳と48歳の男性従業員2人が、焼却した高温の土の熱を浴びて大やけどをする事故がありました。 2人は大学病院の集中治療室で手当てを受けていましたが、関係者によりますと、56歳の従業員は全身の7割をやけどして足の切断を余儀なくされ、48歳の従業員は全身の5割をやけどし、いずれも、ことし1月に「全身熱傷」で死亡したということです。 関係者によりますと、当時、2人は、焼却炉や焼却
原子炉の熱で水素造る実証事業 新施設の設置許可へ審査申請 | NHK
原子炉で発生する熱を使って水素を造る実証事業について、日本原子力研究開発機構は、茨城県にある試験用原子炉の敷地内に新たな施設の設置許可を得るため27日、原子力規制委員会に審査を申請しました。 日本原子力研究開発機構は、茨城県大洗町にある試験用の原子炉「HTTR」で、900度以上の熱を使って水素を造る実証事業を行っています。 原子力機構は、原子炉で熱せられた高温のガスを使って水素を造る施設を、HTTRに隣接して設置する計画で、設置の許可を得るため、27日、原子力規制委員会に審査を申請しました。 水素は、脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして期待され、二酸化炭素の排出を抑えながら効率的に製造する方法が模索されていて、原子力機構は、原子炉で出る熱を使って水素を造ることができれば世界初のケースだとしています。 原子力機構は、2026年度までに許可や認可を得て、2028年度から水素製造の試験を始めた
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