地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース
画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
【バイデン新政権】ブリンケン国務長官が初の記者会見 中国による新疆での弾圧、新政権でも「ジェノサイド」の認識変わらず
【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は就任翌日となる２７日、国務省で初めて記者会見した。ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。 ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。 一方、ケリー気候変動対策大統領特使は２７日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動（をめぐる協議の）取引材料には決してしない」と強調した。 ブリンケン氏はさらに、ロ
コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も
香港 中国主導の“治安法”に抗議デモ 100人以上拘束か | NHKニュース
中国の全人代＝全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。 これに抗議しようと、香港ではＳＮＳ上でデモ行進が呼びかけられました。香港では、新型コロナウイルスの影響で9人以上で集まることが禁止されていますが、香港島の繁華街にはマスク姿の大勢の市民が集まり、「香港の自由を守れ」などと声をあげながら大通りを行進しました。 警察は23日、デモの呼びかけに対し、「違法行為は絶対に容認しない」とする声明を出して警告し、デモ行進が始まると、催涙弾を発射して排除に乗り出しました。香港メディアは、100人以上が拘束されたと伝えています。 香港では、法律制定の動きを受けて、民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しているほか、今月27日からは、議会にあたる立法会で中国の
米大統領選まで半年 「中国」争点に浮上 両陣営が批判の応酬 | NHKニュース
アメリカの大統領選挙まであと半年となりました。再選を目指すトランプ大統領の陣営は、新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国政府にあるとしたうえで、対立候補となる民主党のバイデン前副大統領に対し、中国寄りで弱腰だと批判を強めています。 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月１日時点の各種世論調査の平均値では ▽トランプ氏に投票すると答えた人が42.1％、 ▽バイデン氏が47.4％となっています。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「戦時の大統領」として危機に立ち向かう姿をアピールし、３月下旬は支持率が上昇傾向にありましたが、その後は低迷しています。 こうした中、トランプ大統領の陣営や与党・共和党では、アメリカ経済の悪化を招いた新型コロナウイルスの感染拡大の原因は中国政府にあるとして、中国政府の責任を問う声が強まっています。 そのうえでバイデン前副大統
麻生副総理・財務相「ＷＨＯはＣＨＯ（中国保健機関）の声も」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近 NHKニュース
防衛省によりますと、２４日午前１１時から正午ごろにかけて、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機と航空自衛隊機が、中国軍の戦闘機から、上空で異常に接近されたということです。 自衛隊機への被害などはないということです。 「危険な行為」と中国側に申し入れ 小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
中国人3000人超がベトナムから退避 - WSJ日本版
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「読書人」としての東洋的官僚 : 池田信夫 blog
2011年08月05日00:44 カテゴリ本法/政治 「読書人」としての東洋的官僚 経産省の首脳人事については、いろいろな憶測が乱れ飛んでいるが、これで官邸と経産省の亀裂が決定的になったことは間違いない。霞ヶ関の首相に対する不信感は深刻で、ある官僚は「官邸で首相とすれ違ったとき、思わず殴りたくなった」といっていた。 私は更迭される幹部の政策がよかったとは思わないが、彼らが事故を防げたはずもない。公平に見て、官僚は地道に震災に対応してきたと思う。原子力行政を混乱させた張本人は首相である。今回の処分は、業績不振の会社の社長が、自分の責任を棚に上げて役員のクビを全部切るようなもので、こんなことをしたら会社はめちゃくちゃになる。 つくづく思うのは、日本で官僚に期待されている役割と、法律で決まっている機能に大きなギャップがあるということだ。法律上は、政策を決めるのは政治家で、官僚はその政策を執行する
“優越感”から脱却しよう：日経ビジネスオンライン
「上手に付き合うために、正しく理解しよう」。 7年間、中国という、一言では表現できない空間で戦ってきた率直な感想である。そして、十人十色の中国人と交わる過程で心がけてきたプリンシプルである。 初めて中国に降り立った2003年ころ、当時留学生であった筆者の「中国観」は、みじめなものだった。なにしろ、「秦の始皇帝」、「揚子江」、「毛沢東」、「共産主義」、「反日感情」といったイメージしか持ち合わせていなかった。これらのイメージをもって、中国各地を回り、各層の間で実際に起っていることを目撃すると、ショックを受ける。己の愚かさに、嫌気がさした。現実は、これらのイメージとは全く異なるものだった。 日本の政治家と議論した 先日、久しぶりに日本に帰国し、政治家たちと中国について交流する機会を持った。2011年から始まる「第12次5カ年計画」の内容から、当局が政策をどのように論議しているかまで、いろいろ紹介
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習近平氏がこだわる琉球 「日本が奪った」という歴史観 - 日本経済新聞
香港、民主派4議員排除 15人辞職へ 中国統制強化で - 日本経済新聞
技術分野での“中国排除”が加速する米国、大統領選を経てどうなる？