日本なら米国の家賃3ヵ月分で家が買える！ 外国人の「空き家ドリーム」の現場 | 北米出身の2人が英語で購入仲介サービス
日本では悩みの種となっている空き家だが、価格が格安ということもあり、過去に「クーリエ・ジャポン」でも紹介したように、自国の住宅価格に手が届かない外国人を魅了し続けている。 こうした需要を見込んで、日本に留学経験のある北米出身の2人が英語の購入仲介サービスを立ち上げた。だが、その過程では「本当にもどかしかった」という経験もあったと米メディアに語っている。 インスタで空き家の写真を見続けて 東京の南東に位置する日本の海岸沿いの地域では、海の見える小さな家を3万7000ドル（約580万円）で買える。京都では、歴史ある寺院から徒歩圏内の家を8万ドル（約1250万円）で買える。北九州市の近くでは、森と広大な庭に囲まれた1868年に建てられた伝統的な家を5500ドル（約86万円）で買える。 これらの物件はすべて空き家だ。日本全国にはこうした物件が何百軒もあり、その大半は地方にある。「アキヤマート」と呼
日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
消費増税が大きな転機に 日銀執行部は楽観論も目標達成に暗雲 金融政策決定会合議事録
日銀が１６日公表した平成２６年１～６月の金融政策決定会合の議事録からは、同年４月の消費税増税の個人消費への影響を巡り、「想定の範囲内」と楽観的な見方をしていた様子が伺える。しかし、実際には消費税増税以降、２％の物価安定目標の達成には暗雲が垂れこめ、日銀は１０月に追加の金融緩和に追い込まれることになる。 大規模な反動減指摘も「マクロ統計でみる限りは相当大規模な（駆け込み消費の）反動減が生じている」。６月１２、１３日の会合で、佐藤健裕審議委員は消費増税の影響をこう指摘した。木内登英審議委員も反動減の大きさに警戒感を示していた。ただ、景気の先行きに慎重な佐藤、木内両氏は当時の政策委員９人の中では少数派だった。 黒田東彦総裁らは「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」などと強調。増税による個人消費や物価への影響は限定的とみていた。 ４月の消費者物価（生鮮食品除く）は消費税増税の影響を除き、
実質賃金２６カ月連続減 ５月１・４％ 賃金が物価に追い付かず
厚生労働省が８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・４％減った。マイナスは２６カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。 名目賃金に当たる現金給与総額は１・９％増の２９万７１５１円で、２９カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が３・３％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。 厚労省の担当者は「今後も賃上げ効果で現金給与総額は伸びるとみているが、物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難しい」との見方を示した。 現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・５％増の２６万３５３９円、残業代などの所定外給与が２・３％増の１万９４４１円だった。
アングル：インド経済最大のリスクは「水」、高成長の足かせに
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
中国でも日本型のデフレマインド定着？小売業者が低価格でシェア拡大―海外メディア ｜ Record China
中国では一部の小売業者が低価格でシェアを拡大。海外メディアは「エコノミストは中国でも消費者の間に日本型のデフレマインドが定着し慢性化するのではと危惧」と伝えた。写真は中国のスーパーマーケット。 中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。ロイター通信は「こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させ、エコノミストは中国でも消費者の間に日本型のデフレマインドが定着し、慢性化するのではないかと危惧している」と伝えた。 ロイター通信によると、中国の安売り業者は不動産危機や高い失業率、暗い経済見通しで消費心理が落ち込む中、何とか需要を掘り起こそうとコーヒーから自動車、衣料品に至るまで、あらゆるものを値下げしている。低価格帯の通販「拼多多」のような企業は、電子商取引大手アリババなどライバルに対抗するために値下げに踏み切り、売上高が増加した。 小売業者は何
ノア・スミス「自由民主主義はこんな風に21世紀を失うかもしれない」（2024年5月22日）｜経済学101
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
ジム･ロジャーズ｢これからも円安は止まらない｣
シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。 「世界三大投資家」の1人と言われるジム・ロジャーズ氏と、飲食チェーン大手・ワタミの会長兼社長である渡邉美樹氏との対談本『大暴落 -金融バブル崩壊と日本破綻のシナリオ』（プレジデント社）が出ました。最新のロジャーズ氏への追加取材も含め、今回から「50年ぶりの円安が意味するもの」「日本人の資産防衛法」「インフレと世界経済の行方」について掘り下げていきます。 「円安は当然、むしろ遅すぎたくらいだ」 少し前のことになりますが、4月29日の外国為替市場ではドルが対円で一時1ドル＝160円台を突破、1990年4月以来34年ぶりのドル高円安水準をつけました。他通貨との為替の動きや物価の変動などを考慮に入れた「実質実効レート」では実に50年ぶりの円安になっていると聞いて、驚いている人も多いと思います。 ロジャーズ氏はすでに東洋経済オンラインの約
「MV＝PT」を知らない社会人はガチでヤバい
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 「異次元の金融緩和が終了します」――最近、ニュースで毎日聞くフレーズだ。とはいえ、「正直よく分からないんだよな…」という人もいるかもしれない。2024年は日本経済の大きな転換点になる。経済ニュースや数値の意味、重要性が理解できていないのは、ビジネスパーソンとしてちょっとマズい。今回は、バブル崩壊以降の金融政策の流れを学んでみよう。（コラムニスト 坪井
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
５月の米就業者数、予想大幅に超える２７万２千人増 失業率は４％に上昇
５月の米雇用統計は、エコノミストが予想した就業者数１８万人増を大幅に上回った/Nam Y. Huh/AP/File （ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が７日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で２７万２０００人増と、予想を大幅に上回った。 一方で失業率はわずかに上昇し、２年３カ月ぶりに４％に達した。 就業者数は下方修正された４月の１６万５０００人増から著しい伸びを記録した。調査会社ファクトセットがまとめたコンセンサス予想値は１８万人増だった。 失業率は４月の３．９％から４％に上昇。労働者の平均時給は前年同月比４．１％と予想よりも力強い伸びを記録した。 ７日の雇用統計は一見すると、米国民と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の双方にとって複雑な結果に思える。後者はインフレ抑制に向け、需要の減退を期待している。 雇用市場の力強さは堅調な消費者支出を下支えし、活発な経済状況を維持する
経済制裁が利かない？懐深いロシア経済のリアル
しかしながら、ロシア国民には根強い「インフレ懸念（インフレ期待）」がある。経験則として、ルーブル安がインフレに直結するという記憶が染みついているため、少しでもその気配があると国民が自衛策に走り、インフレが自己実現する素地がある。 2022年春の、外貨収入の強制両替などの奇策を用いた通貨安定策は、政権側のインフレ阻止の強い意志の表れでもあった。古今東西、ハイパーインフレは政権を脅かす最大の要因の1つである。果たしてロシア当局はインフレをコントロールできるだろうか。 戦時経済という言葉から、「欲しがりません、勝つまでは」という標語を唱えて窮乏生活に耐える国民を思い浮かべるのは、筆者だけではないだろう。しかしながら、ロシアの現実はそれとはまったく異なる。 ロシアを追い詰める制裁はあるのか スーパーのワイン売り場には、ボルドー産やカリフォルニア産のワインが隙間なく並んでいる。対ロシア制裁はあまり効
円相場（NY） 一時1ドル＝157円台まで値下がり 米雇用統計受け | NHK
7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで1円以上、値下がりしました。 7日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回ったことが注目されました。 人手不足などの労働市場のひっ迫でインフレが長期化することへの懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出たことから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、統計の発表前に1ドル＝155円台半ばだった円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで1円以上、値下がりしました。 市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを
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生成AIの個人利用、日本は9%どまり 中国・米国と大差 - 日本経済新聞
実感なき「給料アップ」 世界比較で愕然… ホントの要因は？ | NHK | ビジネス特集
現金決済、いまだに６割…紙幣流通量の半分６０兆円は「タンス預金」とも
中国発の激安EC「Temu」、アメリカの利用者1年で5倍に 非中国装う - 日本経済新聞
