ホンダ5%賃上げ、トヨタも満額回答 春季交渉が決着 - 日本経済新聞トヨタ自動車とホンダは22日、2023年の春季労使交渉で賃上げと一時金の労働組合の要求に満額回答した。ホンダの賃上げ率は5%程度で大卒初任給も1割上げる。物価上昇に直面する従業員の生活を支援し、次世代車開発を担う人材確保にもつなげる。車大手2社が2月に交渉を決着させるのは異例。部品会社や関連の中小企業のほか他産業に影響が波及しそうだ。トヨタは22日に開いた初回交渉で満額回答した。満額回答は3年
デジタル給与払いは空振り？ キャッシュレス普及を阻む3つの壁
2025年6月末までにキャッシュレス決済の国内での普及率を40％に引き上げる──。政府が掲げるこの目標は、21年の普及率が32.5％に到達したことで、何とか達成が視野に入ってきた。しかし、これ以降の普及は頭打ちになるのではないかと懸念されている。23年4月には、スマホ決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」が制度上解禁され、キャッシュレス決済普及の追い風になると見込まれていたが、現状のままではこの思惑は外れそうだ。普及を阻む要因は何か。普及を推し進める効果的な手立てとして何があり得るか、を検討する。 出所／民間最終消費支出（名目）：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、クレジットカード：日本クレジット協会「クレジット関連統計」、デビットカード：日本銀行「決済動向」、電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」、コード決済：キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」 ユーザーがスマー
ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。
円相場（NY）一時1ドル＝130円台まで値上がり 日銀の修正受け | NHK
20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想
IMF、 世界経済の「最悪はこれから」 英減税政策を再び批判 - BBCニュース
国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、「最悪はこれから」だとした。また、物価上昇を助長すると警告していたイギリスの減税政策を、改めて強く批判した。
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
日本のインフレはだいぶマシ！イギリスは「異次元の光熱費高騰」で暖房難民が急増 - 政治・国際 - ニュース
「日本はだいぶマシ」と、イギリスの深刻なエネルギー価格高騰について語るジャスティン・マッカリー記者 少し落ち着き始めたかに見える「急激な円安」。だが、為替レートは1ドル≒140円前後と、この1年足らずの間に3割近くも下落。この急激な円安がエネルギーと食料の多くを輸入に頼る日本経済を直撃し、そこにウクライナ戦争の影響も重なって、庶民の暮らしに深刻な影響を与え始めている。 2022年に入り、アメリカやEUなど欧米諸国の中央銀行がインフレ対策で「利上げ」に転じる中、日銀は「異次元緩和」を継続。欧米との金利差がさらなる円安を招き物価高を生む日本の現状を、日本で活動する外国人記者はどう見ているのか？ イギリス紙「ガーディアン」の記者、ジャスティン・マッカリー氏に聞いた。 ＊＊＊ ──この一年で急激に進んだ円安を、日本で暮らすマッカリーさんはどう見ていますか？ お給料は「英ポンド建て」だから、個人的に
グーグルも“1000億円投資” 「データセンター」続々建設…千葉・印西市 人気の理由
グーグルも“1000億円投資” 「データセンター」続々建設…千葉・印西市 人気の理由[2022/11/28 11:44] 「グーグル」が日本に1000億円を投資し、「データセンター」と呼ばれるネットワーク設備を千葉県印西市に建設します。国内企業も印西市にデータセンターを続々と建設していて、税収のアップが驚きの住みやすさにつながっています。 ■“毎年2000人”人口増加「子育てしやすい」 60万球が照らすイルミネーションに魅せられた大勢の市民たち。 印西市在住：「いっぱい集まって、お祭りっていうような感じで、活気が戻ってきて、うれしいです」 人口およそ10万人が住む印西市。ここ数年、毎年2000人ずつ人口が増え続けています。 至る所に商業施設や飲食店があり、都心から引っ越してきた多くの家族連れの姿があります。 3年前から在住：「横浜に住んでいました」 2年前から在住：「2年ぐらい住んでいます
なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも
｢円安｣で起こっている日本人が知りたくないこと
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物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず” | NHK
物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの
超富裕層に増税検討 財務省「1億円の壁」是正目指す - 日本経済新聞
所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し
日銀は長期金利抑制をすぐにやめよ、円安で日本が壊れる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
政府・日銀が円買い介入 7円急騰、151円台から144円に - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った・日米の金利差拡大で151円90銭台まで円安が進んでいた・円相場は短時間で一時144円台まで7円ほど急騰した政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと関係者が22日未明、明らかにした。21日に一時1ドル=151円90銭台となり、32年ぶりの安値を更新していた。通貨当局として過度な動きを阻止する姿勢を改めて示した。
「死ぬまで働かないと…」収入少なく、物価は高い那覇 値上げが追い打ち 市民が口にした不安 | 那覇市長選 取材ノート 記者が見た争点 | 沖縄タイムス＋プラス
今年は支出がぐんと増えた。スーパーの買い物も、家賃も、ガソリン代も電気代も。コンビニでカップ麺が買いづらくなった。自宅の郵便受けには貸金業者のチラシが毎週入る。 そもそも、那覇市は物価が高い。２年前に県労連が実施した「最低生計費試算調査」では、市内で若者が１人暮らしをするには月２４万円が必要で、東京並みとされた。国の小売物価統計調査では、物価水準が県全体を上回る傾向が続く。 逆に収入は、東京の３分の２にしかならない。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０２１年）を基に平均年収を試算すると、東京は５８４万円、沖縄が３６７万円。大き過ぎる乖離（かいり）だ。 収入は少なく、支出は大きい。そこに物価高騰が追い打ちをかけている。 「誰だって思ってる。値上がりはきつい」 市長選の両候補が総決起大会を開いていた１４日、市内に住む、１人暮らしの男性（６４）に会った。カビが生えた建設作業着で、午前７時に公園
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