米アップル株価 時価総額が初の3兆ドル超え 投資資金が集中 | NHKニュース
アメリカのIT大手、アップルの株価が上昇し、時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を上回りました。巨大IT企業に投資資金が集中する状況を象徴しています。 3日のニューヨーク株式市場でアップルの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が、一時3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を超えました。 アメリカの上場企業では初めてで、東京証券取引所1部に上場する企業全体の時価総額、およそ730兆円の半分近い水準に上っています。 背景には、主力のスマートフォンやワイヤレスイヤホンなどの販売が好調で、コロナ禍でも堅調な業績を保ってきたことに加え、電気自動車やメタバース関連など、新たな分野への参入を検討しているとの観測が出ていることがあります。 アップルの株価は、去年1年間でおよそ33％値上がりしていました。 アメリカのIT大手では、グーグルの持ち株会社のアルファベットも去年1年間で株
【実は日本が世界一】最も売れているエンタメ作品は？1位と2位を日本が独占
Posted by: 坂本正敬 掲載日: Dec 22nd, 2021. 更新日: Dec 28th, 2021 知られるざる「日本が世界に誇れるモノ・コト」を紹介する当企画。今回は、経済成長こそ元気がない日本の中で、まだまだジャパニーズブランドが世界のトップを走っているカテゴリーに注目してみます。それは、「メディア・フランチャイズ」による総収益。世界1位と2位…。どころか、6、8、9位も日本の作品だったのです！ 日本勢が世界「1位、2位、6位、8位、9位」に 『スター・ウォーズ』のダース・ベイダー (C) Stefano Buttafoco / Shutterstock.com メディア・フランチャイズ（media franchise）とは何なのでしょうか？ 映画や文学、アニメ、テレビ番組など、何らかのフィクションが最初に存在し、そのフィクションから派生して、さまざまな作品が生まれるケー
ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
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【速報】トヨタが新型EVを15車種世界初披露「2030年までに30車種出す」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？ トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
サンエーが東証最上位「プライム市場」へ移行 沖縄で4社目 - 琉球新報デジタル
サンエー 東京証券取引所1部上場のサンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は6日、2022年4月からの東証の新市場区分に伴い、最上位の「プライム市場」への移行を選択すると発表した。4日の取締役会で決定した。 東証1部とジャスダックに上場する県内5社の選択が出そろい、「プライム市場」への移行が4社、「スタンダード市場」が1社となった。 東証は現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックを「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。サンエーは7月に、東証からプライム市場上場の基準に適合していると判定されていた。 県内では、琉球銀行とおきなわフィナンシャルグループ、沖縄電力がプライム市場、沖縄セルラー電話がスタンダード市場に移行すると既に発表している。
mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
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円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も
ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も：材料技術（1/2 ページ） ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロンと代替素材の状況について話を聞いた。 電話が鳴り止まないほど、問い合わせが殺到しているモノがある。供給が逼迫（ひっぱく）するナイロンの代替となる素材だ。ナイロンはテキスタイル（布地）だけでなくエンジニアリングプラスチックとしても使われており、自動車でもさまざまな部品に採用されている。 ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロン
アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
沖縄GoToイート再開 業者ら期待「年末年始まで延長して」 - 琉球新報デジタル
GoToイートおきなわの公式ページより 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける飲食業への支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業で、プレミアム（割増金）付き食事券の店内飲食利用が８日、沖縄県内で約７カ月ぶりに再開された。感染防止対策がとられているとして県が認証した店舗に限定して、利用が認められる。飲食業界では需要回復への起爆剤として期待する一方、残り１週間となる販売期限、１２月１５日までの使用期限の延長を求める声が上がった。 食事券は、購入額に２５％を上乗せした金額が利用可能となる。沖縄事務局によると、８日時点で県内１０７５店で店内飲食に使用できるという。 １０月２２日に食事券の販売を再開し、８日までの２週間あまりで約１億円分を販売した。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「（需要回復の）起爆剤として期待している。食材の卸業者も喜んでいる。対策をしっかりして、新型コロナをリバウンドさせずに
【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
暗号通貨には手を出すな
TL;DR 長期的に見て投資価値が無いという話 これはパブリック型のブロックチェーンをベースにした暗号通貨の話で、プライベート（コンソーシアム）型ブロックチェーンの話は知りません。 解決の糸口すらない問題：金融犯罪 Bitcoinが電力を食い過ぎる問題は有名で、世界中の主要なスパコンを凌ぐ電力を地球規模で消費している。そこに関してはProof of Stakeだのの亜種で解けるかも知れないという話は出ている。実際、ゲーム理論の応用で「悪用しようとすると損をするので経済的利得の観点から協力する事になる」という方向で悪意のないシステムを作ろうというアイデアは面白い。 しかしながらこの方向性でどこまで掘っても解決しそうに見えない問題がある。金融犯罪である。 ゲーム理論によって守れるのは通貨システムを崩壊させない事までであって、その通貨システムのルールの上での詐欺まで防げるわけではない。ATMをガ
経済学は「科学」なのか？『社会科学の哲学入門』
経済学は「科学」だろうか？ 頻繁に書き変わる教科書は、物理学のと好対照を成す。経済学の研究者は好きなことを勝手な方法で分析し、主張し、何やら数式モデルは出てくるけれど、再現性も説得力も無さそうに見える。 わたし自身、もう経済学の勉強はしていない。なぜなら、やればやるほど分からなくなるから。 現実を追いかける教科書 例えば、経済学の教科書は数年で書き変わる。 『クルーグマン国際経済学 理論と政策』が象徴的だ。3～4年で更新され続け、今冬12版が出る。更新のたび、理論が書き変わり、モデルが追加されてゆく。 世界金融危機やブレグジット、中国の台頭といった新しいトピックに対応していると言えば聞こえはいいが、その度に新しいモデルやパラメーターを導入し、既存の理論との整合性を（ムリヤリ？）取る。 そしてひとたび、想定外の事象が起きたら、「ブラック・スワン」などというカッコイイ名前を付けて説明できたこと
日本で所得を倍増させる唯一の方法とは – MONEY PLUS
投資に馴染みのある人であれば、「72の法則」というのを1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。初めて聞いたという人は、この機会に覚えることをお勧めします。知っていると、とっても便利な法則です。 「72の法則」とは、投資元本が2倍になるために必要な期間や利回りを求めるもので、具体的には以下の式になります。 「72÷利回り（パーセント）＝元本が2倍になる期間（年）」 例えば３%の複利で運用すれば、72÷３＝24年で当初の元本は2倍になると計算できます。同様に４%の複利で運用すれ18年、６％なら12年で倍になります。7.2％ならちょうど10年です。 どうして「72の法則」の話をしたかというと、岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」というものが、いかに現実離れしているかを分かってもらうためです。 日本で賃金が上がらない理由 国民所得というのは、国内総生産（GDP）とほぼ同じものです。国民の所
なぜ日本の物価は上昇しないのか（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政治の要請により、携帯電話の大手キャリアは、その通信料の大幅な引き下げが可能になる新料金プラン（2021年3月から開始）を導入したが、総務省は同年４月の調査から消費者物価指数（CPI）に反映させる意向であり、今後における物価の下落要因となると思われる。 このような状況のなか、先般（2021年4月27日）、日銀は定例の金融政策決定会合を開催した。この決定会合では、コロナ禍での大規模な金融緩和の継続を明らかにしたが、2023年度の物価見通しが1％に留まる可能性も新たに公表した。 この1％の見通しは、2023年4月で任期が終了する日銀の黒田総裁の任期中に、異次元緩和の目標であった2％の物価目標が達成不可能となったことを意味する。 このため、金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁に対し、現状に対する質問が集中した。黒田総裁は、「（2％の物価目標が達成できないことにつき、）時間がかかっており、そ
【脱炭素・カーボンニュートラルとは？】わかりやすく解説！なぜ世界で取り組む？
2021年10月31日～11月12日までの13日間、イギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、2015年のパリ協定採択後初めてとなる首脳級会合がおこなわれました。 その際、日本からは岸田総理が参加し、改めて国際的な場で以下のことを宣言しました。 “2050年カーボンニュートラル実現と、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていく。“ その他、途上国の首脳演説でも相次いで“カーボンニュートラル”が宣言されるなど、脱炭素社会への動きが世界的にますます推し進められていくことが明確化されました。 では、「脱炭素・カーボンニュートラル」とは何か？なぜ今世界的に目標となっているのか？ わかりやすく解説していきます。 ＜目次＞ 「脱炭素」は世界共通のテーマ 急務の脱炭素化：気候変動対策と各
俺たちの岸田文雄が総理になったら社会主義国家めいてきた件について | 文春オンライン
9月6日掲載の文春コラムで、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。 や、勝つと思ってましたよ。 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三さんと二階俊博さんが会食をしたところ、本来
ノーベル経済学賞を受賞したカードによる最低賃金の研究をどこよりもわかりやすく解説！
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2021年のノーベル経済学賞は、デビッド・カード、
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コーヒー豆に香る新興国の台頭 価格高騰で｢高根の花｣? 消費量、所得・若年人口に連動 モロッコなどで急増 - 日本経済新聞
