サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案が3月18日、衆院本会議で審議入りした。サイバー攻撃は国内でも近年頻発し、通信空間の安全保障強化は喫緊の課題だ。政府は今国会の成立を目指すが、政府による通信情報の監視と憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いが論点となる。 「高度なサイバー攻撃への懸念が急速に高まっている。対応能力の向上はますます急を要する」。首相は同日の衆院本会議でこう強調し、法整備の必要性を訴えた。 能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視してサイバー攻撃の兆候をつかみ、警察や自衛隊が未然に相手のシステムを無害化する仕組み。2022年の国家安全保障戦略で導入が明記され、政府は27年までの運用開始に向け法案の早期成立を目指している。近年は国内でもサイバー攻撃によって企業などに大きな被害が出ていることに加え、法制度が未整備なことで各国との情報共
