参院選テーマ：表はアベノミクス、裏は改憲 Japan In-depth編集長安倍宏行 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
新聞には与党が圧倒的に優勢と出ているが、安倍編集長は、「そういうものが出てしまうと、選挙に行かなくていいと思う人が出てしまうということもある。」と指摘した。 今回の選挙は、アベノミクスの継続が大きなテーマだ。安倍政権が消費税再増税を見送ったことにより、景気は回復していないのではないか、アベノミクスは失敗なのではないか、というこれまでの安倍政治批判が野党の最大の攻めどころである。それに対して細川氏は、「国民自身は、安倍政権の進めようとする方向性にそこまで大きな不満を持っていないのではないか。」と与党優勢の報道を見ての感想を述べた。 安倍編集長も、「それ（アベノミクス）をゼロに戻して、全く違うことをやるのか、野党側にもそういう策があるのか、と言うとそれが見えてこない。」と話した。民進党、共産党、生活の党、社民党の四党は、一人区で勝つために統一候補を立てる戦略を推し進めている。「民進党が共産
「払い損」は大きな誤解？ あなたの知らない国民年金の実力 （マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「国民年金なんて、どうせ『払い損』でしょ？」と、国民年金保険料の未納を続けている人はいないだろうか。自営業者やフリーランスは、会社員と違って社会保険料が天引きされず、自分で納付することになるので、支払いはシビアになりがちだ。特に公的年金に関しては、「払っただけ返ってこない」「若い世代ほど『払い損』になる」「早死にしたら保険料がムダ」「そもそも収入が少なくて、支払えない」などと、何かと理由をつけて支払いをしていない人も少なくないようだ。実際、自営業者やフリーランスが加入する国民年金の保険料納付率は約60％と、4割の人が未納状態となっている。 しかし、こうした「年金不信」には誤解も多く、保険料未納で結果的に損をしたり将来大損する可能性があることをご存じだろうか。人にもよるが、年金保険料を支払った方が結果的におトクになるケースは意外に多いのだ。 たとえば、2歳と0歳の子を持つ40歳の自営業男
そもそもトランプはなぜ大統領を目指すのか？ 背筋がゾッとする、著名な心理学者の分析結果 並外れた攻撃性を持つナルシスト （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
そもそもトランプはなぜ大統領を目指すのか？ 背筋がゾッとする、著名な心理学者の分析結果 並外れた攻撃性を持つナルシスト アメリカ大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率(5月22日時点)では、トランプ氏(43・4％)が民主党のヒラリー・クリントン氏(43・2％)をついに上回った。 さらに、共和党の事実上のリーダーであるライアン下院議長が2日にトランプ氏支持を表明するなど、トランプ氏は本選に向けて弾みをつけている。 当初の泡沫候補扱いからすると、目を疑うような展開である。 黒人など人種的マイノリティや女性の投票行動の予測から、本選でのクリントン氏優位は動かないと見る専門家が多いものの、こうした見立てがことごとく外れているのが今回の大統領選だ。 アメリカ社会の動向は、大手メデイアを含むあ
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
10年ぶりの大改訂「TOEICはこう変わります！」 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■難易度が大きく変わった 英語によるコミュニケーション能力を測定する「TOEICテスト」の出題形式が、2016年5月から一部変更されることになった。 TOEICテストは1979年に第1回公開テストを実施。06年に出題形式が大幅改訂されており、今回は10年ぶり2度目の大改訂となる。日本では人事考課の要件として採用している企業も多く、年間延べ240万人(14年度)が受験するテストなだけに、注目度は高い。11月15日、日本の運営元である国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が都内で記者発表を行い、開発元であるETS(米国ニュージャージー州)のフィリップ・エバーソン博士らが詳細を説明した。 それによると、16年のTOEICテストからは、3人以上の人物による会話問題、音声で聞いた内容と問題用紙に印刷された図表を関連づけて答えさせる問題、「インスタントメッセージ(チャット)」など近年利用
国家的会議で3百名の錚々たる学者を「ザワつかせた」女子高生の鋭すぎる質問とは？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
ある国家プロジェクトのキックオフ・シンポジウムに参加した時のことである。このシンポジウムで、生涯忘れられない出来事を目撃した。 このプロジェクトは政府の肝いりで、予算も数百億円規模のものだ。バイオ関連の大型事業で、これが成功すればあらゆる産業に多大な恩恵があるため、各方面からトップの研究者が参画している。 シンポジウムでは、政府関係者、ノーベル賞を受賞した学者、著名な経営者、有名大学の高名な教授など、そうそうたるメンバーがプレゼンを行った。 3時間のシンポジウムの最後に、プロジェクトリーダーから今後の計画が発表された。今後4年間で世界初の画期的な手法を開発するという。現段階では未知の技術のため具体的な手法も確立されていないが、国内の一流の学者や研究者の力を借りながら試行錯誤して完成させ、4年後には日本がバイオの世界で世界をリードしていくという壮大な内容だった。 シンポジウムの最後で
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