中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国内シェア（市場占有率）３割を目指す。 レノボは今年７月、ＮＥＣとパソコンの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。「ラヴィ」などＮＥＣブランドのパソコンは米沢事業場（山形県米沢市）で生産し、「シンクパッド」などレノボブランドは海外の企業に生産委託などをしている。 ドュイル副社長は「消費者に近いところで生産することは重要」と述べ、今後は法人向けノート型パソコン「シンクパッド」や、個人向けノート型の「アイデアパッド」など、すべてのレノボブランドの商品を米沢事業場で生産することを検討する方針を表明した。

陸上自衛隊青野原駐屯地（兵庫県小野市）は６日、４０歳代の男性准陸尉が同駐屯地内で勤務中、妻と不適切な関係を持ったとして、停職１０日の懲戒処分にした。 准陸尉は依願退職の意向を示しているという。 発表によると、准陸尉は２００９年１月～５月、隊舎内での勤務中に妻を呼び寄せ、計５回にわたり不適切な行為をしていたという。その後、妻が同駐屯地へ通報し、問題が発覚。現在２人は離婚しているという。 准陸尉は隊員の教育や指導を担当しており、同駐屯地は「再発防止に努めたい」とコメントした。

静岡県立磐田西高校（生徒７２０人）で２００９年度、当時の生徒全員に聞き取りを行ったところ、１割に当たる７２人が「万引きに関与したことがある」と答えていたことが６日、同県監査委員の定期監査で明らかになった。 監査委員は「内容があまりに深刻」として、異例の校名公表に踏み切った。 県監査課や同校によると、０９年１１月、保護者から同校に「生徒が万引きしている」と通報があり、同校が聞き取りをしたところ、１～３年生の生徒７２人が万引きを認めたという。このうち、校内で販売されているパンを万引きしたのは４７人で、うち１３人は１０回以上繰り返していた。コンビニ店やドラッグストアなど校外でたばこや衣類などを万引きしたのは５人、校内外で万引きをしたのは１７人で、盗品と知りながら譲り受けた生徒が３人いた。 同校は生徒を自宅謹慎させ、保護者らに経緯説明と謝罪を行った。万引きが多発していた校内の売店の売り子を生徒に任

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。 知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。 知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。

神戸市環境局北事務所（神戸市北区）のごみ収集担当職員らが勤務時間中、事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。 ２４人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。 市によると、今月１１日、環境局に男性から「職員がキャッチボールやゴルフの素振りなどをしている」と通報があり、同局が聞き取り調査を実施。１３２人中２４人が週に数回、午前８時～午後４時４５分の勤務時間中に５分～１時間程度、キャッチボールなどをしていたことを認めた。 職員がごみ収集作業を終えた後から退庁時間までは、急な出動に備える「待機時間」となっている。 前田所長は「体力作りになると思い、注意できなかった」と説明。職員らは「待機時間にキャッチボールをしても、すぐに対応できるので問題ないと思っていた」などと話している。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、オリンパスが英医療機器メーカーの買収に絡み、巨額報酬を投資助言会社に支払っていた問題に関与していたとされる日系の金融関係者に面会したことが２４日、分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。 オリンパスは２００８年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際、ニューヨークにあった投資助言会社に６億８７００万ドル（当時約６７０億円）の報酬を支払った。この取引には、日米の証券会社に勤務経験のある日系人２人が関与したという。 同紙によると、ＦＢＩはこの助言会社のトップを務めていた日系人１人とニューヨークで会い、事情を聞いたとみられる。

１１月２７日の大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党が民主、公明両党との統一候補を念頭に、弁護士で自民党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診したことについて、橋下徹知事は１３日、報道陣の取材に応じ、「自民と民主は国政ではバチバチやってるのに」と述べ、自民党などをけん制した。 橋下知事は知事選での候補者選びについて、「霞が関から役人をもらうとか、名前が通っている人を選挙に勝つために立てるとか、そういう時代じゃない」とした上で、「府政の課題について政策を提示し、実現できるかどうかが一番重要だ」と強調した。 橋下知事が代表の大阪維新の会も、知事選候補として元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５６）やテレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）らに出馬を要請したが、いずれも固辞され、維新幹事長の松井一郎府議（４７）の擁立を固めている。 知事選ではほかに、共産党などが弁護士の梅田章二氏（６０

１１月２７日に大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党府連の谷川秀善会長が１１日、弁護士で同党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診した。 丸山氏は読売新聞の取材に打診を受けたことを認めた上で、「現時点では白紙」と述べた。自民は、民主、公明両党との連携を模索しているが、相乗りには慎重論もあり、今後、各党間で調整が進むとみられる。 関係者によると、谷川会長はこの日夕、東京・永田町の参院議員会館の丸山氏の事務所を訪問。府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）について「政治手法が乱暴で大阪が混乱している」とし、「収拾には、自公民３党が推せる候補が一番いい」などと要請。丸山氏は３党連携の必要性には「その通りです」としたが、出馬については回答を保留したという。

大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市

大阪市で、定年前に辞めると退職金が加算される早期勧奨退職制度を利用し、９月末に退職する職員が８０人と、前年同期の２・５倍に上ることがわかった。 理由は「親の介護」などという。ただ、橋下徹・大阪府知事率いる大阪維新の会が９月市議会に職員基本条例案を提出し、職員管理の強化を狙う上、府知事選とのダブル選をもくろむ橋下知事が市長選へのくら替え出馬に意欲を見せる。このため、市議会などからは「職場環境の激変を恐れ、早めに逃げだそうという意識が広がっているのでは」とのささやきが漏れる。 同制度は２００７年度から導入され、勤続２５年以上か５０歳以上が対象で退職時期は３月末と９月末の２回。退職金は５０歳で２割アップとなる。例年、３月末に利用する職員が多く、昨年度は３３１人。９月末の退職者は導入初年度に１１１人いたが、その後は４０～３０人台だった。ところが、今年は９月末時点で８０人。昨年同期（３２人）より大幅

大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。 両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。

千葉県松戸市などが制作した防犯ポスターに登場した「アキバ系」美少女キャラクター「松宮アヤ」を描いた、イラストレーターの七六(ななろく)さん（３４）に、同市などが感謝状を贈った。 ポスターは、夜になると魔法少女に変身し、市内をパトロールするという設定で、女性警察官に似た衣装を身に着けたキャラクターが描かれている。４０００枚印刷され、市内に掲示すると、話題となり、若者の関心を高めたことが評価された。 七六さんは「キャラクターのイメージを崩したくない」という理由から、表彰式には覆面姿で登場した。七六さんは「防犯ポスターを描くのは一生に一度あるかないかの機会。防犯を考える若者が増えたことがうれしい」と話していた。

福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の床掃除を担当することになった米アイロボット社製ロボット「ウォリアー」（東京電力提供） 東京電力は３０日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の床に積もった砂やちりを吸い取り、放射線量を減らすため、７月１日から新しい掃除ロボットを導入すると発表した。 米アイロボット社製の「ウォリアー（戦士）」と、国産の掃除機を組み合わせたもので、走行用ベルトで建屋内を走り回って掃除する。東電は操作性が優れていれば、掃除以外の作業にも使いたいとしている。 ウォリアーは前後９０センチ、左右８０センチ、高さ５３センチで、重さ２５０キロ。カメラが４台付いており、遠隔操作で操縦する。３号機の原子炉建屋では、水素爆発防止のため、原子炉に窒素を注入する準備が進められているが、建屋１階の放射線量が高く、作業が滞っている。

松戸市と市防犯協会連合会が制作した、「アキバ系」の美少女キャラクターを描いた防犯ポスター＝写真左＝がインターネット上などで話題を呼び、盗難騒ぎが起きるほどの人気となっている。市では松戸にちなみ、美少女キャラを「松宮アヤ」と名付け、夜になると魔法少女に変身し市内をパトロールするストーリーをホームページ上に掲載することも検討している。 ■ポスター大人気、問い合わせ1週間で１００件 このポスターは、「若者にも防犯活動に参加してもらいたい」という市の趣旨に賛同した都内在住のイラストレーター「七六(ななろく)」さん（３４）が協力。女性警察官の制服に似た衣装に誘導灯を手にしている少女を描いた。 ポスターは、地域ぐるみでの防犯活動をＰＲするため、計４０００枚を作製。１５日から市内に張り出したところ、アニメファンの間で話題となり、「どうすれば手に入るのか」など、１週間で１００件以上の問い合わせが市に殺到し

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会小委員会は１０日、大学卒業までに学生が最低限身に着けなければならない能力を「学士力（仮称）」と定義し、国として具体的に示す素案をまとめた。 えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「大学全入時代」の到来を控え、「大卒者（学士）」の質を維持する狙いがある。各大学に対しても、安易に学生を卒業させることのないよう、卒業認定試験の実施など、厳格なチェックを求める。 今回の素案に示された「学士力」は、「知識」「技能」「態度」「創造的思考力」の４分野１３項目。 「知識」では、専攻分野の基本的な知識の習得だけでなく、社会情勢や歴史とも関連づけて学ぶことを、「技能」では、卒業後の社会生活を送る際に必要な能力として、日本語と特定の外国語で読み、書き、聞き、話す力の習得を求めた。 さらに、各大学に対し、授業ごとの到達目標や成績評価の基準を明確にし、学士力がどれ

大阪府の橋下知事は１０日夜、統一地方選後初となる支援団体の政治資金パーティーに出席し、１１月頃にもくろむ知事と大阪市長のダブル選挙に向け、再始動をアピールした。 大阪市内のホテルで開かれたパーティーは、経済人の支援者らで作る政治団体が主催し、約１０００人が参加。橋下知事は、統一選期間中さながらの攻撃的な言葉遣いで平松邦夫・大阪市長や同市役所への挑発を繰り返し、「秋のダブル選は、維新対大阪市役所の戦いになる。勝利を収めて、権力を住民の手に取り戻そう」と訴えた。 自らの市長選出馬については、「その時に、また判断する」と明言を避けたが、最後には「（ダブル選に勝利すれば）大阪市の今の局長、次長、課長はみんなクビ。市民のための新しい役所に作り替える」との〈公約〉まで飛び出した。

大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。

津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代村を高さ１５メートルを超える防潮堤と水門が守った。 村内での死者数はゼロ（３日現在）。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「１５メートル以上」と譲らなかった。 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん（６３）は高さ１５・５メートル、全長１５５メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。 津波が襲った先月１１日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約１００人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約３０００人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約１５００人が暮らし、残る村人は高