リアル中学受験 「親は教えないでほしい。塾に任せてください」というので塾を辞めました リアル中学受験-わが家の場合
「2月1日」。その響きに特別な感情を抱く方はどれくらいいるでしょうか。そう、東京・神奈川の中学受験が一斉に解禁される日です。かつて、その日にわが子を受験会場に送り出した方、自らチャレンジした方、そして、これからその日を親子で迎えようとしている方…。この企画は、「かつて」から「これから」の人に送る体験談です。もちろん「１月組」の関西圏の経験者も登場します。「成功組」も「失敗組」もいます。浪人という選択肢はあり得ない中学受験。6年生の冬、たった一度しか経験できない人生の岐路をどのように迎えたのかを多くの人に語ってもらいます。できるだけリアルに。 ◇ 2人に１人以上が中学受験する公立小首都圏では５人に１人がするという中学受験ですが、２人の娘が通っていた都内の公立小は2人に１人、いや、体感としては6~７割いたような気がします。「教育熱心な家庭が多い」という側面もあるかもしれませんが、むしろ両親が共
立民・玄葉光一郎氏、政権交代なら「首相は野田佳彦元首相が適任」 党代表と分離案
立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。
中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報
座談会で発言する呉江浩駐日大使（中央）。左は鳩山由紀夫元首相、右は社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。 ◇ 皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。 今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきましたのは、台湾問題と中日関係をテーマに、いわゆる台湾問題をどう認識するか。台湾地域を巡るリスクをどうコントロールするか。中日関係をどうやって安定的に改善させるかにつきまして、皆さま方のご高見をお伺いしたい。こちらの中国側の立場もご紹介したいということであります。 ちょうど今のところ、台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員、要人が出席しているようで、この
報道自由度７０位に疑問の声「こんなに政権批判できるのに」 民主政権時の上位に違和感も
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
受験生と歩んだ70年、あの「赤本」が全面刷新 新デザインを公開した出版社長の胸の内 - 産経ニュース
リニューアルする「赤本」のデザイン見本を手にする世界思想社教学社の上原寿明社長。手前は新旧の「赤本」でかつては赤色ではないものもあった＝京都市左京区（渡辺恭晃撮影）受験生のバイブルと呼ばれる通称「赤本」が創刊７０年を迎え、発行する世界思想社教学社（京都市）がリニューアルした令和７（２０２５）年版の新デザイン案を公開した。５月に刊行される。同社によると、発売当初は青色や黄色もあったが、「赤色が定着してからは最大のデザイン変更になる」という。なぜ今、赤本を変えるのか。そのねらいを上原寿明社長（６８）に尋ねた。 丸みを帯びたデザインに刷新された最新版の赤本（世界思想社教学社提供）「障壁」のイメージリニューアルされた表紙デザインは、メインカラーの赤色はそのままに、帯の部分などにパステルカラーを織り交ぜた柔らかい配色。大学名は書体に余白を感じさせる少し細いものになった。従来は幾何学模様だったが、直線
韓国でモスク建設巡り泥沼の対立 イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗 出生率０・７２の移民国家
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
「大学生から金取ろう」安易な計画、重大結果に 中学生逮捕の大学生転落死事件
「女子生徒とは、もともと大学生から金を取る話をしていた。当日少年に話を持ちかけたら、賛成してくれた」 触法少年にあたる当時１３歳の中学２年の男子生徒は、大阪府警の任意の調べにこう説明した。同じ中学２年の女子生徒がＳＮＳで知り合った大学生を繁華街に近い現場ビルまで誘い出す。そこに男子生徒と中学３年の少年が現れ、金を脅し取る計画だった。 しかし大学生は男子生徒に声をかけられると、事態を察したのか「いきなり逃げ出した」（中３少年の供述）。そして隣の４階建てビルの屋上に飛び降りた。屋上に並ぶエアコン室外機の天板には大学生のものとみられる足跡が残っていた。室外機からさらにどこかに飛び移ろうとしたのか、あるいはバランスを崩したか。結局、大学生は地上に転落。男子生徒は「下で倒れていた。死んだと思った」と語った。 大学生が誘い出された大阪市中央区の７階建てビル。１階の出入り口にはオートロックがなく、誰でも
村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い
ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争
ケーキ監修「レ・サンス」シェフ「期待裏切り、眠れない」高島屋に「幕引きせず原因特定を」
高島屋がオンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題を巡り、対象のケーキを監修した横浜市のフランス料理店「レ・サンス」の渡辺健善オーナーシェフが２７日、産経新聞の取材に応じた。渡辺さんは「お客さまの期待を裏切った形になってしまい、悲しいし申し訳ない」と述べた上で、高島屋に対しては「幕引きせずに原因を特定してほしい」と訴えた。 「主張通りならあんなつぶれ方しない」レ・サンスが監修する「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）について高島屋は約５年前から埼玉県の菓子メーカー「ウィンズ・アーク」に製造を委託、ヤマト運輸に配送を委託している。渡辺さんによれば、過去に「（ケーキに添える）ヒイラギが落ちていた」といった苦情はあるが、ケーキが崩れるといった事態は初めてだという。 高島屋の横山和久専務は２７日に記者会見し「原因を特定をすることが不可能と判断した」と説明
【以毒制毒】「心は女」の男逮捕、ＬＧＢＴゴリ押しした議員らに説明求める 有本香
恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定
「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
知事訪中直前で沖縄県内でも波紋 「友好の証し」「揺さぶり」 習氏の「琉球」発言
中国の習近平国家主席が沖縄について発言したと中国共産党機関紙、人民日報が報じたことは、沖縄県内でも波紋を広げている。識者からは「友好の証し」と歓迎する声がある一方、「沖縄問題で揺さぶりをかけている」と危惧する声も強い。習氏の発言は、７月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事を意識したともみられ、玉城氏の対応も問われそうだ。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球へ渡来した「閩（びん）人（久米
「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣
埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
スマホ不通、なぜか解約…ＳＩＭスワップ被害の実態
携帯電話の契約者情報が記録されるＳＩＭカードを入手しスマートフォンの電話番号を乗っ取る「ＳＩＭスワップ」の被害が全国で相次ぐ中、ＳＩＭスワップによって約１千万円を奪われた神戸市で港湾運送業を営む男性社長（６１）が産経新聞の取材に応じた。数時間のうちにスマートフォンが使えなくなり、銀行口座も乗っ取られた男性は「携帯電話ショップは身分証の確認を徹底してほしい」と訴える。 昨年７月のある日の夕方、会社でテレビ会議を終えたときだった。スマートフォンで電話をしようとしたが、つながらない。故障を疑い、携帯電話ショップに駆け込んだ。 店員にスマホの確認を依頼し、しばらくすると店員が戻り、こう告げた。「解約になっているようです」。全く身に覚えがなく、耳を疑った。 さらに調べてもらうと、男性が携帯ショップを訪れる約４時間前に、６０キロ以上離れた京都府長岡京市の店舗で、男性の名前を名乗った男が、「番号持ち運び
安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？ 専門家、模倣犯の可能性指摘
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同
ゼレンスキー大統領「日本は国際秩序の守り手」、Ｇ７サミットにオンライン出席へ 岸田首相と会談
岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナ大統領府や同国メディアによると、岸田首相は５月に広島市で予定される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）にゼレンスキー氏を招待し、ゼレンスキー氏はオンライン形式で参加することを約束。岸田首相は５億ドル（約６６０億円）規模の追加のウクライナ支援策も発表した。 岸田首相はゼレンスキー氏との会談後の共同記者会見で「美しい国、ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明。ロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反しており、国際秩序の基盤を傷つけていると批判した。 ゼレンスキー氏は岸田首相の訪問と日本の幅広い支援に謝意を示し、「日本は国際秩序の真の守り手であり、ウクライナの長年の友だ」と表明。ロシアの侵略の開始以降、復興分野における日本からの支援が７０億ドル以上に達していると強調した。その上
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台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
