アマゾン、有料会員への誘導強化 物流整備の資金に - 日本経済新聞【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムが有料制の会員サービスへの誘導を強化している。日本では会員以外に対する無料配送の範囲を縮小し、米国では月単位でも契約できるようにした。同社はインターネット通販の物流インフラの強化を急いでおり、そのための資金を安定して得る基盤を整えたい考えだ。日本では6日から会員以外に対する無料配送の対象を2千円以上の商品を注文した場合に限ることにした。2千
若者の投票は世の中を動かすのか : やまもといちろう 公式ブログ
まあ結論から書いてしまうとしばらくは「若者は引き続き割を食う社会であり続ける」わけですけど、札幌市厚別区が今回の北海道5区補選では面白かったわけです。 札幌市厚別区 人口構成比 http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/ku201604.pdf 高齢化率は22％台で、ほかの自治体に比べてかなりマシ、平均年齢は48歳というこの中堅自治体は、中核である札幌市の衛星地区として典型的なモデル地域になっております。北海道5区全体の記事はヤフーニュースで書きました。 SEALDsは若者にウケず、野党共闘で投票率を下げた（北海道5区選挙結果速報値）(山本一郎) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160426-00057084/ 本件は、今日23時05分か
補助金漬け「植物工場」の不毛～どうなる？日本の次世代農業 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。 ２つの象徴的な倒産 １９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産する
【読書感想】サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠 作者: ジリアンテット,Gillian Tett,土方奈美出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2016/02/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (6件) を見る Kindle版もあります。 サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠 (文春e-book) 作者: ジリアン・テット出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2016/02/24メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容紹介 複雑化する社会に対応するために、組織が細分化、孤立化することを「サイロ」と呼ぶ。 世界の金融システムがメルトダウンし、デジタル版ウォークマンの覇権をめぐる戦いでソニーがアップルに完敗し、ニューヨーク市役所が効率的に市民サービスを提供できない背景には、共通の原因「サイロ」がある。 文化人類学者という特異な経歴を持つ、フィナンシャル・タイム
ペンタゴンに日本人として初勤務。防衛省に15年間勤務した女性が見た「世界トップリーダーのコミュニケーション術」 | ライフハッカー・ジャパン
ペンタゴン（米国国防総省の俗称）と言えばアメリカの国防・軍事を司る世界最大規模の国防組織です。米陸軍・海軍・空軍・海兵隊といった４軍の運用・指揮・統括から安全保障政策の立案まで、米国の国益を追求するのがその仕事。また、CIA（米国中央情報局）以上の規模の、つまり世界最大の諜報機関であるDIA（米国国防情報局）を擁する機関でもあります。衛星画像の解析・通信傍受・世界各国での工作活動なども行っていることは有名です。しかし、実際はどんなところなのかは日本ではあまり知られていません。 そんなペンタゴンに勤務した経験のある日本人がいます。現在、英会話スクール「ダイアモンドランゲージスクール」を経営している中野敬子さんは防衛省に15年間勤務。その間、日本人としては初めてペンタゴンに出向する機会を得ました。 そこで今回は厳しい守秘義務がある中、中野さんにペンタゴンとはどういった職場だったのかを可能な限り
東芝 原子力事業の資産価値見直し２６００億円の損失計上 | NHKニュース
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの資産価値を見直し、ことし３月期のグループ全体の決算でおよそ２６００億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 東芝は不正会計の問題を受け、半導体や家電部門などで合わせて１万４４００人余りの大規模なリストラに必要な費用がかさむことなどから、ことし３月期のグループ全体の最終損失は７１００億円の赤字になるとしていました。 今回、多額の損失を計上する一方で、医療事業の子会社だった東芝メディカルシステムズを売却したことに伴う利益を計上することから、最終損失は４７００億円の赤字に縮小する見通しです。 東芝の室町正志社長は会見で、「財務基盤が安定したとはとても思っていない。一定の収益を継続的にあげられるようにしたい」と述べました。 東芝は、２０３０年度までに新興国などで４５基の原発の受注
三菱自、25年間も不正試験を継続 燃費目標引き上げも圧力に
４月２６日、三菱自動車は、燃費試験用データの不正問題について、国が法令で定める方法とはは異なる手法で１９９１年からデータを測り始めていたと発表した。対象車種数は調査中という。本社で会見する相川社長（中央）ら（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２６日 ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は２６日、燃費試験用データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告するとともに、１９９１年から２５年間にわたり法令と異なる方法でデータを計測していたと発表した。対象車種数はなお調査中としている。「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種では、燃費目標を達成するため、計測データの改ざんも行っていたこともわかった。 会見した相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案」との認識を示し、全容解明に向けて第三者の弁護士３人からなる特別調査委員会（委員長・渡辺恵一元東京高等検察庁検事長）を
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