いただいたご提案を受け、オープンデータを充実します！｜＃シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム（東京都 公式）
本年2月16日に開催した「第１回東京都オープンデータ・ラウンドテーブル」。行政のオープンデータ化の取組を推進するため、民間企業等のみなさまからデータ活用のニーズを直接お伺いしました。 この度、いただいたご提案を受け、都庁内部でデジタルサービス局と各局で調整し、新たに東京都オープンデータカタログサイトでデータを公開しましたので、お知らせします！ その１：駅のエレベーターの点検情報をオープンデータ化！ ラウンドテーブルでは、市民開発者の奈良和紘氏から、駅のエレベーターの点検情報を、現在のPDF形式ではなく、機械判読性の高いより使い勝手の良い形式で提供してほしいとの意見がありました。 「エレベーターの点検情報を機械で判読しやすい形式とすることで、地図アプリに組み込んだりすることなどもできます」 ご意見を踏まえ、交通局では、駅エレベーターの点検情報をPDF形式から機械判読性の高いCSV形式に変換し
市民がお客様、要望に即対応を目指した千葉市クラウドの1年後
1年前の2014年8月に、千葉市がITを活用した新たな行政改革の試みを始めるという趣旨の記者会見があり、筆者も出席した。その名も「ちばレポ（ちば市民協働レポート）」という。 熊谷俊人市長は「市民が地域づくりに参画するきっかけにしたい。千葉市のモデルを他の自治体にも売り込んでいきたい」と説明した（写真1、関連記事：千葉市が「ちばレポ」アプリ、道路陥没などへの対応状況をガラス張りに）。 「すぐやる課」のIT版 ちばレポのユニークな点は二つある。第一に、とかく「対応が遅い」と言われがちな行政の動きを“ガラス張り”にするという点だ。 連想されるのは、同じ千葉県にある松戸市の「すぐやる課」である。1969年にできた時から全国的に知られ、今も正式な課として存在する。 松戸市もすぐやる課で、道路の補修や側溝の清掃などの要望を受け付けている。同様のすぐやる課は他の自治体にも広がっており、それ自体は珍しくは
「自分が暮らす町」は全国で第何位？地域の特性が分かるWebサイトを公開 : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）
自分たちが暮らす町にどんな魅力があるのか？他の町と比べると、どんな特徴があるのか？病院数や雇用状況などのオープンデータから地域の特性を発見できるツール「EvaCva(エヴァシーヴァ)」を、2015年12月末までの期間限定で一般公開しました。
市町村の経済データ30年分を公表 内閣府、月内にも - 日本経済新聞
内閣府は月内にも、全国約1800の市町村の過去30年分の経済データを公表する。工業出荷や小売り、就業者数など主要な経済指標を分析しやすい指数に加工し、各市町村の政策立案などに役立ててもらう。地方経済のデータは関係する省庁がバラバラに公表しており、市町村にとって使いにくい問題があった。経済財政諮問会議の専門調査会である「選択する未来」が分析に活用したデータを公表する。各市町村の工業出荷額や小売販
地方自治体がオープンデータ利活用に力を入れる訳 - 日経BigData
世界規模のオープンデータイベント、国内の参加都市は昨年の約4倍 2014.02.24ライター 鈴木 恭子、市嶋 洋平 オープンデータ 公共 行政機関や自治体が保有する公開情報「オープンデータ」を活用し、新たなサービスやアイデアを披露するイベント「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が2月22日、世界約110都市で同日開催された。日本国内でもオープンデータ活用熱の高まりを反映するように、昨年の約4倍となる33都市が参加した。 地方自治体がオープンデータの利活用に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。横浜市は昨年に続き2回目の参加となる。同市政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏は、「誰にどんな情報が必要なのかを理解しているのは、“現場”を持っている地方自治体。横浜市はNPO法人も多く、産官学民の交流も活発だ。オープンデータの利活用の下地が整っている」と語る。今回、横浜市でのイベント運営
市民がコードで公共サービスを改善する「Code for Japan」設立
市民がアプリケーションを作り行政サービスを改善することを目指す「Code for Japan」が2013年11月2日、東京大学駒場リサーチキャンパスで設立イベントを開催した。イベントでは米国Code for AmericaインターナショナルプログラムディレクターのCatherine Bracy氏とビデオ会議で意見交換を行い、関連団体がそれぞれの活動を紹介した。 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。一般社団法人としての登記を10月27日に完了した。米国のCode for Americaをモデルとしている。 Code for AmericaのCatherine Bracy氏はビデオ会議で、イベントに集まった約60人と意見を交換した。Bracy氏は
政府、オープンデータ活用サイトを12月20日に開設 全省庁1万のデータ群を開放する「DATA.GOV」日本版 - 日本経済新聞
政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー
民間出身の若き市長が主導する千葉市のオープン・ガバメント（前編） | Mugendai（無限大）
市長という役職は、「HUB」であり、「プラットフォーム」である---。2009年、全国最年少市長（当時）として初当選し、現在2期目にある千葉市の熊谷俊人市長は自らの役割をそう例える。日本を代表するIT企業の社員から市議を経て市政のトップに転身した熊谷氏。日々のTwitterで市民との対話を欠かさず、自らの選挙ではネット上にカンパ資金なども逐一開示するなど、ICTを駆使して活躍する若き自治体トップの一人だ。 その熊谷市長が中心になって千葉市が進めているのが、行政におけるビッグデータの活用やオープンデータの推進。既にスマートフォンなどを利用した「ちばレポ（ちば市民協働レポート実証実験）」も始まっている。「行政が保有するデータを二次利用が可能な形で公開し、社会が効果的に利活用できるようにすれば、新たな価値が創造できる」と意欲を見せる。 市長という役職は、「HUB」であり、「プラットフォーム」であ
千葉市のビッグデータ／オープンデータ活用案が「うちのところもやればいいのに」と思わせる | ライフハッカー・ジャパン
「ビッグデータ」あるいは「オープンデータ」は、最近よく耳にする言葉ではないでしょうか。ザックリ言えば、ビッグデータは「大容量かつ多種多様なデータ」、オープンデータは「誰もが利用できるように行政機関が公開しているデータ」といえるでしょうか（定義はまちまちではありますが）。 ビッグデータを収集して分析することで、予想できないような新たなパターンやルールの発見につながります。たとえば、Amazonのレコメンドシステムもビッグデータを活用したもの。今後はさらに多くの企業で活用されていくと見られています。 ビッグデータ／オープンデータの活用は、企業だけにとどまらず、行政も取り組んでいます。千葉県千葉市は、活用にいま力を入れている自治体の1つ。国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、現在の千葉市長である熊谷俊人氏に、活用の構想についてインタビューを
「税金はどこへ行った？」関係者が一堂に 34地域で稼動中:オープンデータ情報ポータル
2013/07/21 納めた税金が日々どう使われているか直感的に把握できるウェブアプリ「税金はどこへ行った？」の関係者が一堂に集まり、「Spending Data Party Japan 2013」を７月20日と21日の２日間、東京都港区のヤフー本社で開催した。 主催はオープンデータ活用の促進のために活動しているオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）と、東日本大震災からの復興を目的に形成され、広く社会的課題の解決に取り組んでいるエンジニアコミュニティーのHack For Japan。 「税金はどこへ行った？」は英国発の「Where Does My Money Go?」を原型とし、日本では2012年７月に横浜市民の地方税の行方が分かる横浜市版が最初に誕生した。自治体の予算書をもとに、市民が自発的にデータを可視化するこの試みは、オープンデータ活用の象徴的なモデルとして注目
NHK NEWS WEB 広がる“税金はどこへいった？”
「税金はどこに行った？」（Where Does Money Go?）をご存じでしょうか。私たちが自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて知ることができるＷＥＢアプリケーションです。横浜市や札幌市など、これまで１０以上の自治体で税金の使いみちが分かるようになっています。 なぜ、このアプリが広がっているのか、その目的は何なのか、ネット報道部の山本智記者が取材しました。 「税金はどこに行った？」とは 下の写真は、「税金はどこに行った？・横浜市版」のアプリの画面です。自分の年収にカーソルを合わせるだけで、市に納めた税金がどのような事業にいくら使われているのか、具体的に知ることができます。 例えば、扶養家族がいる年収約６００万円の人の場合、それぞれ１日当たり、▽健康や福祉に関する事業には約５７２円、▽子育てや教育に関する事業には約１２７円、▽経済や観光に関す
国勢調査など政府統計データをCSV化してダウンロードできる「統計くん」 政府API活用
個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開 現在地のPM2.5濃度
オープンデータ社会（４８）オープンデータビジネス（データポータルと新サービス）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
オープンデータの公開に伴い、重要となってくるのが、オープンデータによるビジネスの展開です。 オープン・ナレッジ・ファウンデーション日本グループで、株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員の東 富彦氏がオープンデータ流通推進コンソーシアム第3回 利活用・普及委員会で発表された「オープンデータ活用ビジネスの動向」を中心に 1. データポータルと新サービス 2. データマーケット 3. データバリューチェーン の中から、主にデータポータルと新サービスについて整理をしてみたいと思います。 オープンデータを取り巻くプレイヤー Deloitte UK は2012年12月、「Open growth: Stimulating demand for open data in the UK」を公開し、オープンデータのマーケットプレイスを取り巻くプレイヤーについて、整理をしています。 ・Open Data Sup
「税金はどこへ行った？」はどこへ行く？ 各地に広がるオープンデータ活用:オープンデータ情報ポータル
2013/05/13 「多くの賞をいただいたのはありがたい。しかし本当に社会の役に立つのはこれからだ」――。 オープンデータ活用を推進するための数々の取り組みは2013年に入り「オープンデータ流通推進コンソーシアム」「ＬＯＤチャレンジ」など様々な場で表彰を受けた。そのお祝いを兼ねたミーティングで、中心人物の一人である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）主任研究員の庄司昌彦は檄を飛ばした。 この日集まったのは、自身が納めた税金がどのように使われているのか直感的に把握できる「税金はどこへ行った？」や、オープンデータを整理し検索しやすくしたサイト「ＣＫＡＮ」日本語版などの開発に参加したメンバーたち。サラリーマン、公務員、起業家と立場は様々。ビジネスマン、エンジニア、研究者、とそれぞれの得意分野も違う。そうした異分野の人材が自発的に集まって形成されるグループこそ、オープ
千葉市：ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について
ビッグデータ・オープンデータは、市民生活の利便性の向上や新産業創出・経済活性化など大きな可能性を秘めていますが、十分な活用には至っていない状況にあります。 そこで、G1首長ネットワークに参加する武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市が、具体的な事業展開に向けて、ビッグデータ・オープンデータの活用を検討・推進する協議会を設置することとしました。
武雄・千葉・奈良・福岡の4市がオープンデータ活用推進協議会、公募アイデア実現へ
写真●「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」設立を発表する（左から）樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長（写真提供：千葉市） 佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市は共同で、2013年4月1日に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立する。各市が保有する人口動態や歳入・歳出の状況、福祉や教育などにかかわる膨大なデータを、個人情報保護に配慮したうえで二次利用が可能な形で公開し、新たな価値創造につなげる。 1月25日に樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長の4市長が東京都内で記者会見し、発表した（写真）。会長は熊谷・千葉市長が務める。 協議会はまず「ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト」を開催する。今年5月に応募要項を発表し、夏までに企業や市民から、行政が保有する「オープンデ
あなたの暮らしがガラリと変わる!?オープンデータの今──庄司昌彦インタビュー（上） | あしたのコミュニティーラボ
Opinions 各界の専門分野を持つ有識者の方々から、社会を変えるイノベーションのヒントを学びます。 あなたの暮らしがガラリと変わる!? オープンデータの今──庄司昌彦インタビュー（上） 2013年04月17日 ツイート まちづくりまちづくり特集オープンデータ 政府や自治体などの公共機関が持つさまざまな情報を、より使いやすい形で公開し、利活用しようとする「オープンデータ」が注目を集めている。知らなかった情報が＜見える化＞されると、街とのつきあい方も変わるかもしれない。 国内外のオープンデータの動向に詳しい庄司昌彦さんに話を伺った。 行政の「空き地情報」から始まったハーブプロジェクト ──公共機関の開示データを活用して、自分たちの住む街をよくしようとする取り組みが日本でも始まっていると聞きます。たとえばどのように活用されているのでしょう。 庄司 ディズニーランドのある千葉県浦安市は、大半が
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【地図ウォッチ】北海道と東京近郊に対応した統計データ可視化ツール「Seseki」 
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=1016
政府も乗り出した「オープンデータ」戦略、うまく進める肝は何？ “鯖江モデル”影の立役者に聞く - エンジニアtype