ビッグデータ・オープンデータは、市民生活の利便性の向上や新産業創出・経済活性化など大きな可能性を秘めていますが、十分な活用には至っていない状況にあります。 そこで、G1首長ネットワークに参加する武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市が、具体的な事業展開に向けて、ビッグデータ・オープンデータの活用を検討・推進する協議会を設置することとしました。
ビッグデータ・オープンデータは、市民生活の利便性の向上や新産業創出・経済活性化など大きな可能性を秘めていますが、十分な活用には至っていない状況にあります。 そこで、G1首長ネットワークに参加する武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市が、具体的な事業展開に向けて、ビッグデータ・オープンデータの活用を検討・推進する協議会を設置することとしました。
写真●「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」設立を発表する(左から)樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長(写真提供:千葉市) 佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市は共同で、2013年4月1日に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立する。各市が保有する人口動態や歳入・歳出の状況、福祉や教育などにかかわる膨大なデータを、個人情報保護に配慮したうえで二次利用が可能な形で公開し、新たな価値創造につなげる。 1月25日に樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長の4市長が東京都内で記者会見し、発表した(写真)。会長は熊谷・千葉市長が務める。 協議会はまず「ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト」を開催する。今年5月に応募要項を発表し、夏までに企業や市民から、行政が保有する「オープンデ
Opinions 各界の専門分野を持つ有識者の方々から、社会を変えるイノベーションのヒントを学びます。 あなたの暮らしがガラリと変わる!? オープンデータの今──庄司昌彦インタビュー(上) 2013年04月17日 ツイート まちづくりまちづくり特集オープンデータ 政府や自治体などの公共機関が持つさまざまな情報を、より使いやすい形で公開し、利活用しようとする「オープンデータ」が注目を集めている。知らなかった情報が<見える化>されると、街とのつきあい方も変わるかもしれない。 国内外のオープンデータの動向に詳しい庄司昌彦さんに話を伺った。 行政の「空き地情報」から始まったハーブプロジェクト ──公共機関の開示データを活用して、自分たちの住む街をよくしようとする取り組みが日本でも始まっていると聞きます。たとえばどのように活用されているのでしょう。 庄司 ディズニーランドのある千葉県浦安市は、大半が
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜[第6回]庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在-オープンデータの事例から-」(1) 2013.04.03 東日本大震災と同時に発生した福島第一原発の事故をきっかけに、公的部門におけるデータの公開に向けた機運が高まっています。刻々と変化する状況が情報として開示され、有志が情報を加工し、多くの人々が安心を得たのは記憶に遠くありません。 オープンガバメントやオープンデータと呼ばれるこうした動きは、今年のG8でも主要議題の一つとして検討されており、日本に限らず世界的に大きな潮流となりつつあります。公的部門がデータを開示し、それを民間部門が活用することで、産業振興や行政の効率化、また市民生活の向上といった効果が期待されるからです。 また、情報発信主体である政府や省庁が、原則として公共の利益に資するこ
昨夜のNHKクローズアップ現代について、千葉市に対する取材の全てに立ち会われた方からの補足情報です。 --------------------------------------------------- 今回番組で千葉市の取り組みを取り上げていただいたことにまず感謝します。...
FixMyStreetとは 英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。ガバメント2.0あるいはオープンガバメントを実現するツールのひとつに位置付けられます。日本でもmySociety 版に触発されたFixMyStreet Japan がWeb版、Android版、iOS版ともに札幌のダッピスタジオによってフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。 ただし利用を開始するにあたっては、予め市民と行政の双方でその目的や趣旨を共有しておく必要があります。 従来型の市民VS行政 まず市民の側から見ると、従来のやり方であれば自宅前に粗大ごみが放置されているから早く何とかして欲しいとか、熊蜂が巣を作っているから駆除して欲しいとか、主に自分の生活環境に不都合がある時に
参考資料 出演の田坂広志さんのブログ http://blog.hiroshitasaka.jp/ ウェブ技術者と地域行政が出会うプログラム~「コード・フォー・アメリカ」の試み http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1786 優秀なウェブ技術者を集め、選ばれた各地方都市の既存の行政サービスを改善するために、ウェブアプリケーションの開発をしてもらう、期間限定のプログラムのことです。 「オープンデータ」の普及で何が変わるのか? オープンデータとハッカソンの可能性と課題 http://enterprisezine.jp/iti/detail/4621 オープンデータとは主に、誰でも利用できる/アクセスができる、再利用や再配布ができるデータを示す。 ハッカソンとは「Hack」と「Marathon」を合わせた造語で、短期間でプロトタイプを作るような開発プロジェクトだ。
Where Does My Money Go? は、各地の有志の手により以下の地域でも提供されています。 千葉県千葉市 宮城県仙台市 福岡県福岡市 愛知県北名古屋市 宮城県南三陸町 北海道江別市 このサイトのソースコードは、Open Definitionの定義に沿っていれば、どなたでも利用、改変、及び再配布が可能です。 http://qiita.com/items/38c186efbd272ef59121 に、このサイトをコピーして独自のサイトを作る為のドキュメントがありますので、是非ご自由にお使いください。 あなたのサイトを作成したら、是非御連絡いただければと思います 開発者用のメーリングリストがあります。サポートが必要な方はこちらからご質問ください。 Spending.jp サポートフォーラム(Google Groups) Where Does My Money Go? (日本語版
( この記事は、先日書いたSpending.jp クローンサイトの立ち上げ手順 の改訂版で、OpenSpending というサイトに登録したデータを取り込む場合の手順書となります。 既に横浜版の Spending.jp は OpenSpending 対応のソースコードに切り替わっており、前述の記事の手順は古くなっておりますので、お気をつけください。) Spending.jp とは、Open Knowledge Foundation がオープンソースソフトウェアとして公開しているWhere Does My Money Go? という予算の可視化サイトを日本語にローカライズし、横浜の予算データを投入して作成したサイトです。 2012年6月に開催された、GLOCOMオープンデータ活用ハッカソンで生まれました。(Hack For Japan のレポート) あなたの年収を入力することで、もし横浜に住
最近注目を浴びている「Where Does My Money Go?」などに見るように、予算データをオープンにすると可視化、比較などさまざまなことができます。予算データを公開するための「OpenSpending」が世界的に使われており、世界の予算を登録したり、公開することができます。また、Where Does My Money Go?のデータのソースにもすることができます。ここでは、 予算をOpenSpendingに合わせて入力する Where Does My Money Go?に読み込めるように、予算データをOpenSpendingに登録する を説明します。 OpenSpending用のデータの作り方 OpenSpendingでは、世界各国の多様な予算データを入れることができるように、非常に柔軟な仕組みになっています。一方、そのため操作が難しくなっています。ここでは、Where Does
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜[第3回]森 祐治氏「データドリブンな社会では国のあり方も変わる」(1) 2013.03.07 現実世界と情報世界の対比について考えて行くと、経済における実体経済と金融という枠組みに似た形で事態が進んでいることに気づかされます。金融取引の世界においては、現実のモノに基づいた経済から、金融工学によって引きはがされたマネーが流通し、より大きなパワーとなって、それが逆に実体経済に影響を与えるという仕組みになっています。 金融経済が情報経済の先行モデルであるならば、両者の共通点と違いを整理して考えることはデータ・エコノミー社会の議論において、必要ではないでしょうか。金融化が進んだことによって世の中に起きた事象を振り返れば、社会が進もうとしているこれから先を見通すための良いヒントが得られるはずです。 さらに、その
2013/03/04 インタビュー オープンデータの活用が各地で実践段階に進みつつある。その先進的な事例のひとつ「税金はどこへ行った?」は、横浜市の行政情報データをもとに自分の納めた税金がどう使われているか直感的に把握できるようにしたウェブサイトだ。このプロジェクトに参加している川島宏一氏は2006年から5年間にわたり佐賀県のCIOを務め、現在は特別顧問。ほかにも市、中央省庁、海外の自治体、国際機関と複数のレイヤーで行政実務を担当してきたエキスパートとして知られる。川島氏に、行政がオープンデータに取り組むことの可能性と意義について聞いた。 ――「税金はどこへ行った?」は面白い仕組みですね。この取り組みはどうして始まったのですか。 もともと、オープン・ナレッジ・ファウンデーション(OKF)という英国発のグループが進めていた「Where Does My Money Go?」というプロジェクト
2013年2月23日に、世界各地で市民がオープンデータを活用する「International Open Data Day」が世界34カ国、100都市以上で開催されました。 「International Open Data Day」とは International Open Data Dayとは、世界中の国や都市など、政府機関や自治体が取り組んでいるオープンデータに関連する政策を支援し、普及を促進するためのイベントです。 イベントでは、世界各地で市民が集まり、オープンデータを活用したアプリケーション開発や、データの収集・可視化・分析結果の公開や、オープンデータを活用した利用モデルなどのアイデアの共有といったアイデアソンやハッカソンが開催されています。 http://opendataday.org/ 日本初の「International Open Data Day in Japan」開催 日本
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