1964年新潟地震オープンデータ特設サイト
1964（昭和39）年の新潟地震が発生してから、2014年で50年を迎えます。 新潟地震は、液状化現象や津波など、今なお私たちの生活を脅かす多くの自然現象がリアルタイムで撮影された災害です。 本地震の記録映像や写真は、その後の災害研究に重要な役割を果たしました。 また、新潟地震は防災科学技術研究所の前身である国立防災科学技術センターの設立から1年後に発生した災害であり、当研究所の当時の研究員が現地調査を行いました。 このため、当時のスナップ写真や空中写真フィルムなど、多くの貴重な資料が残されています。 本サイトでは、防災科研の所蔵資料を紹介するとともに、当時の空中写真や現地調査写真をオープンデータとして公開します。 2014年6月5日 防災科学技術研究所 自然災害情報室
オープンデータを定義する | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
（訳注：この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です） オープンデータは目的を問わず、誰でもどこででも自由に利用し、共有し、構築のベースにすることができるデータです。これは、オープンデータの簡潔な説明と詳細な定義の両方をお伝えするために、2005年にオープン・ナレッジ財団が作成したオープンの定義全文を要約したものです。 オープンデータの運動が広がり、より多くの政府や組織がオープンデータを受け入れるにつれ、オープンであることの便益の享受を実現し、プロジェクト間の非互換性を作り出したり、コミュニティを分裂させることの危険性を回避するためには、「オープンデータ」とは何を意味するのかという明瞭で同意された定義の存在がますます重要となっています。 オープンはあらゆる出所や話題からの情報に当てはめることができます。誰でも公衆による自由な利用とその便益のためにオープン・ライセンスの下で自分のデータを
京都市が「歩くまち・京都」の実現にむけ交通分野のオープンデータ化開始
京都市は3月3日、交通分野のオープンデータ化事業に着手したと発表した。同市では、「歩くまち・京都」の実現を目指し、交通分野におけるICT(情報通信技術)の活用に取り組んでいる。 オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することで、国民や産業界にとって有益な情報が得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できる。 京都市の交通分野のオープンデータ化は、交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプローブ(走行)情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられおり、こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリケーション(スマートフォンなどのソフトウェア)の開発や、市民や観光客の皆様の京都での移動
地方自治体がオープンデータ利活用に力を入れる訳 - 日経BigData
世界規模のオープンデータイベント、国内の参加都市は昨年の約4倍 2014.02.24ライター 鈴木 恭子、市嶋 洋平 オープンデータ 公共 行政機関や自治体が保有する公開情報「オープンデータ」を活用し、新たなサービスやアイデアを披露するイベント「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が2月22日、世界約110都市で同日開催された。日本国内でもオープンデータ活用熱の高まりを反映するように、昨年の約4倍となる33都市が参加した。 地方自治体がオープンデータの利活用に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。横浜市は昨年に続き2回目の参加となる。同市政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏は、「誰にどんな情報が必要なのかを理解しているのは、“現場”を持っている地方自治体。横浜市はNPO法人も多く、産官学民の交流も活発だ。オープンデータの利活用の下地が整っている」と語る。今回、横浜市でのイベント運営
『オープンデータ 概論と世界の潮流』(うどん県)のまとめ #オープンデータ
日時：2014年1月17日（金）18:30--20:00 場所：e-とぴあ・かがわ ＢＢスクエア（香川県高松市） 参加無料 主 催：情報通信交流館(e-とぴあ・かがわ）、かがわＩＴギルド 共 催：かがわ情報化推進協議会 続きを読む
市民がコードで公共サービスを改善する「Code for Japan」設立
市民がアプリケーションを作り行政サービスを改善することを目指す「Code for Japan」が2013年11月2日、東京大学駒場リサーチキャンパスで設立イベントを開催した。イベントでは米国Code for AmericaインターナショナルプログラムディレクターのCatherine Bracy氏とビデオ会議で意見交換を行い、関連団体がそれぞれの活動を紹介した。 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。一般社団法人としての登記を10月27日に完了した。米国のCode for Americaをモデルとしている。 Code for AmericaのCatherine Bracy氏はビデオ会議で、イベントに集まった約60人と意見を交換した。Bracy氏は
政府、オープンデータ活用サイトを12月20日に開設 全省庁1万のデータ群を開放する「DATA.GOV」日本版 - 日本経済新聞
政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー
「オープンデータが社会を変える」、１月１６日にシンポ：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２０１４年１月１６日、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長らを招き、シンポジウム「オープンデータが社会を変える――共創によるイノベーション」を開きます。 技術の進歩で大量のデータの利用が容易になる中、データを誰でも利用可能な形で開放し、自由に分析・加工して新たな価値を共創するオープンデータの取り組みは、欧米で先行する一方、日本でも動き始めています。政府や自治体、企業、市民社会、メディアはこの流れにどう向き合い、何を生み出すのか。各分野を代表する参加者が議論します。 石井副所長は基調講演で世界の潮流を解説します。続くパネル討論には、自治体の中で先駆的に取り組む千葉市の熊谷俊人市長、オープンな企業情報を分析・加工することで利益を生み出すメディネットグローバルの西野嘉之代表取締役ＣＥＯ、エンジニアの技術力を行政の効率化にいかす「コード・フォー・ジャパン」を立ち上
「ビッグ・オープン・パーソナルの交差点に商機」 オープンデータシンポジウム開催:オープンデータ情報ポータル
2013/12/09 リポート オープンデータ流通推進コンソーシアムは12月9日、総務省と共催でオープンデータの普及へ向けたシンポジウムを開いた。基調講演では先進的な取り組みで知られる英国の事例や、国内でのコンテンツのオープン化などについて話があり、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げや、その経済効果について注目が集まった。 最初の基調講演を行ったのは英オープンデータ・インスティチュート(ODI)のメンバーシップ・プログラム・マネジャー、リチャード・スティアリング氏。ODIは英国政府が設立した組織で、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げ支援を目的としている。 5年間で12のベンチャービジネスを軌道に乗せる予定で、すでにいくつか成果も上がってきた。そのひとつ「オープン・ヘルスケア」プロジェクトは、ビッグデータを専門に扱うマストドン・Ｃ社が手がけているもので、英国の健康保険制度（N
民間出身の若き市長が主導する千葉市のオープン・ガバメント（前編） | Mugendai（無限大）
市長という役職は、「HUB」であり、「プラットフォーム」である---。2009年、全国最年少市長（当時）として初当選し、現在2期目にある千葉市の熊谷俊人市長は自らの役割をそう例える。日本を代表するIT企業の社員から市議を経て市政のトップに転身した熊谷氏。日々のTwitterで市民との対話を欠かさず、自らの選挙ではネット上にカンパ資金なども逐一開示するなど、ICTを駆使して活躍する若き自治体トップの一人だ。 その熊谷市長が中心になって千葉市が進めているのが、行政におけるビッグデータの活用やオープンデータの推進。既にスマートフォンなどを利用した「ちばレポ（ちば市民協働レポート実証実験）」も始まっている。「行政が保有するデータを二次利用が可能な形で公開し、社会が効果的に利活用できるようにすれば、新たな価値が創造できる」と意欲を見せる。 市長という役職は、「HUB」であり、「プラットフォーム」であ
千葉市のビッグデータ／オープンデータ活用案が「うちのところもやればいいのに」と思わせる | ライフハッカー・ジャパン
「ビッグデータ」あるいは「オープンデータ」は、最近よく耳にする言葉ではないでしょうか。ザックリ言えば、ビッグデータは「大容量かつ多種多様なデータ」、オープンデータは「誰もが利用できるように行政機関が公開しているデータ」といえるでしょうか（定義はまちまちではありますが）。 ビッグデータを収集して分析することで、予想できないような新たなパターンやルールの発見につながります。たとえば、Amazonのレコメンドシステムもビッグデータを活用したもの。今後はさらに多くの企業で活用されていくと見られています。 ビッグデータ／オープンデータの活用は、企業だけにとどまらず、行政も取り組んでいます。千葉県千葉市は、活用にいま力を入れている自治体の1つ。国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、現在の千葉市長である熊谷俊人氏に、活用の構想についてインタビューを
TED日本語 - ジェニファー・パルカ: コーディングでより良い政府を作る | デジタルキャスト
政府をインターネットのように運営できないだろうか？ インターネットは、オープンで許可を待つ必要がない世界です。コーダーであり活動家のジェニファー・パルカはそんな風に政府を運営できると考えています。迅速かつ安く作られたアプリは、一般市民を政府とつなぎ、ご近所との関係も築く強力で新しいやり方と言っています。 So a couple of years ago I started a program to try to get the rockstar tech and design people to take a year off and work in the one environment that represents pretty much everything they're supposed to hate; we have them work in government. The
「税金はどこへ行った？」関係者が一堂に 34地域で稼動中:オープンデータ情報ポータル
2013/07/21 納めた税金が日々どう使われているか直感的に把握できるウェブアプリ「税金はどこへ行った？」の関係者が一堂に集まり、「Spending Data Party Japan 2013」を７月20日と21日の２日間、東京都港区のヤフー本社で開催した。 主催はオープンデータ活用の促進のために活動しているオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）と、東日本大震災からの復興を目的に形成され、広く社会的課題の解決に取り組んでいるエンジニアコミュニティーのHack For Japan。 「税金はどこへ行った？」は英国発の「Where Does My Money Go?」を原型とし、日本では2012年７月に横浜市民の地方税の行方が分かる横浜市版が最初に誕生した。自治体の予算書をもとに、市民が自発的にデータを可視化するこの試みは、オープンデータ活用の象徴的なモデルとして注目
NHK NEWS WEB 広がる“税金はどこへいった？”
「税金はどこに行った？」（Where Does Money Go?）をご存じでしょうか。私たちが自治体に払った税金が具体的にどのように使われているのか、一人ひとりの年収に応じて知ることができるＷＥＢアプリケーションです。横浜市や札幌市など、これまで１０以上の自治体で税金の使いみちが分かるようになっています。 なぜ、このアプリが広がっているのか、その目的は何なのか、ネット報道部の山本智記者が取材しました。 「税金はどこに行った？」とは 下の写真は、「税金はどこに行った？・横浜市版」のアプリの画面です。自分の年収にカーソルを合わせるだけで、市に納めた税金がどのような事業にいくら使われているのか、具体的に知ることができます。 例えば、扶養家族がいる年収約６００万円の人の場合、それぞれ１日当たり、▽健康や福祉に関する事業には約５７２円、▽子育てや教育に関する事業には約１２７円、▽経済や観光に関す
国勢調査など政府統計データをCSV化してダウンロードできる「統計くん」 政府API活用
個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開 現在地のPM2.5濃度
NHK NEWS WEB オープンデータで経済が変わる
データは２１世紀の産業のコメとも言われています。グーグルやアップル、フェイスブックなどアメリカを代表するＩＴ企業の多くは、みずからが持つデータを公開することで新しいビジネスを作り出し、急成長を遂げてきました。オープンデータを進めることで経済はどのように変わるのか、ネット報道部の山本智記者が報告します。 “ご当地アプリ”でビジネスチャンス 東京に本社があるＩＴ企業「ｊｉｇ．ｊｐ」を経営する福野泰介さんは、鯖江市にオープンデータを薦めた経営者の１人です。福野さんは、これまで鯖江市のオープンデータを利用し３０近くのアプリケーションを開発しました。いずれも地域に密着したニーズに応えたものです。鯖江市でノウハウを積んだうえで、東京や大阪などの大都市やほかの地方都市でも、地域のニースに応えた同じような“ご当地アプリ”を開発していけば、やがて大きなビジネスチャンスにつながると福野さんは考えています。 オ
オープンデータ社会（４８）オープンデータビジネス（データポータルと新サービス）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
オープンデータの公開に伴い、重要となってくるのが、オープンデータによるビジネスの展開です。 オープン・ナレッジ・ファウンデーション日本グループで、株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員の東 富彦氏がオープンデータ流通推進コンソーシアム第3回 利活用・普及委員会で発表された「オープンデータ活用ビジネスの動向」を中心に 1. データポータルと新サービス 2. データマーケット 3. データバリューチェーン の中から、主にデータポータルと新サービスについて整理をしてみたいと思います。 オープンデータを取り巻くプレイヤー Deloitte UK は2012年12月、「Open growth: Stimulating demand for open data in the UK」を公開し、オープンデータのマーケットプレイスを取り巻くプレイヤーについて、整理をしています。 ・Open Data Sup
「税金はどこへ行った？」はどこへ行く？ 各地に広がるオープンデータ活用:オープンデータ情報ポータル
2013/05/13 「多くの賞をいただいたのはありがたい。しかし本当に社会の役に立つのはこれからだ」――。 オープンデータ活用を推進するための数々の取り組みは2013年に入り「オープンデータ流通推進コンソーシアム」「ＬＯＤチャレンジ」など様々な場で表彰を受けた。そのお祝いを兼ねたミーティングで、中心人物の一人である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）主任研究員の庄司昌彦は檄を飛ばした。 この日集まったのは、自身が納めた税金がどのように使われているのか直感的に把握できる「税金はどこへ行った？」や、オープンデータを整理し検索しやすくしたサイト「ＣＫＡＮ」日本語版などの開発に参加したメンバーたち。サラリーマン、公務員、起業家と立場は様々。ビジネスマン、エンジニア、研究者、とそれぞれの得意分野も違う。そうした異分野の人材が自発的に集まって形成されるグループこそ、オープ
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調査季報 174号 特集：自治体の未来を切り拓くオープンデータ
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