台風19号から利根川・荒川流域の鉄道を救った ダムと遊水地の大きな効果〈dot.〉
台風19号の豪雨で一夜にしてほぼ満水になった八ッ場ダム（Ｃ）朝日新聞社幸魂大橋上空から見た埼玉県戸田市付近を流れる荒川本流。東側に広がる彩湖などの調節池を中心とした河川敷の貯水能力が発揮された（Ｃ）朝日新聞社相模川の城山ダム上流の津久井湖。ここで大量の流木がせき止められた（Ｃ）朝日新聞社 2019年10月12日、静岡県伊豆半島に上陸した「令和元年台風19号」は、関東・信越・東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。 【河川敷の貯水能力が発揮された荒川本流】 千曲川（信濃川）流域では、JR北陸新幹線の長野新幹線車両センターが浸水、上田電鉄別所線の信濃川橋梁（きょうりょう）の一部が流出。さらに久慈川流域の水郡線でも複数の橋梁が流出するなど、多くの鉄道にも被害が生じた。しかし、首都圏を流れる二つの大河・利根川と荒川流域での被害は限定的で、都心部周辺の鉄道に地下鉄の水没など大きな混乱をもたらすことは
熊本地震：情報発信でツイッター活用 大西市長に聞く | 毎日新聞
４月の熊本地震で、短文投稿サイト「ツイッター」を使った熊本市の大西一史市長の情報発信が注目されている。市民に被災現場の情報を送るよう積極的に求め、その後の市の対応に役立てた。首長による災害時のツイッター活用について、大西氏は「速達性や拡散性があり、意義は大きい」と話す。地震発生から半年になるのに合わせて毎日新聞がインタビューした。 大西氏は熊本県議時代の２００９年にツイッターを始めたが、その「発信力」に気付いたのは昨年８月の花火大会。雨で開催の可否を知りたい市民らによるアクセスが市のホームページに殺到し、サーバーがダウンしてしまった。そこで自らのツイッターで延期を告知したところ、爆発的にリツイート（拡散）された。
寺田学
【５年前の記憶の全て】 落選中に書いた「３月１１日の記憶」を再掲します。５年前の壮絶な日々を振り返ることが、慰霊と哀悼になることを願って。...
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
岩手県大槌町に派遣中の職員からの最新レポート - 撮れたて箕面ブログ
箕面市公式ブログ！北大阪から全国へ発信中！箕面広報室職員などが取材した市内の出来事、イベント情報などを紹介 こんにちは。岩手県大槌町に災害派遣中の橋本・西田・西山です。 現在、箕面市から大槌町へは3名の職員が長期派遣されており、西田は昨年の春から、西山は夏から、橋本は秋から、それぞれ約１年間、大槌町の職員として、被災した町の復興業務を担当しています。 今日は大槌町の復興状況について、皆さんにお知らせしたいと思います。 大槌町は岩手県の沿岸南部に位置しており、平成23年3月11日の東日本大震災で被災した市町村の一つです。東西に広い町で町域は約200平方キロメートルと、箕面市の約4倍で、震災前の人口はおよそ15,000人でした。 震災でお亡くなりになられたかたや、行方不明のかたの人数は、人口のほぼ1割にもおよび、震災から2年を経過しようとする現在も400名以上のかたが行方不明のままです。 心か
河北新報 東北のニュース／震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査
震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査 東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。ストレスを抱えたままの職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。 調査はことし７～８月に実施。宮城県内の沿岸部２、内陸部１カ所の自治体職員９７５人に質問用紙を配布し、郵送で回答を得た。有効回答は６１５人で回収率は６５．３％。 地震直後の業務内容を複数回答で尋ねると、ほぼ全員が震災関連業務に携わっていた。具体的には「避難所や施設の運営」５９．０％、「支援物資の運搬・配送・搬入」５５．９％、「住民への物資の配布」４５．２％
machineryの日々 「絶対最強の公務員」なんているはずがない（追記あり）
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリでも繰り返したことですが、拙ブログでは所属する組織や職業、さらに人格を標的とした批判は慎まなければならないと考えております。これは、ブログというネット空間だけのことではなく、現実の問題としても、そうした批判は「批判のための批判」にしかならず、ときには深刻な問題につながる可能性もある危険なものと考えるからです。 その一つの例として、すでにマンマークさんが取り上げられているとおり、被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 「陸前高田市の応援職員自殺 盛岡市が派遣、遺書残す」（2012/08/24 11:37） 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬、「希望して被
復興の現場の人たちのために、道を描く | みちのく仕事
リーダーがビジョンを語る5697viewsshares2012.08.27 復興の現場の人たちのために、道を描く 震災直後より中央政府で復興支援の陣頭指揮をとり、現在は復興庁統括官の岡本全勝さん。一般の人からは何をやっているのかわかりづらい復興庁の業務と、これから復興のために必要なことについて、お話を伺いました。【復興庁統括官・岡本全勝】 ―よろしくお願いします。まずは、復興庁の由来を教えて下さい。 3月11日の震災直後に立ち上がった被災者生活支援本部が前身です。行政の一般的な被災者支援は、市町村役場が被災された方のお世話をします。しかし、今回は災害規模があまりに大きく、町役場が津波に流された自治体もあったので、国が地元自治体を支援する組織を作りました。まずは、水と食料と毛布を届ける。自衛隊や運輸業者にお願いして、各市町村に届けて、そこから先はボランティアの方にお願いする形でした。その後の
津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
放射能に関する市民学習会を開催します: 三条市長日記
毎日更新からはほど遠いかもしれませんが、市政のことを中心として自分の想いに忠実に書き込んでいきます！！ 今日は定例記者会見（報道資料はこちら）。 案の定、震災廃棄物の受入れに関する質問が飛び交いましたが、この関係で、幾つかの私どもの取組について、ご紹介させていただきました（関連記事はこちら）。 私どもの受入れ基準である放射性セシウム濃度１００ベクレル／ｋｇというのは、相当安全サイドに立った数値だと自負しております。 でも、どれだけ安全サイドに立っているのか？を冷静に見定めるためには、放射能とは何か、放射能の種類や単位、日常生活での放射線被爆、人体に対する影響といった、放射能に関する基本的知識を取得することが不可欠であると思っておりますし、これらの基本的知識を取得していただければ、先の基準がいかに安全サイドに立っているのかをご理解いただけるものと考えております（それでもまだこの数値基準が不十
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ジャンプページ | 徳島県
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松本たけひろ『東日本震災から１年…当日のツィートを振り返って』
震災発災後のツィートを下記に転載しました。 当日、電話が全くと言っていいほど通じなかった中で、また、市のホームページもアクセスが集中してつながりにくい中で、私のところに集まった情報などを非常事態ということで、私の個人アカウントで発信しました。 正直なところ、公的なお知らせを含む発信を個人アカウントで行うことには若干の不安もありましたが、腹をくくってできるだけのことをお知らせしなければ、とやっきになって発信したことを１年が経過して、あらためて思い出します(当日、市議さんの一部もそれを次から次へとリツィートしてくれました。)。 当日、特に市内で死者はゼロ、けが人も少なかったこと、をお伝えしたことで、家族との連絡が取れず安否が不安だった人に情報を伝えることができたこと、これだけでもツイッターをやっていて良かったと思いました。 この震災情報の発信は公務に配慮しつつ、しばらくの間、重視して行いました
【関西の議論】新潟・三条の「逃げない」豪雨対策 関西は「迅速」の呪縛から逃れられず（1/4ページ） - MSN産経west
豪雨災害が増加傾向にあるなか、平成１６年に死者９人をだした新潟県三条市は豪雨対策の抜本的見直しに着手し、今年の豪雨災害で市民の死者ゼロを達成した。三条市は、自治体の誘導に従う「避難一辺倒」だった地域防災計画の常識を覆し、広域災害時には自治体の対応に限界があることを示して住民自身に判断をゆだね、「無理に逃げない勇気」を住民に求めた。関西など多くの自治体は、いまだに「迅速な避難が第一」と掲げ、大胆な対策を取ることはできていない。三条市の新たな取り組みが成功した背景には何があるのかを探った。「２階に避難」が救う 「２階以上の建物に住んでいる人は２階以上に上がってください」 今年７月の新潟・福島豪雨で、三条市内全域の約３万４０００世帯１０万人に避難勧告・指示が出された際に、住民に伝えられた。同市はこの勧告・指示の内容が人的被害を抑えた大きな要因とみている。 これまで、豪雨災害時において自治体がとる
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
児玉龍彦・東大教授に聞く国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点
児玉龍彦 （こだま・たつひこ）東京大学先端科学技術研究センター教授／アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学･高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授（現任） 児玉 驚きました。まったく予想しないほど多くの方から、励ましや批判、心配を頂いて、有難いですよね。 一番多かったのは私の発言（「7万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は何をしているのですか！」）について、東京大学の人にそんなことを言われたくない、という批判です。つまり、東大がこれまで、原発や内部被曝に対する注意をきちんと啓蒙してきたのか、ということですよね。 第二には、感情的になるな、ということです。あなたは教育者、研究者なんだから、もっと冷静に話すべきだ、と指摘されまし
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【クローズアップ】 「復旧・復興支援制度データベース」は、電子政府実現のケーススタディになるのか？
Japan's "angry mayor" making himself heard
岡本全勝のページ
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル