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民主党、最低賃金1,000円を主張 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
民主党が「格差是正緊急措置法案」なるものをまとめ、国会に提出するそうです。その目玉は「最低賃金を1,000円に引き上げる」ことなのだとか。 民主党は二十七日、今国会の争点に掲げる格差問題を巡り、最低賃金を全国平均で時給千円に引き上げることを柱とする「格差是正緊急措置法案」の骨子をまとめた。政府が重視する教育改革やイラク復興支援などにも対案をぶつけ、七月の参院選に向けて安倍政権との対立軸を鮮明にする構え。与党は「実現性に乏しい選挙対策」と批判を強めており、国会論戦が白熱しそうだ。 … 憲法改正などを参院選の争点に位置づける安倍晋三首相に対抗し、民主党は「生活に身近な問題」を前面に打ち出す戦略。格差是正法案には最低賃金引き上げのほか、（１）同一労働、同一賃金の実現（２）非正規社員の正社員化の促進（３）団塊世代の大量退職をにらんだ募集・採用時の年齢差別の禁止――などを盛り込んだ。 最低賃金の一律
最賃部会報告 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今日のエントリでは、昨年末の12月27日に発表された最低賃金部会の報告を取り上げたいと思います。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1227-12a.pdf 最初に検討の経緯がざっと紹介されており、続いて本論です。まずは「見直しの趣旨」です。 最低賃金制度については、今後とも賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するようにすることが必要である。現在の最低賃金法においては、地域別、産業別など多元的な最低賃金の設定が可能な体系の下で、運用上すべての都道府県において、地域別最低賃金が整備されているが、就業形態の多様化、低賃金の労働者層の増大等の中で、地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十全に機能するようにする必要がある。 一方、安全網としての役割は地域別最低賃金が果たすことを前提に、産業別最低賃金等につい
最低賃金見直し大詰め - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
12月1日に労政審の最低賃金部会に提示された見直し案が厚労省HPに載っていますが、 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1201-3.html これをみると、遂に職種別設定賃金というのが消えたようですね。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1201-3a.pdf まあ、もともと規制改革会議が産業別最賃を廃止しろといったことから始まった今回の見直しですが、昨年初めの在り方研報告がセーフティネットとしての最低賃金という観点から、生活保護水準との関係にも言及して地域最賃の見直しも検討範囲に入り、昨年労政審の審議が始まったわけですが、その中で産別最賃に代わって職種別設定賃金などというものが出てきてから話がややこしくなり、今年1月に一旦中断し、4月に再開されてからもああでもないこうでもないとごちゃごちゃやってきて
メイク・ワーク・ペイ再論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
久しぶりに平家さんからトラックバックを頂きました。テーマは懐かしきメイク・ワーク・ペイ。 これはなにしろ、稲葉先生の「ブログ解読」で取り上げられて、この隅っこのブログの読者が急増した(その後すぐ急減したが・・・)話題でもあります。 せっかくなので、本ブログでこのテーマをめぐって書いた過去のエントリーを並べておきます。労働ビッグバンとかなんとかでたぐって最近このブログにいらした方も多いようなので、お蔵出しセールってことで・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_f179.html http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_d15e.html http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post
日本に職種別賃金はあるか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんから連投でトラックバックを頂いています。こちらは職種別賃金の話題です。 http://takamasa.at.webry.info/200612/article_9.html 私が「はっきり言って、日本には職種なんてモノ自体がほとんどないのですから、職種別の賃金もなく、それゆえ職種別設定賃金なるものを公的に設定するなどということができるはずもない」と書いたことに対して、いやこういうのは職種があるんじゃないの？と批判されています。 まずもって、私が日本の労務管理の典型として主として念頭においていたのは、日本経済の主流産業のブルーカラーやホワイトカラー労働者であって、それ以外の様々な部分社会には職種型の労働市場やそれに近いものがあることは確かです。それを「ほとんどない」などというのはけしからんというご批判は、それはそれとして仰るとおりという面はあります。幾つも留保はありますが、とりあえ
MyNewsJapan 27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
連続調査No.29「給与制度の変化と影響」 / SAFETY JAPAN [調査] / 日経BP社
ビジネスや日常生活における様々なリスクについて、どう考え、どう対応しているかをお尋ねするセイフティー・ジャパン連続調査。No.29は、「給与制度の変化と影響」についての結果報告です。 バブル崩壊後、景気が低迷し全社員一律の賃上げが難しくなる中、優秀な社員、成果を上げた社員へのインセンティブとして、給与制度に能力主義や成果主義を取り入れる企業が増えています。また、年齢に依存しない給与制度とすることで、若手を登用しやすくする狙いもあるようです。 今回は、年功序列的要素が弱まりつつある給与制度の現状と自分の給与への影響、将来に対する不安や備えなどについて伺いました。
共働き職員「給料２割削減」 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
それにしてもこれはかなり驚きました。きのう（７日）の読売新聞夕刊から。 大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。… 全市職員738人のうち、対象は33組（いずれも夫婦）で、年間5225万円の経費削減となる。 （平成18年2月7日付読売新聞夕刊から） まずは労組に対し共働き職員の「自主的な２割返上」を求め、拒絶されたことから「条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした」のだそうです。 まあ、自発的な返上であれば、それは「自発的」なのだからいいのでしょう。しかし、条例でやるとなると…市職は「法の下の平等に反する」「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない」と主張してい
賃上げは若手より高齢者？ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
これは昨日の朝日新聞朝刊から。これまたけっこう驚きです。 今春闘で3000円の賃上げ要求を決めている鉄鋼２位のＪＦＥスチール労連は、獲得した財源の８割を主に50歳以上の熟練社員に重点配分する要求の具体案を固めた。56歳以降は役職から外れて賃金が下がるなどの現状を是正する。同労連が加盟する基幹労連（369組合）は3000円の統一要求を掲げているが、一定の年齢層に重点配分する要求は珍しい。 … 56歳になると役職を降りる制度があり、仕事給は約10％減額される。労連は「職場を活性化するには、ベテラン層への手厚い配分が長年の課題」としていた。 3000円に相当する原資のうち、56歳以上に1700円分を充てる…若手からは反発も出ているが、「50歳を超えたときに恩恵が得られる」などと説得しているという。 （平成18年2月7日付朝日新聞朝刊から） 「新日本製鉄労連や三菱重工労組などは、年齢層による要求の
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最賃も建議が出ました！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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