Web2.0と対立する２つの世界（その３）幸福なシリコンバレー一族の里 - michikaifu’s diary
さて、昨日雇用への波及効果が少ないネット企業の話を書いたが、シリコンバレーでは少々事情が違う。例えば、ソフトウェア会社のオラクルは、アメリカ経済全体から見たら、自動車会社や電話会社ほどの経済への波及力はない。しかし、オラクルの城下町であるわが町では、オラクルがつぶれたら大騒ぎになる。住民の何割かが職を失い、街のレストランや、オラクルに納入している商店やら弁護士事務所やらが軒並みつぶれる。地元の学校や非営利団体も、軒並み大口寄付がなくなって大変なことになる。だから、わが町は何かコトがあれば本気でオラクルを支持するだろう。これは、グーグルのあるマウンテン・ビューでも、アップルのあるクパティーノでも、ネット以外の普通の企業城下町と同じことだ。 こういう町が、２本の平行して走る高速道路沿いに、ピーズの首飾りのようにぎっしりと連なっているのがシリコンバレーである。だから、サンフランシスコからサンノゼ
Web2.0と対立する２つの世界（その２）なぜネット企業がいつまでたっても異端視されるのか？ - michikaifu’s diary
これはWeb2.0というより、1.0の人たちも含めてネット企業全般に言えることだ。ライブドア騒ぎのおかげで、「ネット企業」と言えば「アブク銭」「ヒルズ成金」みたいな扱われ方をされるようになってしまった。なぜそんなに手のひらを返すように変わるかといえば、味方が少ないからに違いない。なぜ味方が少ないかというと、一言で言えば、雇用への波及効果が低いからだ。 まず、ハードな設備投資をほとんどしない。その時代を担うトップ産業は、製品を売って稼ぐだけでなく、製品を作ったりサービスを提供したりするために、巨大な設備投資をして、裾野業界を潤し、スパイラル的に雇用を創出して、その雇用者は消費者となって製品を買うという、経済規模を拡大再生産する役割を期待されている。自動車産業しかり、電話産業しかり。たとえば、先日の日経に、今年度の携帯電話向けのインフラ設備投資予測は約2000億円という話が出ていた。さっき読ん
Web2.0と対立する２つの世界（その１） Web2.0の世界は広がりうるのか？ - michikaifu’s diary
最近、梅田さんとはてなの近藤さんの対談で、彼の持論「対立する２つの別世界」の話がとりあげられたそうだ。Web2.0的な最先端ネット住人の世界はどんどん加速して先へ行き、それ以外の普通の人の世界との間がどんどん広がりつつあり、その二つの世界の間に、梅田さんは橋を架けたいと思っているとおっしゃっている。 章立てでちゃんと何か書きたいと思うのだが、なかなかまとまらないので、一つ感想をとりあえず述べてみる。 Web2.0の世界は、そもそもその定義上、あまり大きくなることはできないように思う。ネット上でなんらかの行動を起こす（ボランティアで記事を書く、コメントを書く、ブックマークをつける、など）人の数というのは、全ネット人口の何%ぐらいになるだろうか？さらに、全人口の何%になのだろうか？全体から見れば、ものすごく少ないに違いない。もちろん増えていくのだけれど、絶対にすべての人がやるようにはならない。
ITmediaニュース：「こんな時だからこそ安定したサービスを」――ライブドアの技術者魂
ライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けてから3週間、同社の堀江貴文元社長が逮捕されてから2週間が経った。「こういう時だからこそ、品質を落とさないよう踏ん張りたい」――同社の技術に誇りを持つ、ネットサービス事業部システム開発グループの谷口公一テクニカルディレクターは、静かにこう話す。 あの事件をきっかけに、マスコミは一斉に同社を叩いた。同社のサービスすべてを「虚業」と呼び、「技術がない」と決めつける一部の報道に、地道に技術を磨いてきた同社の技術者はやるせない思いをため込んできた。「一番ひどかったのは、ワイドショーでした。コメンテーターが『ライブドアのすべてが虚業だ』と、すごい勢いで叩かれて……」 コメンテーターがライブドアを叩いていたその瞬間も、ポータル「livedoor」は動いていた。ポータルは連日のテレビ報道の影響でアクセス数が急増。想定アクセスをはるかに上回った日もあったが、
太平の日本の放送業界に黒船が訪れる / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
ビデオ版iPod 動画を視聴できる新「iPod（アイポッド）」を披露するアップルコンピュータのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（アメリカ・カリフォルニア州サンノゼ） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 以前のコラムで私は「iTunes Music Storeは、近々にiTunes Storeに名称を変更する」と予言した。カラー液晶画面を備えた新しいiPodが動画にも対応し、iTunes Music Storeがビデオクリップも配信するようになった現在、いつまでも名称に「Music」という限定的な言葉を冠しておく意味はないからだ。 現状では同ストアの映像コンテンツはまだまだ充実させるべき必要はあると思うが、しかしそれも時間の問題だろう。遠か
GREEキャリア - 近藤淳也氏インタビュー（前編）
はてなの組織としての魅力には、社長・近藤淳也氏のパーソナリティが色濃く反映されていると言われる。前編では、起業までの軌跡を追った。「やりたいことをやる」を貫き通した学生時代から、起業を決断したターニングポイントはどこにあったか？（聞き手は弊社社長 田中良和）はてなの組織としての魅力には、社長・近藤淳也氏のパーソナリティが色濃く反映されていると言われる。前編では、起業までの軌跡を追った。「やりたいことをやる」を貫き通した学生時代から、起業を決断したターニングポイントはどこにあったか？（聞き手は弊社社長 田中良和） 近藤 淳也（こんどう じゅんや）氏 プロフィール 1975年生まれ。2000年京都大学大学院を中退後、カメラマンを経て、2001年7月「有限会社はてな」を設立。2004年春、株式会社化ならびに東京移転。初の著書『「へんな会社」のつくり方』は、2月13日発売。 近藤さんのGREEの
ネット企業は技術志向の経営を--梅田望夫氏が語るウェブの進化 - CNET Japan
その深い洞察力でITやインターネットがもたらす時代のうねりを的確にとらえ、CNET Japan ブログに毎日書き続けた梅田望夫氏が、雑誌の連載やブログにつづった内容をもとに『ウェブ進化論』（筑摩書房刊）を上梓した。氏はこの本の中で、「チープ革命」と「インターネット」そして「オープンソース」が次の10年の三大潮流だと定義し、その潮流によって生まれる「不特定多数無限大」の影響力をグーグルやWeb 2.0、ブログを引き合いにしながら解説している。この本に描かれた世界を元に、梅田氏にウェブ社会の変化やグーグルについて話をうかがった。 --『ウェブ進化論』ではインターネット上の社会の変化を書いていますが、インターネット上の知識産業だとか、あるいはコンテンツ産業だとか、そういうもののあり方が変わっていくことだととらえてもよろしいですか。 産業論としてはそうですね。ただ人間の生活の局面全部を含んでいます
ITmediaニュース：ブロガーと梅田望夫が語る「どうなる？ マスとネットの力関係」 (1/3)
マスメディアはネットの力に屈するのか、ロングテールモデルで儲けることはできるのか――ミューズ・アソシエイツ社長の梅田望夫さんとブロガーが2月7日、都内で開かれたトークイベントで議論した。 梅田さんより10歳前後若いブロガーたちが急激な変化を予想する一方、44歳の梅田さんは一貫して、「変化は起きるが、みんなが思っているほど急激ではないだろう」という立場で語った。 マスメディアと違った形の情報伝達が今、ネット上で起きている。ブロガーが記事を書き、Googleや「はてなブックマーク」（はてブ）などが並び順を“編集”する。マスメディアの役割を、ブロガーとネット技術が置き換えていっているようにも見える。ネットはテレビや新聞のようなマスメディアを食いつぶすのか、それとも共存していくのか―― ブログ「R30」の筆者は、既存のマスメディアは解体すると予測する。「ネットの方が、コンテンツも広告も、的確な顧客
共働き職員「給料２割削減」 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
それにしてもこれはかなり驚きました。きのう（７日）の読売新聞夕刊から。 大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。… 全市職員738人のうち、対象は33組（いずれも夫婦）で、年間5225万円の経費削減となる。 （平成18年2月7日付読売新聞夕刊から） まずは労組に対し共働き職員の「自主的な２割返上」を求め、拒絶されたことから「条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした」のだそうです。 まあ、自発的な返上であれば、それは「自発的」なのだからいいのでしょう。しかし、条例でやるとなると…市職は「法の下の平等に反する」「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない」と主張してい
賃上げは若手より高齢者？ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
これは昨日の朝日新聞朝刊から。これまたけっこう驚きです。 今春闘で3000円の賃上げ要求を決めている鉄鋼２位のＪＦＥスチール労連は、獲得した財源の８割を主に50歳以上の熟練社員に重点配分する要求の具体案を固めた。56歳以降は役職から外れて賃金が下がるなどの現状を是正する。同労連が加盟する基幹労連（369組合）は3000円の統一要求を掲げているが、一定の年齢層に重点配分する要求は珍しい。 … 56歳になると役職を降りる制度があり、仕事給は約10％減額される。労連は「職場を活性化するには、ベテラン層への手厚い配分が長年の課題」としていた。 3000円に相当する原資のうち、56歳以上に1700円分を充てる…若手からは反発も出ているが、「50歳を超えたときに恩恵が得られる」などと説得しているという。 （平成18年2月7日付朝日新聞朝刊から） 「新日本製鉄労連や三菱重工労組などは、年齢層による要求の
ネットはいつ「リアル」の仲間入りするのだろうか - H-Yamaguchi.net
よく、「ネットでのコミュニケーションはバーチャルなもので、リアルな関係とはちがう」といったいいかたをする人がいる。「まがいもの」だ、みたいなニュアンスだ。いいたいことはわからないでもないが、たいてい見下した説教臭い論調なので、それだけで辟易する。しかし、感情的に「きらい」とかいってるだけだと説得力がないので、少し「理論武装」してみようと思った。といっても、社会学者さんとか哲学者さんとかが好きそうな高邁なご高説じゃなくて、せいぜいが思いつきレベルの屁理屈なんだが。 「ネットはバーチャル」論というのが要するに何なのかをちょっと考えてみると、どうも2つぐらいありそうな気がする。ひとつは、ネット上の人格は現実の人格と異なっているし、身元が確かでない人のいうことを不用意に鵜呑みにするのは危険だ、といったコミュニケーションの相手方に関すること。もうひとつは、ネットを介したコミュニケーションでは本当の気
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