東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
日経新聞「今の若者は消費しない。だから今の若者にはブームを起こせない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日経新聞「今の若者は消費しない。だから今の若者にはブームを起こせない」 1 名前： ックス犬(関西地方)：2010/11/03(水) 19:16:37.53 ID:rWwzImtS0 ?PLT ■消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシから株式投資に至るまで、 あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、 エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。 例
「中国嫁日記」の差別性が自覚できない奴は差別主義者！…(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
ポルノ被害と性暴力を考える会@東京 @papsjp 電車なう。以前から少し気になっていたんだが、「中国嫁」という表記。作者が考え出したのか、以前からそういう用法があるのかわからないが、なぜ「中国人妻」じゃないのだろう。アメリカ人女性と結婚してても、「アメリカ嫁」、「米国嫁」というタイトルにしたのだろうか？ 2011-07-25 12:58:45 甘党猫が通りますよ @Future_Men @papsjp 「中国」「嫁日記」と思ってました。略称で「中国嫁」かと。「嫁日記」で検索すると「巨峰農家の嫁日記」「ピアノ調律師の嫁日記」「田園都市嫁日記」などがヒットし、いずれも「嫁」自身が書いておられるようです。「観察日記」っぽいところがお気に召さなかったのでしょうか…？ 2011-07-25 13:14:06
ノルウェー・連続テロ容疑者 精神鑑定に日本人を要求 「名誉についての価値を理解している」 - MSN産経ニュース
ＡＰ通信によると、７月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の弁護人は２日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。 弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。 同容疑者はインターネット上に掲載した約１５００ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。 ７月２２日のテロで７０人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。（共同）
児童ポルノ法：民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党
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子どもの性犯罪被害は増える一方！というのは嘘でした。そのからくり、教えちゃいます。