家事労働と聞いて、「あ、おれ関心ない」という男は多いだろう。ぼくもそのクチであった。著者も苦労したらしい。本書の発端となる連載には反響も大きかったのに、 出版社へ企画を持ち込むと、反応はさっぱりだった。(本書p.234) 家ではカミさんに感謝しているぜ、という男性社員。私は働いているから関係ない、という女性社員。家事労働なんていう地味な話題はやめろ、これからは女性進出の時代だよ、という後輩。「家事労働の本」と聞いてイメージする消極的な反応にとりまかれたのである。 正直、ぼくも「専業主婦の働きをお金に換算して評価する話」みたいなイメージが強くて、「ふーん…」という感じになってしまっていた。ふーん現象。 家事労働の在り方が私たちの会社での働き方や社会政策にまで広く影響を及ぼすのだと力説しても、「料理や洗濯がなぜ会社の仕組みや福祉制度に関係あるんですか?」と首をかしげられた。(同前) 結論めいた
お車乗られる方〜^_^ 🚗愛車のメンテナンスをしてますか?😊 ピアス&リング : ジュエルツチヤ メイク💄 すべて HIKARIMIRAI (ヒカリミライ) byちふれ さて、イメージキャラクターをつとめさせていただいております カーコンビニ倶楽部さんのイベントに行ってきました❣️車🚙とゴルフ⛳️を愛する皆さんが集まる 愛車人カップには、たくさんの方が集まっておられました❣️ CMキャラクター先輩の角田信朗さんと✨ オレンジ色の、アシンメトリードレープ ワンピ🧡 @ailefanm (アルファン) 肩からのドレープが袖となってしなやかな動きを見せてくれてエレガントでノーブルな雰囲気を醸し出してくれるので,選びました🎵 デザイナーの古谷麻美子さん😉 曰く 『袖の部分は、二の腕をカバーすることにより肩の美しさを際立たせ袖の切り替えを白にする事で、クラッシックになり過ぎない抜け感を
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報1》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報1》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
テレビニユースにビデオカメラで撮影した映像が使われるようになったのは1980年代からだが、1970年ごろまで、映画社でもテレビ局でも、取材映像はほとんど16ミリ映画で撮影されていた。その撮影に用いられたカメラで、もっとも広く普及していたのが「フィルモ」と呼ばれていたベルハウエルDR(写真は70タイプ)カメラだった。NHKでも、撮影課の標準装備だった。 すべて手動で電気は使わず、駆動の動力は手巻きのゼンマイだった。距離も絞りも、露出計とカンで目盛りを合わせた。レンズにズームはなく、インチと呼ばれた標準と、2分の1の広角と、3倍の望遠を、ギザギザのターレットを回して選択する。手間のかかるカメラだが、故障が少ない信頼性があり、ホディーは鋼鉄で固いから、窓ガラスを叩き割って飛び込むときに便利だと撮影課の猛者から聞いたことがある。 そんなカメラを使った撮影が、今のビデオ撮影と違っていたのは当然だが、
今、欧州、特にドイツの電力事情に劇的な変化が起こっています。ベースロードといわれる電力の、電力事業者間の取引価格、つまり卸売り価格が大幅に低下しているのです(欧州電力取引所(EEX)のWebページ)。2008年におよそ約6.5ユーロ・セント/kWhだった価格は、2012年には約4.3ユーロ・セント/kWhに低下。さらに、2013年6月には、3.0ユーロ・セント/kWhにまで下がりました。より短い期間では2ユーロ・セント/kWh台、さらには負の価格、つまりタダを通り越して、「もってけドロボー!、持って行ってくれたらお金を払う」という状況になった日もあったようです。2013年11月15日は、5.748ユーロ・セント/kWh(EEXでは、57.48ユーロ/MWhという表記)と、やや値を戻しています。ちなみに、3.0ユーロ・セント/kWhは日本円では、約4円/kWhに相当します。 2013年6月に
2013年11月20日 秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会 文字起こし部分のYoutube→http://youtu.be/ZEaNSrn8A-s?t=36m06s 高野孟さん 『インサイダー』編集長 本当にこれはジャーナリストのみならずですね、 安倍政権のもとでますます国権主義の方向に転がり込んで行く今の状況に対して、 民権というものを掲げる守り抜く戦いだと。 最近「民権」という事をはっきりと口にされたのは皇后陛下だと思うんですけれど、 民権を守り抜くための戦いだという意味で全国民的な問題だというふうに思います。 政府と国民という関係でいうと、情報公開という事がまぎれもなく本来の世の中の流れであって またそれに付随するものとして、公文書管理の部分であるとか、 そういう事を今、全く日本は不備になっているのがどうやってつくって行くのか、 という事が中心課題にあるので、 むしろ
西谷修-Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 以前、イタリアはナポリで、犯罪カンパニー「カモッラ」に吞み込まれた地域住民の生態を描いた映画『ゴモラ』について書いたことがある(『ゴモラ』、『サウダージ』、"経済成長"が生む"産廃"の闇、2011/11/07)。原作の小説を書いたロベルト・サビアーノは、しばらく身を隠していたが、とうとうカモッラのボスたちが捕まるようになった。その続報があった。ボスたちの件ではなく、「産業廃棄物処理」でボロもうけしていたカモッラが作り出した、ナポリの一角「死の三角形」の話だ(AFP-時事)。 核燃料棒の取り出しが始まったという。これは電力産業という国家公認マフィア(原子力ムラ)の生み出した「産業廃棄物」ではないのか? このマ
「福島をアリバイに使うな」「情報を隠さないで」。二十五日に福島市で開かれた、特定秘密保護法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の初めての公聴会。会場のホテル前では、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の住民らが法案に反対するデモを行い、公聴会に入れない人らが怒りの声をあげた。 JR福島駅東口にあるホテル前では肌寒い曇り空の下、朝八時ごろから「特定秘密法案 廃案しかない」と書かれた横断幕やのぼりを掲げた住民ら約百人が参加した。 原発事故で飲食店を廃業した無職武藤類子さん(60)=福島県三春町=は「法案は原発事故の真実を隠す」と書かれたプラカードを持参。けさ自宅で作ったという。「今でさえ原発事故がどのように起きたか真実がわからないのに、法案ができたらどんどん隠されていってしまう」
Correct sitting posture photo from Shutterstock イタリア姿勢学会会長のロベルト・ヤコラーレは、「姿勢筋緊張システム」は非常に複雑なシステムだと説明する。「わたしたちの感覚器官(目、肌、足、内耳迷路)は、情報を獲得して中枢神経系に送り、中枢神経系はこれを処理して筋肉、いやむしろ筋肉鎖に作用します」。 あらゆる動作は、感覚器官によって細かく制御されるさまざまな姿勢の連続にほかならない。「問題は、動きのない持続的な筋肉の活動(窮屈な姿勢で情報機器を使用する場合など)が、苦痛を伴う拘縮を引き起こすことです。これは骨関節構造に過度の負担をかけて、時間とともに悪化していく傾向があります」。 では、どのようなリスクがあるのか。その結果が、運動による刺激があまりに少ないことによる椎間板突出、椎間板ヘルニア、関節周囲炎、内臓機能不全のようなひどい症状だ。実際、
国民のあいだに急速に反対世論が広がる秘密保護法案を政府・与党が今週にも衆院通過させようとしているなか、24日のNHK番組「日曜討論」で与野党代表が討論しました。日本共産党の山下芳生書記局長代行は、国民の目、耳、口をふさぐなど矛先を国民全体に向けた法案の危険な中身を告発。「国民の中で法案に対する不安と心配、怒りが広がっていることを、国会はもっと受けとめるべきだ」と廃案を強く主張しました。(発言) 当事者中の当事者である首相の関与を「第三者機関的」とする、秘密指定期間を30年から60年に例外も設けて延長する―与党がみんなの党と日本維新の会で合意した法案「修正」について山下氏は、「法案の中身を変えないどころか、さらに改悪するものだ」と指摘。「法案は『国民には何が秘密かも秘密』だ。逮捕されたら裁判でも特定秘密は開示されず、弁護士はどう弁護していいかわからない。何によって裁かれているかわからないまま
特定秘密保護法案に関する与党と日本維新の会、みんなの党の修正案で、漏らせば厳罰が科される特定秘密の指定が妥当かどうかを検証する第三者機関の設置は、明確に約束されなかった。「沖縄密約」のような政府のうそが隠ぺいされる懸念は残ったままだ。 (金杉貴雄) 同法案では、政府の違法行為の情報でも、行政機関の長が特定秘密に指定すれば、永久に秘密にすることが可能だ。「違法行為の情報」の例の一つが沖縄密約問題。政府は一九七一年から七二年に問題が明るみに出ても密約を否定し続けた。逆に、行政文書を漏えいしたとして、当時の外務省職員と毎日新聞記者が逮捕、有罪となった。だが、外務省の有識者会議はほぼ四十年後の二〇一〇年に密約を認めた。 密約は、政府が事実と違ううその協定書を作成し、国会に批准させたとして、虚偽公文書作成罪など刑法や憲法に違反していた可能性があると指摘されている。政府はその情報を秘密にし続けた。政府
スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。 「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。 アナンド・グローバー特別報告者(インド、健康に対する権利担当)も同日、福島第1原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。 国連人権理事
昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅(たけし)衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。 関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「(落選したら)生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、自民党執行部は、県外移設を主張する沖縄出身の党所属国会議員3人のうち1人が県内移設を容認する考えを示したことから、石破幹事長が、25日残る2人を説得するなど、党内調整が活発になっています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、知事が承認しやすい環境を整えるため、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めています。 これを受けて県連の幹部らは先週、視察先の外国で対応を協議し、「普天間基地の固定化は避けるべきだ」という認識では一致したものの、方針の見直しを巡っては、「やむをえない」という意見の一方で、「県民との約束は重い」として慎重な意見も出されたということです。 24日帰国した翁長県連会長は記者団に対し、「今月いっぱいに集
安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。 2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。 大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。 秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先すると
機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん(50)は、関東大震災(一九二三年)後に治安維持法が成立した政治状況と、3・11後の今を重ね合わせる。 (樋口薫) 治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令(治安維持令)が原型と言われています。 二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。 治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。 秘密保護法が外交、
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IWJ代表の岩上安身です。 2010年12月にIWJを設立してから、2年10ヶ月が経ちました。 いつもIWJをご支援いただき、本当にありがとうございます。改めて心より感謝申し上げます。 この秋、IWJは、大きな存続の危機に直面しています。 2013年1月初頭に会員数が5000人に達しましたが、それ以後、毎月、5000人を割り込んでは元へ戻す繰り返しが続き、8月15日に4563人に割り込んでから以後、5000人台を回復していません。残念ながら、年内の目標として掲げた会員数1万人という目標は、達成が厳しい見通しになりました。 会員数が足踏み状態を続けながらも、配信規模を維持するため、第三期は岩上安身個人の資金をIWJに貸し付ける形で継続してきましたが、それも限界です。8月までで、IWJの手元の余裕資金はほとんど底を尽いてしまいました。私自身も、1000万円以上の資金をIWJに注ぎ込み、もはや私
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