最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

残暑お見舞い申し上げます。 暑さが厳しくなると出てくるのが夏バテ防止の定番「ウナギ」の話題だ。しかし、今年のウナギの話題は少しばかりいつもと様子が違って生物資源的な扱いが散見される。ということで、今回は「ウナギ」の話を一席。 架空番組「ウナギが食べられない日が来る？」 ナレーション：土用の丑の日といえば、ウナギ。夏バテ防止の特効薬としてこの時期に欠かせない風物詩ですが…今年はウナギの原価が高騰して庶民には手の出ない高値の花になっています。 （街頭インタビュー「ウナギ？好きですよ。でも高くてねぇ。専門店でなんて食べられませんよ」などの声） ナレーション：なぜ、こんなに高くなっているのでしょうか？その理由の一つにウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁があります。 （シラスウナギの漁獲量を示すグラフを表示） ナレーション：そして、日本へのウナギ輸出大国である中国・台湾の輸出コントロールがあります。

大津市立中学2年の男子生徒（当時13）が昨年10月に自殺した問題で、いじめが原因との見方が強まり、社会的な関心を集めている。テレビなどでは評論家による分析が多いが、実際の教育現場ではどのようにいじめに対応しているのか。長年「荒れた」学校でいじめや暴行問題に向き合ってきた現役中学校教師、瀬田川聡氏に話を聞いた。 25年間の教師生活の大半を荒れた中学での指導にあたってきたと聞きます。教育現場におけるいじめの現状を教えてください。 瀬田川：16年前から担任を持たずに学校全体の生徒指導を指揮する「生徒指導専任教諭」という役職に就き、毎日のように「いじめや暴行」の問題に向き合ってきました。こうした役職があるのも、学校内でいじめや暴力などの問題が絶えないからです。 文部科学省の2010年度の調査によると、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における「いじめ」の認知件数は約7万7600件であり、「暴力

学校は夏休みに入ったにもかかわらず、いじめ関連のニュースが引き続きメディアをにぎわせている。大津市の中学校で起きた事件を受けて、各県の教育委員会がいじめの実態調査に乗り出しているためだ。前回に引き続き、横浜市内の中学校で教鞭を執る現役教師、瀬田川聡氏が自らの経験を基にいじめへの具体的な対処法を語った。 ご自身の学校では、実際にどのような問題に対処してきましたか。 瀬田川：まず個人情報保護の観点から複数のケースを合成し、かつ中心的な特徴が損なわれない程度に細部を変更している点をご理解ください。 私の中学校でいじめがありました。被害生徒Aと加害生徒Bは中学3年生で、同じクラスに在籍。問題に気がついたのは、5月中旬の放課後にA君が私に話があると言ってきてからです。 相談室で話を聞くと、A君は「同じクラスのBからいじめられている」と訴え、こんな内容を語りました。 およそ1カ月前の放課後にA君はB君

コメント２件の内容とアンケート結果の乖離は何なのでしょうか。＞平時の公衆の被曝基準である年間1ミリシーベルトをはるかに上回る20ミリシーベルト１ｍｍが正しいのかどうかは知りませんが、国際線のパイロットもCAもオーバーしているはずです。宇宙飛行士の最長滞在期間は４３８日だそうで、その間、毎時４５μ浴びていますから1日で１ｍｍ。年で３６５ｍｍ。その人、ワレリー・ポリャコフさんは７０歳でご存命だそうです。疫学的に影響が確認できるのは１００ｍｍで、癌になる確率が０．５％高くなるだけですよね。２０ｍｍで「全く」人体に影響が無いとは言い切れないでしょうが、さっき持った旅行鞄の重さが数年後の腰痛に「全く」影響ないと言い切れない程度のことかと。大騒ぎして子供を不安にさせることの方が悪影響になると思います。車が危険だからと車が無い所に引っ越す人が居ないのが不思議。車の排ガスを吸って心配しないのも不思議。当然

4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故発生から26年を迎えた。 4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催された。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。 講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、

日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに

原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電

「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ

米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1％の富裕層ではなく、下位99％の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9％増加したが、下から90％の人々の所得は前年より0.6％下落し、増加したのは上から10％の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1％の人々の所得であり、約14％伸びて平均110万ドル（1ドル80円として8800万円）を超えた。 現状を分かりやすくするため、米国政府の発表した2007年の国民所得を基に、総人口を100人の分布にしてグラ

最初に告知です。 この連載をまとめた単行本が出ます。 『地雷を踏む勇気』（技術評論社、1554円）です。書店の店頭に並ぶのは11月の1日頃、amazonでは既に予約を受け付けています。 なお、11月17日には、同じく当連載から別の原稿をピックアップした単行本が発刊されます。『その「正義」があぶない。』（日経BP社、1575円）です。こちらもamazonにて予約受け付け中です。よろしくお願いします。 ＊＊＊ この夏以降、政府機関や軍需産業に対して仕掛けられたサイバー攻撃が次々と発覚している。 報道によれば、被害は国家の中枢に及んでいる。衆議院議員の一人が、7月末、届いたメールの添付ファイルを開いたことで「トロイの木馬」と呼ばれるタイプのウイルスに感染して、以来、衆議院のネットワークは中国内のサーバーからパスワードなどが盗み出せる状態になっていたのだそうだ。盗まれた可能性のあるIDとパスワード

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41