菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

緊急事態宣言が発令された４月からゴールデンウィークにかけて、各地で大型商業施設に入居する書店を中心に休業が相次いだ。大手取次トーハンの集計によると、営業を継続している店舗には多くの人が訪れて売り上げも増加した一方で、規模の大きい店舗が休業したことで出版市場全体は大きなマイナスとなった。 トーハンによると、取引先書店約１５００店（休業店含む）のＰＯＳ調査に基づく店頭での売上状況は、４月１～７日は前年同期比４％減と１桁台のマイナスだったが、緊急事態宣言が発令された４月７日から16日は同14％減、17～30日は同22％減と落ち込み幅が拡大した。 立地で明暗分かれる、ショッピングセンターは40％減 調査店のうち、営業を継続した約１２００店舗の４月実績は同17％増と２桁増加したが、大型店が多い休業店を含めると同14％減と２桁マイナスになった。立地別でも小規模店が多い住宅街が同20％増、商店街が同10

1997年生まれ。大学院で教育学を勉強しつつ、チェーン店やテーマパーク、街の噂について書いてます。教育関係の記事についても書きたいと思っているが今まで書いてきた記事との接点が見つからなくて途方に暮れている。 前の記事：オンライン通話で自分と対峙する ＞ 個人サイト Note 空港好きは大勢いる。しかし滑走路はどうか。あまりいないのではないか。 たぶんそれは、滑走路の全貌が大きすぎて鑑賞しづらいことにも原因があると思う。 しかし、Google Mapの航空写真機能を用いれば、普段は見ることのできない滑走路の全貌を見られるのだ。 というわけでさっそく、Google Map で滑走路鑑賞会を開くことにした。 （画像はイメージです） 招いた人は全員、滑走路についてほぼ知らない。私もほぼ知らない。つまり、ここには滑走路初心者だけ。これは先行きが不安なフライトといわざるを得ない。かろうじて頼りになるの

これからのテレビは最低でも横幅２メートル以上が標準に――。 家電メーカーのローセンスは１８日、政府の専門家会議が提言する「新しい生活様式」に対応する新型テレビ「ニューノーマルテレビ」の試作機を公開した。新型コロナウイルスの感染がピークを過ぎた後も、出演者間の距離を空けて制作される番組が増えることを見越して開発を進めているという。 政府の専門家会議は４日、緊急事態宣言が解除された後も、今までとは違う行動を取るようまとめた「新しい生活様式」を提言。その一例として、人との間隔をできるだけ２メートル空ける、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）を呼びかけている。 放送各局は現在、感染予防の観点から、別室にいるタレントらをスタジオ内のモニターに映すリモート出演方式で対応しているが、今後は実際にスタジオに集まる場合でも、１人１人が２メートル以上距離を空けて立つことが想定される。そうした場合、セ

ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。 金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。 19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は

19日午後1時13分ごろ岐阜県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 この地震で、震度3を観測した長野県松本市の上高地に設置したＮＨＫのカメラの映像では、地震の直後、観光名所の河童橋の奥にみえる奥穂高岳に近い斜面で大量の雪がまとまって斜面を勢いよく滑り落ち、大規模な雪崩のようなものが起きている様子が確認できます。 映像では、雪けむりのようなものも見えます。 そして、それからおよそ40秒後、カメラが再び横に揺れます。その直後には、画面の中央から左側にある少なくとも2か所の沢でも雪崩のようなものが発生し、まとまった雪が斜面をゆっくりと滑り落ちていく様子が確認できます。 震度3を観測した長野県松本市の上高地で野鳥を撮影していた男性が地震直後に撮った映像です。 正面に見える奧穂高岳に近い斜面では、少なくとも4か所で大量の雪がまとまって滑り落ちる様子が見られます。 また、撮影している途中で映像が

国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。 しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振

返信ありがとう。情報が民主化、稼ぐ発想、個人でなんとかなる。あなたが使ったこれらの言葉こそ、箕輪さん界隈の思想そのものであり、燃えてしまったブラックリストを私が口にした理由です。あなたのような思考パターンが染みついてしまうから、若… https://t.co/3SwkWIxFPM

東京都は19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、18日の都内の「陽性率」は暫定値で2.2％となりました。 1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、17日に続いて2回目です。 また、30人以下となるのは10日連続です。 5人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人が3人となっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。 また、18日の都内の「陽性率」は、暫定値で2.2％となりました。 一方、都は感染が確認された60代から80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 都によりますと、このうち1人は自宅で亡くなったあとに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で死亡した感染者は

はてブも日に日に多様性がなくなっているような感じがあって、特に政治系ブクマなんかエコーチャンバーの極致みたいになっている。 ちょっと前に、世の中カテゴリでスターを消すという試みが行われていたが、スターの数を見えなくしただけで順番は同じだし、正直あれは効果ないと思う。 じゃあ、どうすれば良いだろう。 人気コメ廃止？　スター廃止？　人気コメにスター上位30コメくらいをランダムで表示させる？ 何かどれもクリティカルではないな。 ヤフコメとか最近かなり良くなっていて、アクセスの多い記事で低俗なコメントが上位に来るのがだいぶ減った感じだが、あれってどういう仕組みを入れたんだろうか。

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今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。 そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。 また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。 さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはでき

昨日、【作品を殺すのは誰か】という記事を書いた。 https://note.com/a_reader/n/n011eaa4df870 その後の話を人伝てに聞いたので、少しまとめておく。 現在、作家はごく限られたファンに向けてのみ、続編を販売しているらしい。 ごく限られたファンとは、「作品を読んだらその感想を必ず伝えていること」「何らかの形で作家に貢献していること」などの条件を満たしたファンのことだ。その条件も別に作家が公表したものではなく、おそらくそうしたファンが選ばれているらしい、という推測にすぎない。だが、仮に「貢献」していたとしても、なぜか選ばれないこともあるのだとか。 つまり、ごく限られたファンは作家の裁量で決まるのだ。 まるで選民だ。 そしてそのごく限られたファンにのみ販売したことを、作家が先日、noteで書いたらしい。「○○を買ってくれた方、ありがとう」、と。 礼ならこんなとこ

マスク着用、新型コロナ感染２割以下に　ハムスターで実験―香港大 2020年05月18日20時23分 【香港時事】香港大学の研究チームは１７日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを２割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。 熱中症とマスク、関係は？　放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、１週間以内に１５匹中１０匹がウイルスに感染した。 一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は３３．３％に、感染した側に付けると１６．７％に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかっ

私には好きな小説がある。 番外編を合わせれば一〇冊を越えるシリーズ作品で、登場人物の一人一人に奥深い設定があり、魅力的で、主人公とともに謎を解き明かしながら進むストーリーも臨場感があって大好きだ。 しかしそのほとんどがすでに絶版となっており、新品を入手することは困難になっている。また、シリーズはまだ完結しておらず、続編は存在するとのことだが、その公開・発売には至っていない。 そのシリーズ作品と、それを執筆している作家と、ファンの話をしようと思う。 とても長くなってしまったので、時間があるときに読んでもらえると幸いだ。 *** 私は決して読書家ではない。 幼い頃から小説に親しんできたわけでなければ、年間何十冊も読破するわけでもない。たまに読書家の友人におすすめを聞いてそれを読み、気に入れば同じ作家の本をさらに読む、そういったスタイルの不真面目な読者だ。 さらに言えばおすすめされたからといって

「NHK出版新書を探せ！」第1回　なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？　岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！　この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学

高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。 マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。 一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。

Ｊリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが１８日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２月末に公式戦が中断してからまもなく３か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン（６０）は４月２２日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。

まずは、私としても「反対」の立場からかなり熱心にツイッターやブログに発信していたつもりの、この話題について。 digital.asahi.com 念のために繰り返したいが、国家公務員の延長に関わる法案自体に反対しているのではない。時の政権が検察トップの人事に容喙できる条文と「抱き合わせ」で審議が行われていることがおかしい。さらには 5月13日付拙記事 に書いたことの繰り返しになるが、そもそも1月末の 黒川弘務 東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定に対しても「特別法優先原則の否定」「口頭決裁」「過去の内閣の法令解釈の無視」「議事録なし」など、様々な疑義が提示されていた。黒川氏に対する異様な厚遇があったとしか思えない。 上掲記事のブックマークコメント に書いたことでもあるが、他の「はてなブクマカ」のみなさんのブコメを読むと、みなさんそのあたりのことは、ちゃんとわかっていることが伺える。失礼

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

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「パパって仮面ライダーなの？」🧒🏻こないだ長女が真剣な顔して尋ねてきた彼女の友達たちからは「あなたのパパかめんらいだーなんでしょ？」って何度も聞かれたみたいでその度に困惑してたらしいこれ以上困らせるのもかわいそうで‥ついに打ち明ける時が来たそうだね‥パパは昔仮面ライダーだったんだよ🙂いつものふざけた感じじゃないトーンで返すと娘は本当だったんだ‥って顔をしながらしばらく考え込んでた🧒🏻それ以来‥何をするにも必ず連れて歩くお気に入りの人形枠に‥新たな仲間が‥加わった😂これは映画を観てるとき🎥食事をするときも‥紙でつくったハンバーガーこれをカブトに食べさせるなんかすごい絵だよね 笑「うさちゃん、カブトパパ、いっぱいたべなさい」🧒🏻って声をかけながら🍴笑組み合わせの違和感🤣寝るときも隣に☺️さすがに寝返りうつ時に痛いかもだからあとでそっと位置を動かしにいく寝る前絵本の読み聞か

添田 一平 SOEDA Ippei @Ippei_painter ずっと昔のことだが、当時付き合っていた人が食事を作ってくれていたが、私が食事中や食後に毎回下痢をするので、ある時トイレから出たら彼女がシクシク泣いていたことがあった。「そんなに私の料理が不味いのか、その頻繁なトイレはその当て付けか」と。

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 緊急事態宣言が都道府県ごとに解除される中、ハッキリ言ってピントがズレているのは、専門家会議が感染者の【空間分布 spatial distribution】を定量的に把握することなく、都道府県ごとの感染者数の時間変動のみを参考にブレイン・ストーミングによって緊急事態の解除の可否を検討していることです。 緊急事態の空間的な解除を見極めるにあたって、本当に重要なことは、特定地域の感染率の空間分布の挙動が時間の経過とともにどのように変化しているかという【時空間挙動 spatio-temporal behaviors】を把握することです。また、同一都道府県内においても歴然とした【不

検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 「はしご外し」自民にしこり 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意

志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。 https://t.co/o6DAqnh4Gi

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。