アリババ集団の上場を受け、同社株式の約3割を持つ筆頭株主のソフトバンクは8兆円弱の含み益を得る。2000年に20億円で取得したアリババ株の価値が、実に4000倍に高まった計算だ。有望なベンチャーを見抜く孫正義社長の「目」はソフトバンクの成長の原動力でもある。国内外1300社にのぼる出資先の中でもアリババは最大の成功例だ。「会って最初の5分、話すやり取りや目つきを見て、動物的なニオイで決めた」。

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

内閣府は１３日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の１次速報を発表した。物価の変動の影響を除いた実質成長率は１～３月期より１・７％減、年率換算で６・８％減と、２四半期ぶりのマイナス成長となった。 消費増税による駆け込み需要からの反動減が大きく出た。年率換算では東日本大震災のあった２０１１年１～３月期の６・９％減以来の大幅減。前回の消費税率引き上げ直後の１９９７年４～６月期の３・５％減を大きく上回る減少率だ。 安倍政権は今後の成長率の動向を見極めたうえで、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する方針。この４～６月期の大幅な落ち込みを、７～９月期でどれだけ回復できるかが焦点となる。 増税前の１～３月期が駆け込み… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。5日に開いたGPIFの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18%までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、9月以降は国内株式の割合を20%台に増やす。国内株式の運用比率を1ポイント増やせば1兆円強の買いが発生する。仮に3月末

政府による2015年度予算案の編成作業が本格化する。先進国で米国に次いで高い法人実効税率（東京都の場合で35.64%）を引き下げる道筋を定めつつ、予定通り来年10月に消費税率を10%に引き上げられるかが焦点だ。15年度は、国と地方の基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減させる目標を達成しなければならない。政府はまずは目標達成を確実にして、経済成長と財政再建を両立させる足場固めをすべきだ。政府

厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。15年の通常国会

「ファスト風土が、末端から壊死していく」 - シロクマの屑籠 上記の続きとして、少子高齢化にまつわる文脈やお国事情の違いを意識しながら、まとまりの無いことを書いてみる。 宗教や民主主義などもそうだが、ある思想やシステムを別の国に移植すると、移植元の国と移植先の国の違いによって齟齬や変質が生じるのが世の常だ。少子高齢化の問題も、そうした齟齬や変質を含んでいるようにみえる。 欧米でみられた少子高齢化のトレンドは、高度成長を終えた1970年代の日本にも到達し、その後、台湾や韓国、中国などが後を追った。欧米的な価値観・社会システム・経済成長・教育の高度化などと密接に結びついた少子高齢化は、もはや一部の先進国だけのものではない。 諸国の状況をみると、少死高齢化の土台になっているであろうファクターもまた、順調に広がっている。東アジアの国々でも、経済の成長や教育の高度化はそれなり進んでいるようだし、多少

かつては「輸出立国」と呼ばれた日本だが、最近は様子がおかしい。為替が円安基調に転じて1年以上経過するのに、輸出ドライブが効かない。2013年度の輸出総額は70兆8千億円にとどまり、過去最大だった07年度の実績（85兆1千億円）より17%低い水準で足踏みしたままだ。背景には3つの要因がある。1つ目は08年のリーマン・ショック以降の円高で、国内から海外に生産拠点を移す企業が増え、いわゆる「空洞化」

全国で385万社ある中小企業は地域の経済を支える存在だ。従業員数は雇用者全体の約7割を占める。消費が増え、景気が本格的な回復軌道に乗るかどうかは、中小企業の経営状況によるところが大きい。このため中小企業が成長力を高め、利益を増やしていくことはより重要になっている。政策面からも支援する必要がある。ただし、中小企業にとって過保護にならないようにしなくてはならない。自らの力で競争力を高める経営に変

民間マネーの活気のなさの裏返しだろうか。最近の日本経済を見渡すと、政府系の金融機関や官製ファンドの存在感がかつてなく高まっている。政府が100%出資する日本政策投資銀行は、富士通とパナソニックが共同で設立する半導体の設計・開発会社に40%出資する方針で、半導体再編において主導的な役割を果たし始めた。正式決定はまだだが、原子力発電所の稼働停止で経営難に直面する北海道電力や九州電力への投資も、政

マリファナ株の乱舞で「チャリンチャリン」と稼いでいる証券会社 2018年09月30日22:48 Tweet このところ米国株式市場では大麻（マリファナ）株がワイルドに乱高下しています。そのボラティリティーで儲けている証券会社がカウエン（ティッカーシンボル：COWN）です。 同社は今年がちょうど創業100周年。つまりそれなりに歴史がある証券会社です。昔ながらの証券リサーチ、トレーディング、新規株式公開（IPO）の引受けを中心に据えており、2009年以降はラミアス（Ramius）を買収したことで資産運用ビジネスにも乗り出しています。 同社は以前、フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルの傘下でした。しかし2006年にスピンオフされ、今では完全に独立しています。 同社の調査部は900銘柄をカバーしており1年に8千回に及ぶ投資カンファレンス、ワン・オン・ワン・ミーティングをアレンジしています。 同社の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（５月１日）のＮＨＫ「news Watch9」で、消費税増税１カ月の状況についてまとまった報道がありました。キャプチャーした画像とともに概要を紹介します。 冒頭の東京・新宿駅前での街頭インタビューは、「いざ（増税を）迎えてしまうと普通に戻った」などという消費税増税されたけれど、あまり影響はなかったという声ばかりが紹介されていました。 大手デパートのコメントでは、消費税増税は「想定の範囲内」で「消費としては力強い部分がある」というものが流された上に、エコノミストの「消費者も（消費増税に）慣れているし、売り手もある程度対応をとってきた」からあまり問題ないかのような解説が付け加わっていました。 日本橋高島屋の店員は、「いい感じで、４月に入っても増税の影響はなくお客様に来てい

企業年金の一種である厚生年金基金が相次いで解散する。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法が4月から施行されたためだ。別の企業年金制度に移行するなどの対応をとらず、消滅する基金も多いようだ。このままでは国民の老後不安を増幅しかねない。厚生年金基金は国の厚生年金にさらに上乗せして年金を給付するため、企業が任意で設立してきた。厚生年金の資金の一部を取り込んで運用し支給する代行部分と、企業独自の