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「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多

高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で｢引く手あまた｣なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ｢工業高校の学生｣は圧倒的な人気がある。 ｢求人倍率＝一人の学生に何社が求人を出しているか｣を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍（※1）だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生（全学科）の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍（※2）。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される｢2024年問題｣もあり、全国の建設会社から｢若手人材が採れない｣｢人手不足で売り上げが立たない｣という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手

訪日外国人客であふれる到着ロビー。発着枠拡大で国際線の受け入れ能力を増強する＝５月２０日、関西国際空港第１ターミナル 訪日客が急増する中、関西国際、神戸の両空港の発着枠拡大を実現する新飛行ルート導入に向けた議論が大詰めを迎えている。導入されれば、関空は令和元年に旅客数２４９３万人だった国際線の年間受け入れ能力を４千万人に拡大、神戸は国際化に道筋がつく。２０２５年大阪・関西万博を機に、さらなる増加が見込まれる航空需要の取り込みに向け準備は着々と進んでいる。 「大阪、関西の大きな経済成長につながる関空の機能強化に大きな一歩になる」 ５月２７日、大阪府南部自治体の市町長らとの協議会で、吉村洋文府知事は新ルート案に関空地元で合意が得られことを受け、こう語った。 関空は新型コロナウイルス禍前、既に訪日客の急増で国際線受け入れ能力の限界を迎えていた。コロナ禍で激減したが、昨年５月の「５類」移行後は歴史

関西国際空港など関西3空港を運営する関西エアポートが13日に発表した2024年3月期の連結決算は、最終損益が155億円の黒字（前の期は190億円の赤字）だった。新型コロナウイルス禍前の20年3月期以来4期ぶりに黒字転換した。訪日客が戻る一方、伸び悩む日本人の海外旅行の回復が今後の注目点となる。売上高に当たる営業収益は前の期比87%増の1868億円と3期連続の増収となった。3空港の総旅客数は60

まずノモンハン事件を理解するためには、日中関係を理解する必要があるので、簡単に満州事変からの流れをおさえておこう。 第一次世界大戦で空前の好景気を経験した日本だったが、大正9年(1920)に戦後恐慌に見舞われてから10年以上不景気が続いたうえ、昭和5年(1930)には世界恐慌が波及して昭和恐慌が到来した。 国民のヒーロー「関東軍」の暴走 国民は政党内閣に失望し、軍部に期待するようになる。この支持を背景に関東軍が暴走していく。関東軍は、満州に駐留する日本軍である。ポーツマス条約でロシアから得た関東州(南満州の一部)と満鉄を守備するために駐留した陸軍部隊が、大正8年(1919)に独立して関東軍となったのだ。 関東軍は昭和6年(1931)9月、自分たちで奉天郊外の柳条湖で満鉄線路を爆破し、蔣介石の国民政府(中国を統治していた政権)の仕業だとして中国基地への攻撃を開始(柳条湖事件)する。日本列島の

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投票所の締め切り後、喜びに沸く右翼「国民連合（ＲＮ）」支持者＝９日、フランス首都パリ/Sarah Meyssonnier/Reuters （ＣＮＮ） 欧州の右傾化は長い道のりだった。欧州の主流派は、かつはごく少数派と見られていた欧州連合（ＥＵ）懐疑派の意見を徐々に受け入れつつある。 極右勢力は欧州議会選挙で躍進すると見られている。数字だけで言うと控えめに見えるかもしれないが、その意義は大きい。 今回の選挙結果で、ＥＵ機関を独占していた親ＥＵ主流派の前に大きな壁が立ちはだかった。 極右政党の躍進は予想外というわけではないし、ＥＵにとって生存の危機をもたらしているわけでもない。だがこの先数年、ＥＵに懐疑的な右派陣営が組織の方向性についてかじ取りを担うことになるかもしれない。 欧州議会は引き続き中道政党が多数派を維持すると見られているが、台頭する極右勢力への対抗手段として、今後２４時間で「大連立

日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文） 矢野 康治 YANO Kōji 1962年生まれ。山口県出身。一橋大学卒。大蔵省入省、小樽税務署長、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、内閣官房長官秘書官、主税局長、主計局長、財務事務次官など重要ポストを歴任する。退官後、神奈川大学特別招聘教授、日本生命保険特別顧問。 矢野氏は財務省きっての財政規律論者として知られ、歴代の政権幹部にも臆することなく直言してきた。次官在任中の2021年10月、月刊『文芸春秋』に寄稿した『財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」』では、自民党総裁選や衆院選をめぐる政策論争を「

ゆーしゃん.kintone @Mr_mura_ura 上司から「社長が全社員週5出社を命じた理由」を聞いたのですが、興味深かったので共有です。 その理由は「1人あたりの生産性が下がったから」だそうですが、 (上司の感覚値では) 8割の社員は生産性が下がっているとの事。 2024-04-12 19:05:16 ゆーしゃん.kintone @Mr_mura_ura こう言われると、 「自宅の方がモニターも多いし、雑音も無くて集中出来る！」と反発したくなります。 それは •仕事に集中出来る部屋(家)がある •机、イス、モニター等に設備投資してる •「今は仕事中だから」と言われても理解してくれる家庭環境 と環境が整っている社員は2割しか居ないとの事 2024-04-12 19:14:38 ゆーしゃん.kintone @Mr_mura_ura 残りの8割はどうかと言うと、 6割：リモートしつつ家事、

政府は、高速道路の渋滞緩和などを目的に混雑状況に応じて料金を変動させる方式を来年度以降、段階的に導入する方向で、今後、具体的な検討に着手することにしています。 混雑している時間帯は料金を値上げする一方、すいている時間帯は値下げすることなどによって渋滞を緩和させ、自家用車による移動やトラックなどによる物流をスムーズにさせるねらいです。 来年度までに首都圏などの都市部では大半の料金所がETC専用に切り替わる予定で、時間帯に応じた料金設定がしやすくなることから、その時期の導入も念頭にことし8月以降、具体的な検討に着手することにしています。 政府は、こうした内容を今月にもまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む方向で調整しています。

AMD，新世代CPUアーキテクチャ「Zen 5」採用の新型CPU「Ryzen 9000」と「Ryzen AI 300」を発表 ライター：米田 聡 Lisa Su氏（CEO，AMD） 台湾時間6月3日，AMDは，台湾・台北市で6月4日に開幕する大規模展示会「COMPUTEX 2024」に合わせて，同社CEOであるLisa Su氏による基調講演を行い，かねてから予告されていた新しいCPUコアアーキテクチャ「Zen 5」を採用した新型デスクトップPC向けCPU「Ryzen 9000」シリーズと，Zen 5のCPUに第3世代NPUを統合したノートPC向けSoC（System-on-a-Chip）「Ryzen AI 300」シリーズを発表した。 本稿では，両製品の概要をまとめてみたい。 Ryzen 9からRyzen 5まで4製品が登場するRyzen 9000 まずは，Zen 5アーキテクチャ採用CP

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

いまから約7年前、任天堂の『ヨッシークラフトワールド』ティザー映像が発表前日にReddit上でリークされていた。これはGoogleの契約社員が、任天堂の非公開動画を管理者アカウントで閲覧し、漏えいさせたことが原因だという。海外メディア404 Mediaが伝えている。 404 MediaはGoogleの内部データベースのコピーを入手したと報告。このデータには、2013年から2018年までの6年間における個人情報・機密情報取り扱い事故の報告が数千件分含まれているとのこと。 404 Mediaが伝えるところによると、報告のなかにはGoogleの従業員が任天堂のYouTubeアカウントの非公開動画にアクセスし、任天堂の発表予定よりも先に情報を流出させた事例も含まれていたとのこと。これは2017年6月に、『ヨッシークラフトワールド』のティザー映像の公開予定がReddit上でリークされた件についての報

anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp ↑ふたつの増田を読んで。 奢ってほしい女性には奢る、それが嫌いな女性には奢らない。 「人として接する」がわからない事がわからない あえて説明するなら属性で見るな、差別するなっていう面と、性欲を全面に出すなの2つがある。 私も「人として接する」は↑のような話だとは思うが、より解像度を上げて正確にいうなら「個人として接しろ」という言い方になると思う。そして個人として接した場合、「属性で見るな」というそもそもの定義とは矛盾した事態がしばしば発生する。 たとえば異性に「女性ではなく人として接した」場合。「俺は男性だから女性に奢る」という行動はNGだ。これは人間を女性という属性として扱う最低なモノ扱い行為である。実際こうした考えから女性を「尊重」し、食事を奢らず結果フラれたという経験を持つ男性はそれなりに多く存在するだろう*1。

「データセンター：次の集積地はどこか？」 事業用不動産サービスのCBREはスペシャルレポート「データセンター：次の集積地はどこか？」を公開した。 需要の拡大を背景に活況を呈するデータセンター開発 コロナ禍を契機にデータセンターの需要はさらに拡大 私たちの生活には、既に様々なテクノロジーが浸透してきている。コロナ禍はこのようなテクノロジーの浸透を加速させた。巣ごもり需要増加により動画視聴サービスやオンラインゲーム、eコマースなどのデジタルコンテンツの消費が拡大。 また、多くの企業がリモートワークを導入したことにより、オンライン会議などネットに繋がれば場所を問わず利用できるクラウドがさらに普及した。 これにより、ネットワークを飛び交うデータ量は急増している。日本国内のダウンロードデータの流通量は、固定通信が2021年5月時点で2019年11月比+89％、移動通信が2020年9月時点で対前年同月