男なんだけど、数年前に同性から性被害にあった事があって、精神的に未だに不安定なのでカウンセリングには通っている 大変お世話になっていたカウンセラーの方に出会うまでは本当に酷かった 大体が「女性もこういった被害に遭う方が多くて～」とか「女性は男性の何倍も被害者が多く、辛い目に～」とか 酷いのだと「(性被害については)女性の方が何倍もダメージが大きい」とか「性被害者の男女の非対称性の問題が云々」とか言ってくるんだよね 何で俺のカウンセリングなのに、カウンセラーの貴方が持論みたいなのを主張してるのって そりゃ女性の方がそういう被害は多いとは思う 辛い目に遭う機会も多く、ダメージも大きいのかも知れない けれど、それと俺が受けた肉体的・精神的被害やトラウマとは、何の関係も無くない？ 何で俺が代わりに責められなきゃいけないの？ 相手はそのつもり無かったかも知れないしこっちが過敏になってるだけかもしれな

「蓮舫氏は盛り上がったのになぜ？」「石丸氏は若者頼りではなかった？」「小池氏の強さの秘訣」人流データで見えた都知事選候補の本当の「集客力」 都知事選の勝敗を分けたのは何でしょうか。多くのメディアや評論家が様々な分析をしていますが、基本は各社の出口調査のデータをもとにした、「若者に支持された」「無党派層の票を何割取り込んだ」といった分析です。 一方、今回の選挙では街頭演説について「あれだけ盛り上がっていたのになぜ敗れたのか」「あの候補のSNSでの人気ぶりは本当なのか」などの声が上がっていますが、一般に言われていることは定性的な感想のようなものばかりで、定量的に推しはかるデータはありませんでした。 そこで今回、ソフトバンクグループで「人流データ」の分析に長けた企業「Agoop」に分析を依頼。スマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を、どのように聞いたのかをデータで明ら

7月29日〜8月4日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は、全国で6万5699人。前週より約1万3000人減り、13週連続の増加は避けられた。 とはいうものの、メディアでは連日、「新たな変異株『KP.3』が猛威を振るっている」「第11波が到来」「お盆明けがピーク」などと大々的に報じられ、日本医師会も7月31日、コロナ対策を呼びかける動画をYouTubeで公開するなど、警戒を強めている。 だが、昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行されてから、もう1年以上経っている。それほどの危機が迫っているといえるだろうか。 前編『「熱中症のほうがむしろ命の危険」...《新型コロナ第11波》とまるで「オウム返し」のように危機をあおり続ける「メディアの不見識」』から続く。 いまだに理解されていない感染経路 2019年12月初旬に、中国・武漢市で初めての感染者が報告されてから、世界的流行とな

大阪・梅田の再開発が大詰めを迎えている。旧貨物ヤードで9月6日、グラングリーン大阪（うめきた2期）が開業予定。うめきたエリアを核に、大阪経済、関西企業は飛躍を遂げるのか。記者が歩いて確かめた。JR大阪駅。開放感あるスタイリッシュな2階の広場に降り立つと、前面に大型複合施設「グランフロント大阪」と噴水を備えた「うめきた広場」が姿を現す。その奥には9月6日の先行開業を目前に控えた「グラングリーン大

積極財政派の中には色々な者が居るが、その中でもよく見るのは、「高齢者福祉は国債を刷れば良い。高齢者を見捨てるな。」と主張する積極財政派である。それこそ、 観光業が栄え、他産業の賃金が伸びたことで労働者がそちらに移動してしまい介護施設が閉鎖されたというこのニセコのニュースに、「高齢者への福祉を犠牲にしてまでやることではない。観光業は基幹産業足り得ないのだから」（意訳）という風に言っていた積極財政派も居た。そういうことを言っている積極財政派の人らは、大抵「積極財政で景気を良くしよう」みたいなことも言っている。しかし、このニセコのニュースに対してそう言ってしまう姿勢に、自らの主張とのそもそもの矛盾が存在する。それは「積極財政と高齢者福祉が両立しないのに、その両方を主張してしまっている」という矛盾である。どういうことか、順を追って説明しよう。 そういう人たちの言う「積極財政による好景気」は、政府支

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前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン

日本とドイツの間では、〈類似労働賃金〉(0.619 vs 0.636)と〈実際の所得〉 (0.583 vs 0.572)はほぼ同じである（昨年の2023年度は〈類似労働賃金〉でも日本が若干上回っており、この差は誤差程度）。〈労働参加率〉も一定の差はあるが極端な差はない (0.768 vs 0.843)。〈労働参加率〉80位や〈実際の所得〉98位は順位だけ見ると世界の中でも低いように見えるが、実は世界平均より上でそこまで悪くはなく、すでに述べた計算法と分布の相性から最終順位への貢献度は低めである。 また日本は細目〈専門技術職〉がデータなしとなっているが、これが原因で経済分野で15～30位ほど、総合で10～20位ほど順位が下がっている可能性が高く（後述）、経済総合のジェンダーギャップとしてはドイツと大きな差はない、というのが実直な評価である。 ただし、経済分野の中でも経営管理職(0.171 v

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"ogSpecialBox\" id=\"ogSpecialBox\" data-resizable=\"false\">\n<div class=\"ogSpecialBox__head\">\n<div class=\"ogSpecialBoxTitle\">\n<h2>パリオリンピック ハイライト</h2>\n<div class=\"og-button-box\">\n<button class=\"og-button og-button--small\" aria-expanded=\"false\" aria-controls=\"ogSpecialBoxBody\" o

米テーマエンターテインメント協会（TEA）は15日、2023年の世界のテーマパークの来園客数を発表し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が3位になった。日本のゲームやアニメ人気がインバウンド（訪日外国人）を呼び寄せ、年間来園客数は1600万人と前年から3割増えた。世界1位の座も射程に入る。TEAとコンサルティング会社の米AECOMが実施した調査で、USJは2年連続の3位だった。

パリ五輪で活躍したブレイキン（ブレイクダンス）の「SHIGEKIX」こと半井重幸選手（22）が幼少期から技を磨いた場所が大阪・ミナミにある。JR難波駅そばに28年前にできた「ポンテ広場」（大阪市浪速区）は関西ストリートダンスシーンの聖地と呼ばれる。若いダンサーが身をよじり、倒立し、脚を回す風景は街の日常に溶け込んでいる。ミナミの繁華街の西外れ。同駅の改札を出て北に進むと半地下の広場に出る。ブレ

（第一次？）トランプ政権が中盤にさしかかった頃、私はちょっとした啓示を受けた。それまでは、共和党の大統領が賛成できないようなことを言うたびに、私はそうした大統領を選んだ共和党支持者に責任を負わせていた。しかしある時点から、民主党支持者からあらゆる言い訳を聞き続けるのにうんざりするようになった。我々（ここでの「我々」というのは「アメリカ以外の世界の人」という意味だ）はアメリカのリベラル派にもっと多くの責任を負わせるべきだ、と思い始めるようになった。アメリカのリベラル派は、信じられないほど政治が下手で、その無能さが我々にトランプを押し付けたのだ。 これに気づいたのは、アメリカのリベラル派学者の話を聴いていたときだった。その学者は、余談としてトランプがいかに酷いかについて話し、最後に「アメリカ国民を代表して」謝罪した。その学者はトランプの当選に個人的な責任を感じているように感じなかったことから、

2024年08月15日13時00分 【特集】安田秀樹【ソニーグループの好決算と「Switch」が下り坂の任天堂決算、その背後にある疑問点とは？】 ●予想通りの大幅減益だった任天堂の第1四半期決算 今回は任天堂 <7974>とソニーグループ <6758>の決算について触れたい。任天堂の2025年3月期第1四半期は営業利益545億円と前年同期比70.6％の大幅な減益決算となった。ただ、この結果については任天堂も想定内と指摘しており、それほど大きなサプライズがあったわけではない。一般には驚きをもって迎えられたと思うが、アナリストの視点ではある程度予想されたものであった。 理由は以下の２つが分かっていたからである。ひとつは前年度に1950万本の大ヒットとなった「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」の反動が想定されていたこと、そして「Switch」のハードは8年目に入っており、勢いが落ち

効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り

〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回にわたって、「国際収支から見た日本経済の課題と

コンテンツ産業に官民が熱い視線を注いでいる。日本発のキャラクターやゲームが世界に浸透し、クリエーターの層の厚みも世界随一だ。革新的な技術を生かしグローバル化を進めれば、日本経済を支える基幹産業になりうる。4日、パリ五輪の陸上男子100メートルは世界最速のオタクが制した。金メダルを獲得した米国のノア・ライルズ選手は日本のアニメファンとしても有名だ。この日は星条旗を身にまとい、ドラゴンボールの主

はじめに 本連載は、日本の芸術や文化、サブカルチャーの「海外進出」の可能性について、あれこれ考えてみよう、という内容です。 今これを書いている二〇二四年五月末、1ドルは157円台で推移しています。「歴史的円安」「超円安」などと呼ばれる状況です。円安傾向は、二〇二二年の春頃から始まりました。二〇二二年三月は1ドルの平均値が118円でしたが（それ以前は115円台までを推移）、四月に126円台に跳ね上がり、六月に130円を超えて以後、現在に至るまで一度も130円を割っていません。円安傾向は対ドルだけではなく、対ユーロも同様で、二〇二四年二月に平均値が160円を突破しています。 円安が今後もますます進むのか、それともどこかのタイミングで歯止めが掛かるのか、もちろん私は経済は素人なので何も予測はできませんが、いずれにせよ現在は、輸出業者にとっては非常に好ましく、輸入業者にとっては大変苦しい状況です。

#防災「丁寧に説明しないと地震予知と聞こえる」存在や意味が伝わっていない「南海トラフ地震臨時情報」【わたしの防災】 近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震に備えて、国は「臨時情報」という特殊な情報を準備しています。現在の仕組みになって5年が経ちますが一度も発表されたことはなく、その存在や意味があまり伝わっていません。初めて発表されたとき、適切な行動はとれるのでしょうか。 ＜静岡県　石川嘉延知事（2008年当時訓練）＞ 「静岡県全域を含む地域に訓練、警戒宣言が発せられました」 長年、私たち静岡県民は南海トラフ地震の一つである「東海地震」について、2、3日または数時間前に「予知できる」可能性があり、異常を捉えた場合は国が「警戒宣言」を出す仕組みがあると知らされてきました。 ところが、国は2017年、方針を180度転換します。 ＜東京大学地震研究所　平田直教授（2017年当時）＞ 「現在の科学

京都市内のホテルが宿泊料金を引き上げている。お盆の期間中は新型コロナウイルス禍前の2019年の同時期よりも3割程度上回る料金を設定するホテルが出てきた。ホテル業界では客室稼働率を重視する傾向があったが、従業員が不足しており平均客室単価を引き上げることで収益を確保する。ただ過度の値上げは客離れを招きかねない。市中心部にある「ホテルオークラ京都」は、8月のハイシーズンで宿泊料金をコロナ前の同時期よ