フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の風刺画が、世界中で議論を起こした。風刺は人々の意識を映し出す鏡。歴史をひもときながら、風刺と社会の関係を改めて考えた。 フランスの風刺の歴史は長い。フランス革命が起きた１７８９年に絶対王政時代の虐政を描いた戯画は、手かせ足かせをつけられた国民に、貴族や宗教者が馬乗りになっている。 教会や教皇はたびたび風刺の対象とされてきた。ただ、「宗教を利用する権力者は批判するが、神やそれに次ぐ存在に風刺は向けられなかった」と風刺画研究家の清水勲さんはいう。イスラム教の預言者を描いたシャルリー・エブドの風刺画は「キリスト教に転じるなら、イエスや聖書を風刺するようなもの」となる。 清水さんが考える風刺の原則は「風刺は権力に向けること。弱者に向けてはいけない」。もう一つは「庶民の共感を得ること」。 「市井のイスラム教徒の気持ちを傷つけては、良い風刺とはいえない。イスラ

●細井義夫・東北大教授　――東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。　放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。どうしてもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者１人の命を救うために、１０人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。　今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうかは分からない。だとしたら、早く見つけて治療した方がいい。　――公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか？　公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必

――じゃあ質問…… 「いや、あの。今夜発表しようと思っていたことを、この場で話させていただいて、僕の思いをこれをもってお伝えするということにさせていただきますので、これから読み上げます」 「みなさま、この度、私（わたくし）は、この全日本選手権大会をもちまして、現役の選手を引退することを決断致しました。近年では、スポーツ選手のセカンドキャリア問題が社会問題となるに至っておりＪＯＣも問題解決に向け、アスリートセカンドキャリアサポート事業などに取り組んでいるほどです。私も、自分自身の選手引退後のキャリアデザインに苦労した１人です。しかしながら、周囲の方々のご指導の下、自分自身でセカンドキャリアへの一歩を踏み出せるよう競技を続ける傍らで、文武両道を胸に、ここまで準備をして参りました」 「実は、今シーズン序盤、スケートアメリカに出場するためにシカゴへと出発する直前に、私は早稲田大学大学院スポーツ科学

泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。　同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。　関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。　法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員

「全聾（ろう）で交響曲を書いた現代のベートーベン」として人気を博した佐村河内守さんのゴーストライターだったことを告白した作曲家の新垣隆さん（４４）が多忙な日々を送っている。１０日夜放映のビートたけし司会のバラエティー番組にゲスト出演。本業の作曲も弦楽や吹奏楽のための新作など上演予定が目白押しだ。「今の私は道化師そのもの。へんてこなキャラクターとして世間に認知されてしまった」と苦笑する。 桐朋学園大で現代音楽の第一人者・故三善晃さん（昨年１０月死去）らに師事、作曲とピアノ演奏で頭角を現した俊英。「モダニスト」を自任し、演奏中に器楽奏者が資料を読み上げたりする実験的作品などを世に問うてきたが、今年２月、１８年にわたって佐村河内さんの代作者だったことを公表し虚像を告発。「自分も『共犯者』。もう音楽活動はできなくなるかもしれない」と覚悟した。 だが予想に反し、現代音楽以外の分野で出演依頼が相次いだ

ＳＴＡＰ細胞の研究成果が白紙に戻ることが決まった。論文の主要著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーと米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が撤回に同意。応じていなかった２人の姿勢を変えさせたきっかけは、論文を掲載した英科学誌「ネイチャー」編集部の「自ら撤回を」との打診だったという。　理研広報室などによると、小保方氏は３日、主論文の撤回に同意することを示した書面に署名し、共著者に渡したという。　ＳＴＡＰ細胞論文は主論文の「アーティクル」と追加論文の「レター」の２本。主論文について、理研は５月、改ざんや捏造（ねつぞう）があったとして撤回を勧告した。ほとんどの著者は同意したが、小保方氏とバカンティ氏は「論文撤回は、結論が完全な間違いであったと認めることになる」と応じなかった。　しかし、関係者によると、ネイチャー編集部が独自に論文を調査し、バカンティ氏に「自ら取り下げた方が

地域の街づくりの資金を、自治体が地権者や住民らから徴収する全国初の制度を大阪市が導入する。米国で普及する地域活性化の手法で、安定的に財源を確保して民間主導の街づくりを後押しするのが狙いだ。　２１日の市議会都市経済委員会で関連条例案が全会一致で可決され、２８日の本会議で成立する見通し。４月１日の施行予定だ。　市が想定している対象地域は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」のような特定の商業地だ。　まず、地域の地権者や事業者らで、都市再生特別措置法にもとづく法人を立ち上げる。その上で、花壇の整備や防犯カメラの設置など、事業の内容や総額を計画書にまとめる。実施期間は原則５年間だ。　計画書を受けて、大阪市と法人が協議し、地域内の地権者や事業者、住民から集める分担金の金額を算出する。分担金は市が徴収したうえで、事業の財源として法人に交付する。支払わない地権者らには、地方自治法に基づいて過料を払わせ

２１日に行われたフィギュアスケート女子のメダル授与式が終わった後、連覇ならず、銀メダルだった金姸児（キム・ヨナ、韓国）が号泣する場面があった。金姸児は授与式では、メダルにキスするなど笑顔を振りまいていたが、取材エリアで韓国放送局の取材を受けて、突然泣きだした。　韓国メディアによると、インタビューしたのはジュニア時代から親交のある解説者。金姸児は「終わって、心が身軽になったので涙が出る」と説明。目からあふれるものを拭いながら、「ようやく終わり、気持ちがいい」と話し、採点についての周囲の議論について、「私は（今までも）終わったことには満足している」と語った。　ソチ五輪で引退。競技者としては２２日のエキシビションが最後になり、「これからやりたいことがあるが、少し休んで、ゆっくりしたい」と語った。

◆都政の課題見ずに花火上げるだけ　猪瀬氏は就任から１年間、中長期の都政の基本計画を示さなかった初めての知事になった。この１カ月間だけの都政の停滞という問題ではない。１９４３年に今の東京都が誕生して以来初めて、１年間もの都政の空白時代だ。　基本計画をもとに都庁は動く。細かい部分では特別養護老人ホームは何年後までにいくつ造るなどの目標に向かって職員が動き、状況が変わった時に知事が首を突っ込む。そうでないと巨大組織は動かない。５千万円の問題がなくても、それさえできなかったのだから都知事として失格だと思う。　石原慎太郎・元知事の最初の１年間は、とにかく現場を歩いていた。外環道や横田基地、環状７号線の地下トンネル。彼の政策がすべていいとは言わないが、現場から都政を知ろうとする姿勢が色濃くあった。　猪瀬氏にはそういう部分が欠如していた。都庁の関係者からは猪瀬氏について「都政に関心がない、勉強する気持ち