IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗 NHKニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し
ユニクロ敗訴でも、労働者に求められる「業務効率の向上」は変わらない？
ユニクロが文春に全面敗訴した。「ユニクロ」の店長がサービス残業を証言した本が、事実に反していると出版元の文藝春秋を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は請求を全て退けた。しかし、この裁判に負けてもユニクロが労働者に対して求める業務の「質」は変わらないのではないだろうか。 Tadashi Yanai, chairman, president and chief executive officer of Fast Retailing Co., speaks during a news conference at the company's Uniqlo Marche Printemps Ginza store in Tokyo, Japan, on Thursday, Nov. 1, 2012. Fast Retailing opened its first multi-brand store
ブラック企業 送検含め対応 NHKニュース
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、１日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて１０４２件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。
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日刊ゲンダイ|規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」
