北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
トランプ氏、首相に「朗報だ」 米朝対話、日本外し警戒：朝日新聞デジタル
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
「ＩＣＢＭは米独立記念日の贈り物」 金正恩氏が宣言：朝日新聞デジタル
朝鮮中央通信は５日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張する「火星１４」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と２段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とＩＣＢＭを交渉テーブルに載せない」と宣言した。 同通信によれば、火星１４は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段と２段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も２５～４５度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約７千度に達するＩＣＢＭの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。 正恩氏は「米帝と
安倍首相「北朝鮮の脅威増している」｜日テレNEWS NNN
北朝鮮が４日午前、弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府によると約４０分間飛翔し日本の排他的経済水域に落下したとみられる。 弾道ミサイルの発射は５月２９日以来で今年に入って１０回目となる。政府は北朝鮮に対して厳重に抗議した。 菅官房長官「本日９時３９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約４０分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したとみられます。このような北朝鮮による度重なる挑発行為に、断じて容認をすることはできず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い強く非難をしました」 また、菅官房長官は現時点では航空機や船舶への被害の報告は確認されていないと述べた。 政府関係者によると今回の弾道ミサイルは飛翔時間が４０分と長いことから通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した可能性があるという。 安倍首相は記者団に対して北朝鮮の脅威は増していると強調した。 安倍首
北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射に失敗 米軍が検知
１０月１５日、米国防総省は、北朝鮮が日本時間１５日午後０時３３分に北西部からミサイルの発射を試みたが、失敗したことを米戦略軍のシステムが検知したと明らかにした。写真は北朝鮮の国旗。スイス・ジュネーブの北朝鮮政府代表部で２０１４年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Denis Balibouse） 米国防総省は１５日、北朝鮮が日本時間１５日午後０時３３分に北西部からミサイルの発射を試みたが、失敗したことを米戦略軍のシステムが検知したと明らかにした。 中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されている。 同省の報道官、ゲーリー・ロス司令官は「今回の行動と最近の北朝鮮による一連のミサイル発射を強く非難する」と表明。「日韓など同盟国の防衛への米国の関与は強固で不変だ。われわれには、いかなる攻撃や挑発からも自国や同盟国を守る用意がある」と強調した。 また北朝鮮に対し、地域の緊張を高める行為を自制するよう求
日本、「状況によっては北朝鮮に軍事攻撃を行う」
日本の中谷防衛大臣が、集団的自衛権を行使し、状況によっては北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。 ロイター通信によりますと、中谷大臣は１９日火曜、異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。 日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。 日本政府は最近、戦後初めて日本の自衛隊を国外での戦闘に派遣する許可を与える法案を可決しました。 中国と韓国はこれ以前に、日本の自衛隊が近い将来、海外での戦闘行為に参加できるようになることについて警告を発しており、日本に対し、性急な決定により地域の平和と安全を危機に陥れないよう警告しています。 これ以前に、世界で物議を醸した日本とア
ケリー国務長官 首相訪朝の可能性を懸念 NHKニュース
今月、ミャンマーで行われた日米外相会談で、拉致問題を巡る日朝協議に関連して、アメリカ側が安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示していたことが分かり、政府は協議の透明性を確保するなどして、懸念を払拭（ふっしょく）したいとしています。 岸田外務大臣は、今月上旬にミャンマーで開かれた国際会議に出席した際、アメリカのケリー国務長官と個別に会談したほか、韓国のユン・ビョンセ外相を交えた日米韓３か国の外相会談を行いました。政府関係者によりますと、これらの会談で、ケリー長官は拉致問題を巡る日朝協議に触れ、岸田大臣に対し、北朝鮮の核やミサイルの問題での日米韓３か国の連携を損なわないよう重ねて求めたほか、安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示したということです。これに対し、岸田大臣は「現時点で全く予定はない」と答え、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはないことを説明し、
政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定 - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。 日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。 外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは
日韓、歴史認識に触れず「お会いできてうれしい」 米と３カ国首脳会談＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ハーグ＝宮下日出男】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日未明）、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との３者会談をオランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で行った。安倍首相と朴大統領の正式な会談は初めて。会談は約４５分間。慰安婦や歴史認識の問題への言及はなく、首相は冒頭、「お会いできてうれしい」と韓国語で朴大統領にあいさつし、両首脳は会談後には握手を交わした。会談では、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障について、３カ国が一層緊密に連携していく重要性を確認した。 オバマ大統領は冒頭、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の２つだ」と述べ、北朝鮮問題で３カ国が連携する重要性を強調。朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、３カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘した。 ３首脳は北朝鮮の非核化の実現には、
米韓 「発射台の移動段階から把握」 NHKニュース
北朝鮮が２６日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。 韓国国防省によりますと、北朝鮮は２６日未明、２回にわたりピョンヤンから北におよそ４０キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ６５０キロ飛行して日本海に落下しました。 今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はＮＨＫの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。 また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。 北朝鮮は
日本版ＮＳＣ、「中朝」など６班５０人で構成 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」の概要が２３日、明らかになった。 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など６班を設置し、総勢約５０人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。 設置法案が２５日に国会で審議入りする日本版ＮＳＣでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年１月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「４大臣会合」などに示す。
米国の原発、同時多発攻撃には無防備＝テキサス大報告書
８月１５日、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないと、米テキサス大学の研究プロジェクトが指摘。カリフォルニア州のサンオノフレ原発で２０１１年３月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米テキサス大学オースティン校の研究プロジェクトは１５日付の報告書で、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないとの見解を示した。 報告書は国防総省の要請に基づきまとめられたもので、米国にある商業用原子炉１０４基、研究用原子炉３基のいずれも、２００１年９月１１日の同時多発攻撃のような多数の人間が関わる攻撃に対しては無防備だと指摘した。
金氏一族の世襲を明文化 北朝鮮、党の十大原則を３９年ぶり改定 - MSN産経ニュース
韓国紙、朝鮮日報は１２日、北朝鮮が今年６月に国の憲法よりも重視する朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を改定し、金正恩第１書記ら金氏一家を指す「白頭の血統」による世襲政治を明文化していたと報じた。 韓国政府筋の話としている。「十大原則」の改定は１９７４年の制定以来約３９年ぶり。名称も「党の唯一領導体系確立の十大原則」と改めた。金第１書記の政権基盤を固める狙いとみられる。改定では従来あった「プロレタリア独裁政権」との文言を削除、金日成主席が確立した主体思想を背景にした「主体革命の業績」を強調。共産主義の看板を下ろし金氏一家による国家統治を強調している。 北朝鮮は同国北部の白頭山付近での抗日闘争を金主席が率いたことを政権の起源と主張し、金主席の息子の金正日総書記から孫の金第１書記に続く３代世襲を正当化してきた。 改定された原則では、序文で「核兵器を中枢とする軍事力」を保有しているとも
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ＮＨＫ国際部 on Twitter: "ロシアのラブロフ外相は、モスクワを訪れている自民党の高村副総裁と会談し、弾道ミサイルの脅威に備えて日本とアメリカが整備を進めるミサイル防衛システムについて、「ロシアと中国の不安を呼び起こすものだ」と批判し、日米両国をけん制しました。https://t.co/XYtO7k4MRg"
東京新聞:北朝鮮企業に制裁強化検討 核物資の調達阻止:国際(TOKYO Web)
東京新聞:「拉致報告いつでも」北朝鮮大使 制裁追加解除も期待:国際(TOKYO Web)
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