アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
安倍晋三首相は12日午前、GDPのプラス成長が3四半期連続だったことについて、「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期したい」と語った。今回の成長率が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及しなかった。首相官邸で記者団の取材に答えた。 また、甘利明経済再生相は同日午前の記者会見で、4〜6月期のGDPについて「引き続きいい数字が出ている」との認識を示し、今後は設備投資の拡大に力を入れる考えを重ねて示した。 関連記事GDP、3四半期連続のプラス 年率換算で2.6%増8/12レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
韓国紙、朝鮮日報は12日、北朝鮮が今年6月に国の憲法よりも重視する朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を改定し、金正恩第1書記ら金氏一家を指す「白頭の血統」による世襲政治を明文化していたと報じた。 韓国政府筋の話としている。「十大原則」の改定は1974年の制定以来約39年ぶり。名称も「党の唯一領導体系確立の十大原則」と改めた。金第1書記の政権基盤を固める狙いとみられる。改定では従来あった「プロレタリア独裁政権」との文言を削除、金日成主席が確立した主体思想を背景にした「主体革命の業績」を強調。共産主義の看板を下ろし金氏一家による国家統治を強調している。 北朝鮮は同国北部の白頭山付近での抗日闘争を金主席が率いたことを政権の起源と主張し、金主席の息子の金正日総書記から孫の金第1書記に続く3代世襲を正当化してきた。 改定された原則では、序文で「核兵器を中枢とする軍事力」を保有しているとも
11日、「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。 ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で2回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート11人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。 「実行委は4月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業をピックアップ。6月27日にノミネート企業を発表しましたが、大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。08年6月に入社2カ月の女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしな
民主党の大畠章宏幹事長は11日、豪雨被害の視察に訪れた盛岡市で、10日にゴルフを楽しんだ安倍晋三首相を批判した。「大規模水害で犠牲者が出ている中、笑顔でゴルフに興ずる首相の神経は全く理解できない」と指摘。首相が約10日間の夏休みに入っていることにも「被災された人々は休みどころでない。首相も国民と共にあってほしい」と記者団に述べた。 東北北部は9日、豪雨に襲われた。大畠氏は視察で、設備が土砂に埋まるなどして多くの旅館が営業停止に追い込まれた盛岡市内の温泉街や、床上浸水の被害が多数出た岩手県矢巾町を訪れた。 岩手県庁では達増拓也知事と会談。達増氏が河川や道路の早期復旧が必要だと強調したのに対し、政府に激甚災害への指定や被災者支援を求める考えを伝えた。米上院で中国非難決議可決 安倍首相の手紙が一役
相次ぐ「失言→釈明→撤回」 安倍政権、透ける慢心 高支持率頼みに「落とし穴」も (08/11 12:03) 安倍政権の閣僚や自民党幹部らによる「失言↓釈明↓撤回」が後を絶たない。政府・自民党は昨年末の衆院選、7月の参院選の大勝で得た安定多数と高支持率を頼みに「撤回カード」を乱発。党執行部や官邸には「すぐに謝れば大丈夫だ」との慢心も透ける。長期政権を見据える安倍晋三首相だが、身内の言動が思わぬ「落とし穴」になる可能性もある。 「誠に申し訳ない。でも、すぐ訂正しましたので」 7日夕の自民党本部ロビー。溝手顕正参院議員会長は、取り囲んだ記者団の質問を遮るように言った。 直前まで開かれていた参院新人議員の勉強会で、溝手氏は「大変勢いの良い総理の下だと、バカでもチョンでも通る(当選する)というような要素がある」と発言。参加者の指摘を受け、直後に撤回した。党幹部は「また外交問題かとひやっとしたが、うま
1 欠落する脅威認識が日本を危うくする 日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、もはや捨て去ったほうがよい。中国は本気だ。尖閣も必ず取りに来るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよう。 2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対する覇権を確立する「中国の夢」は着々と現実になりつつある。 少なくとも中国流のやり方で間違いなく着実に軍事の実力を向上させている。中国の力を過小評価したり、まだ軍事力は不十分だといっている人たちは非対称戦力(対称戦力の増強も含む)の意味とやり方が分かっていない。 日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、日米、日韓の離反と、歴史問題のように中国は戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の
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