【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、ＴＰＰ…改憲以外も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は３９・１％にとどまった。自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％よりも低い。野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は３９・１％で維新の４８・５％を下回った。憲法改正でも公明の賛成は３９・１％と、維新（５５・９％）、みんな（４８・７％）より低かった。
尖閣、南西諸島を中国は間違いなく攻めてくる 中国による「覇権の決意」と尖閣諸島戦闘シミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
1 欠落する脅威認識が日本を危うくする 日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、もはや捨て去ったほうがよい。中国は本気だ。尖閣も必ず取りに来るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよう。 2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対する覇権を確立する「中国の夢」は着々と現実になりつつある。 少なくとも中国流のやり方で間違いなく着実に軍事の実力を向上させている。中国の力を過小評価したり、まだ軍事力は不十分だといっている人たちは非対称戦力（対称戦力の増強も含む）の意味とやり方が分かっていない。 日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、日米、日韓の離反と、歴史問題のように中国は戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の
日本 「独力で尖閣守る防衛力」 自立的な防衛体制の構築急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中間の軋轢（あつれき）（尖閣問題）は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にある。（フジサンケイビジネスアイ） 実際、昨年１２月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年１月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万
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